マニュフェスト講座２０１３これからの地域政策の考え方
テーマ１ 「定住人口の獲得」
講師一般財団法人地域開発研究所牧瀬稔氏（自治体の振興計画の策定に多数携わる、最近では秋田県、岩手県とも関わりあり）
自治体の目指すもの【住民福祉の増進】とは、住民の幸福感の最大化である。
人口減少時代に自治体はいかに抗していくか。
人口維持は自治体間競争の時代であり、自治体の個性をいかした創意工夫による政策により他地域から住民等を獲得すること。“人口争奪時代”
２００５年から２０１０年の間、首都圏と関西圏以外の自治体はすべて減少。
全国の自治体の７５％は減少中。人口減少時代に突入した自治体の危機感が足りない。国の人口は１００年後には３分の１以下に縮減する推計。
情報交流人口という概念とその拡大と自治体の活性化。
定住人口の拡大事例として、横須賀市、人口が３万人減少すれば市税収入は１０億円減の推計による危機感。横浜市金沢区の住民に移住誘導策。
千葉県流山市では、共働き子育て家族の移住誘導策。高額納税世代の獲得を目指す。駅に保育園の送迎サービスあり。１００組以上を獲得。森のまちづくり。分譲マンション購入に共働き子育て家族を。移住条件は暗に世帯年収１０００万円以上としている。両市の戦略的政策は、ターゲット戦略。
認知を拡大させるための戦略が重要。民間企業の広報広告戦略にアイデアあり。
シティセールスのためのシティプロモーション活動の事例。郡山市、足立区、熊本市の取り組み。担当者はいずれも民間出身者。営業経験がない自治体職員の限界。自治体名の知名度の向上をどう目指すか。
仙台市では、震災前の４年前に改訂した「仙台市シティセールス戦略プラン」があり。
縮小にいかに対応していくかダウンサイジング時代に活きる自治体経営とは、新たな発展モデルか成長モデルが何がどこにあるのか。
〔自治体が茹で蛙に陥らないように〕
テーマ２ 「交流人口の獲得事例」同講師
境港市水木しげるロードの事例〔地域ブランド創出の成功例〕
人口３万６０００人のまちの中心商店街に１３４体の妖怪像。始まり８０体からリピーター用に少しづつ増やす。県の地域活性化補助金を活用。１５０万人の観光客、１５０億円の観光経済効果。魚のまちづくり計画から妖怪計画へ転向。
当初は市民の猛反対あり。説得に半年の後、平成８年にオープン。想定４０万人が１５０万人に。商店街の店舗も埋まり、若者も地元に戻ってきた。
地域全体の妖怪テーマパーク化。年間イベント２０回以上実施。
横須賀の海軍カレーの成功要因
ストーリー性の重視→カレーライス誕生秘話の紹介
行政主導のカレーのまちづくり→マスコミの利用、カレーフェスティバルの実施、商工会議所との連動。
カレーに注目した点→カレーは老若男女の国民食であり誰もに愛着あり。
海軍カレーの効果→売り上げ額５５億円、横須賀の知名度アップ、基地の街かライスカレーの街にイメージ向上。
交流人口獲得のためのポイント
一点集中テーマパーク化により地域の個性化につながり地域ブランドへと変貌していく。
但し、観光客の増加が必ずしも税収拡大にはつながらない。しかし交流人口の拡大により、まちが活性化し広い意味で「住民の福祉は増進」していることに意義ある。
自治体間競争に勝つためのポイントとして
一点突破→選択と集中、あれかこれか、決断すること。
長期的な取り組み→一朝一夕にあらず、大切なのは戦略、担当者の人事異動は控える。
ターゲットの明確化→誰に何を、対象の明確化、口コミの力
ウォンツの把握→欲求は何か、政策研究の精査の上にターゲットが明確になる。
全国の自治体において政策研究を豊富に行っている講師による人口獲得に関する２つの視点による講義。
仙台市は東北地方の自治体の中で人口が今も増加している特異な自治体ということになるが、他の５県では県庁所在地の人口も減少に歯止めがかからず、将来的には秋田、青森、山形の県民人口が仙台市の人口より少なくなる推計となっている。
仙台の人口は東北地方の自治体から住民を吸収して推移していることに思いを“痛して”、復興からの今後を東北地方全体を複眼思考で視るようにしていかなければならないと考えた。
