〈大規模災害への備え〉東京都の広域防災と水運の活用～を受講しました。
「切迫する広域巨大地震災害－首都直下地震と南海トラフ地震－」
講師：明治大学政治経済学研究科 中林一樹 教授
風水害も多発し天災に見舞われ続ける我が国〔広域巨大災害・複合災害大国〕 自助７割 共助２割 公助１割の論理／自助７０％への意識改革が必要。
南海トラフ巨大地震の被害想定は 全壊家屋８０万棟 死者３２万人 経済被害２３７兆円 〔東日本大震災の１０倍をゆうに超える被害規模〕
南海トラフ巨大地震の被害規模の大きさを各種データにより解説するとともに、対策による被害の軽減効果を示す。
東京湾北部地震の津波対策
東京都港湾局の担当者より東京都の取り組み説明
「海岸保全施設整備計画」対高潮対策を昨年１２月に策定。
満潮位時の高潮を想定した整備 （豊洲防潮堤、佃水門、辰巳排水機場等）１０年計画 防潮堤と内部護岸を４３ｋｍ整備延長する。水門１３施設、排水機場３施設の再整備。
高潮対策センターの第２センターを整備し２拠点化に。辰巳高潮センター担当課長による説明
その後、バスに乗車して、辰巳高潮対策センターと同排水機場ならびに水門を視察。排水機場は稼働して５０年、東日本大震災の際、建物は相当傷んだ。対岸は江東区の高層マンション群がある。
首都東京の高潮対策の前線を現地視察する良い機会となった。
その後、お台場から東京都公園協会所有の水上バスに乗船して、同協会水辺事業部の西本氏より、東京水辺ラインの防災への取り組みについて説明を受けた。
公益財団法人東京都公園協会は、東京都建設局の外郭団体として河川事業全般をサポート、水上バスは２００人乗りから６５人乗りまで４隻を所有。
隅田川約２７ｋｍの沿岸テラスの管理や防災船着場１１ヵ所の管理、主要幹線道路地下の調節地9箇所の管理、および河川工事の監督補助等を行っている。
水上バスは災害時は東京都災害対策本部の指揮下に入り「防災船」として運航する。 年間１０回以上の防災訓練を実施。 また防災船着場の平常時の一般解放を促進しているとのこと。
首都東京の港湾部の防災対策の現況を視察できた。東京湾はその特徴から津波想定よりも想定波浪の高さから高潮対策が中心。近年湾岸地区の居住人口は増加を続けていて、向こう１０年の都の保全整備計画により都民の命と経済資本を守る事業を着実に進めている状況を確認しました。
