委員会中の私のメモから、主な●質問内容をご紹介します。
自民党から１名
偉人伝の編纂
●市史編纂についての担当部署は博物館に
●郷土偉人教育のカリュキュラムについて
小学校四年生社会科、総合学習などで教授可能。市民センターの講座や博物館の催し物等で郷土の先人を市民が学ぶ機会をつくっていきたい。
教科書選定
●謝金問題と教科書発行会社について
光村図書と東京書籍だが、東京書籍は本市採択教科書の６割を占めている。
●東京書籍の道徳副読本の著作、公明正大な採択の担保について
１名の押谷先生は仙台市教育センターの道徳教育研究アドバイザーを務めている。
市民フォーラム仙台から３名
平井みどり議員
いじめ対策
●対策の進捗と概要、新年度の事業ついて
●いじめ事案認知（件数１万4000件）後の対応、問題対策連絡協議会について
学校現場と教育委員会とは適切に連携し一体感をもって取り組んできている。
●教育委員会の姿が弱く映り学校現場を引っ張っているように見えない
委員会として今後も早期発見早期対処にあたっていきたい。
●第２期教育振興基本計画の中でいじめ問題を最優先とする意思が伝わってこない
総合的な対策の推進にあたっていく。
●学校カウンセラーは週に数回の訪問では有効でない、全員個人面談の実施を
国において対策の基本方針の見直し間も無く、仙台市では学校と教育委員会が一体となって絶対にいじめを許さないと強い決意をもって取り組む。
佐藤わか子議員
確かな学力養成
●少人数指導のメリット、効果について
学力検査結果では算数の理解度が全体的には上がっているが、他方低い層も広がっている。
●習熟度別の学習が必要でないのか、分かる教育に放課後や長期休み中の活用を
保護者に抵抗感がある。より効果的な方法により分かる子を増やしていくよう取り組む。
いじめ対策
●いじめ対策専任教諭で解決できるのか、未然防止の役割は
教員の対応力の向上に務めるとともに生徒自身の解決策を支援する役割。
●不登校対策にも取り組んで来たが今も1200人を超えて減っていないではないか
組織的な対応の不味さを反省し、そこを補完する目的で専任教諭の配置をしている。
＃会派から２人がいじめ対策を質問したが、理想論だけなら誰でも。政治家は質問する以上その結果が実るかどうかであるが現場が対応可能かどうかの範囲も識るべし。
木村勝好議員
仙台城跡の整備
●仙台城整備基本計画の見直しと元計画との関係性について
大震災を経て、計画の見直しは中断している。現計画は平成17年策定版である。
見直し作業は内部作業中であり、検討委員会まで立ち上げていない。
●文化庁が示した「保存活用計画」とは
平成27年に文化庁が新たな方針として、活用計画を報告書として示したものである。
●計画の見直しはいつまでやるか！
新年度は見直しへ向けて枠組を検討し、平成30年度までに見直したい。
●大手門は脇櫓と一体なものであり、大手門復元とは脇櫓もどうするかである
●論争となった丑寅櫓は、その復元を断念して仙台城の国の史跡指定を求めたのでは
大手門は仙台空襲で喪失したが、解説板の新たな設置を文化庁と相談するなど設置に向けて準備したい。
＃大手門復元の質問は若手議員からも出ているが内容も説得力も俄然異なる。勉強しよう。
公明党から２名
特別支援学校等の災害対応
●通いなれた場所への避難、避難訓練櫓備蓄について
学校の一斉配信メール
●システムへの学校からの声、保護者への連絡体制の見直しについて
自死予防教育
●自死予防事業立ち上げについて
思春期の多感な子ども達が命を大切にする自死予防教育に新年度は取り組みたい。
●配置が必要な子どもへの対応、保護者も交ざる場の設定について
デリケートな内容であることを踏まえて、モデル校の実践からマニュアルの作成をして教員の負担感の緩和にも取り組みたい。管理職以外の教員に対しても様々な研修を行っていきたい。小学校高学年以上の心の危機サインを見逃さない環境づくりに取り組む。
自死を未然に防ぐ上で、親子で共に考える機会づくりを積極的に行っていきたい。
スクールソーシャルワーカー
●対話件数と活動事例は
136件へ対応し前年度の２倍となっている。不登校の要因には家庭の経済問題もみられる。
●配置のあり方について派遣型が望ましい
現在５名が担当しているが派遣型の他都市の事例も研究したい。
●普及啓発への取り組み
パンフレットを全教員に配布し、いじめ対応チームの学校訪問に同行するなど取り組む。
●今後のワーカーの人材育成、「スタンダード」の共有について
効果的な支援に期待される職種であり配置のあり方も含めワーカーの充実を検討していく。
社民党から２名
学校給食のアレルギー対応
●アレルギー対応拡充事業について
高砂センターから荒巻センターへ対応食の配送をするもの（別途委託契約するため）
アレルギー児童数は保健手帳上では、現在1700名前後で推移している。
●対応不要人数の増加について
対応不要数はこの２年で2359人と２倍に増えているが、集計方法の変更があり。
●単独調理校の課題、センター給食からの提供可能数について
市内単独調理校は83校であり、対応可能な範囲で単独校でも対応し、市内３給食センターでは計450食程度対応可能であるが、提供食数は計85食となっており余裕あり。
新年度は106名の予定。
●新たに開発したメニューの共有化について
野村／高砂／南吉成３センターの情報交換に加えメニューの共有化も積極的に図っていきたい。
担当課内に管理栄養士の資格を持つ職員が３名おり調理校の指導を常に行っている。
いじめ対策
●いじめの把握と対処行動について
子どもへの声かけ、アンケート、24時間相談窓口等による把握環境を整えている。管理職への繋ぎが大切であり、教育委員会とも連携を図り速やかで適切な対応につとめている。
●太白区内での事例への対応、担任と校長と教育委員会の関係性について
●学校対応、保護者との信頼関係づくりについて
担任の正確な引き継ぎは重要である。電話での対応があったことは正していきたい。
●いじめ根絶への意気込みについて
いじめ事案について反省すべき点も多々あり、解決へ継続した対応が必要と認識している。担任のみとしない対応に腰を据えて、新年度は小学校にも専任教員の配置を行いたい。
以上、【教育費】は総括質疑を除き終了。明日は【歳入】予定
本日16時47分延会。
自民党から１名
偉人伝の編纂
●市史編纂についての担当部署は博物館に
●郷土偉人教育のカリュキュラムについて
小学校四年生社会科、総合学習などで教授可能。市民センターの講座や博物館の催し物等で郷土の先人を市民が学ぶ機会をつくっていきたい。
教科書選定
●謝金問題と教科書発行会社について
光村図書と東京書籍だが、東京書籍は本市採択教科書の６割を占めている。
●東京書籍の道徳副読本の著作、公明正大な採択の担保について
１名の押谷先生は仙台市教育センターの道徳教育研究アドバイザーを務めている。
市民フォーラム仙台から３名
平井みどり議員
いじめ対策
●対策の進捗と概要、新年度の事業ついて
●いじめ事案認知（件数１万4000件）後の対応、問題対策連絡協議会について
学校現場と教育委員会とは適切に連携し一体感をもって取り組んできている。
●教育委員会の姿が弱く映り学校現場を引っ張っているように見えない
委員会として今後も早期発見早期対処にあたっていきたい。
●第２期教育振興基本計画の中でいじめ問題を最優先とする意思が伝わってこない
総合的な対策の推進にあたっていく。
●学校カウンセラーは週に数回の訪問では有効でない、全員個人面談の実施を
国において対策の基本方針の見直し間も無く、仙台市では学校と教育委員会が一体となって絶対にいじめを許さないと強い決意をもって取り組む。
佐藤わか子議員
確かな学力養成
●少人数指導のメリット、効果について
学力検査結果では算数の理解度が全体的には上がっているが、他方低い層も広がっている。
●習熟度別の学習が必要でないのか、分かる教育に放課後や長期休み中の活用を
保護者に抵抗感がある。より効果的な方法により分かる子を増やしていくよう取り組む。
いじめ対策
●いじめ対策専任教諭で解決できるのか、未然防止の役割は
教員の対応力の向上に務めるとともに生徒自身の解決策を支援する役割。
●不登校対策にも取り組んで来たが今も1200人を超えて減っていないではないか
組織的な対応の不味さを反省し、そこを補完する目的で専任教諭の配置をしている。
＃会派から２人がいじめ対策を質問したが、理想論だけなら誰でも。政治家は質問する以上その結果が実るかどうかであるが現場が対応可能かどうかの範囲も識るべし。
木村勝好議員
仙台城跡の整備
●仙台城整備基本計画の見直しと元計画との関係性について
大震災を経て、計画の見直しは中断している。現計画は平成17年策定版である。
見直し作業は内部作業中であり、検討委員会まで立ち上げていない。
●文化庁が示した「保存活用計画」とは
平成27年に文化庁が新たな方針として、活用計画を報告書として示したものである。
●計画の見直しはいつまでやるか！
新年度は見直しへ向けて枠組を検討し、平成30年度までに見直したい。
●大手門は脇櫓と一体なものであり、大手門復元とは脇櫓もどうするかである
●論争となった丑寅櫓は、その復元を断念して仙台城の国の史跡指定を求めたのでは
大手門は仙台空襲で喪失したが、解説板の新たな設置を文化庁と相談するなど設置に向けて準備したい。
＃大手門復元の質問は若手議員からも出ているが内容も説得力も俄然異なる。勉強しよう。
公明党から２名
特別支援学校等の災害対応
●通いなれた場所への避難、避難訓練櫓備蓄について
学校の一斉配信メール
●システムへの学校からの声、保護者への連絡体制の見直しについて
自死予防教育
●自死予防事業立ち上げについて
思春期の多感な子ども達が命を大切にする自死予防教育に新年度は取り組みたい。
●配置が必要な子どもへの対応、保護者も交ざる場の設定について
デリケートな内容であることを踏まえて、モデル校の実践からマニュアルの作成をして教員の負担感の緩和にも取り組みたい。管理職以外の教員に対しても様々な研修を行っていきたい。小学校高学年以上の心の危機サインを見逃さない環境づくりに取り組む。
自死を未然に防ぐ上で、親子で共に考える機会づくりを積極的に行っていきたい。
スクールソーシャルワーカー
●対話件数と活動事例は
136件へ対応し前年度の２倍となっている。不登校の要因には家庭の経済問題もみられる。
●配置のあり方について派遣型が望ましい
現在５名が担当しているが派遣型の他都市の事例も研究したい。
●普及啓発への取り組み
パンフレットを全教員に配布し、いじめ対応チームの学校訪問に同行するなど取り組む。
●今後のワーカーの人材育成、「スタンダード」の共有について
効果的な支援に期待される職種であり配置のあり方も含めワーカーの充実を検討していく。
社民党から２名
学校給食のアレルギー対応
●アレルギー対応拡充事業について
高砂センターから荒巻センターへ対応食の配送をするもの（別途委託契約するため）
アレルギー児童数は保健手帳上では、現在1700名前後で推移している。
●対応不要人数の増加について
対応不要数はこの２年で2359人と２倍に増えているが、集計方法の変更があり。
●単独調理校の課題、センター給食からの提供可能数について
市内単独調理校は83校であり、対応可能な範囲で単独校でも対応し、市内３給食センターでは計450食程度対応可能であるが、提供食数は計85食となっており余裕あり。
新年度は106名の予定。
●新たに開発したメニューの共有化について
野村／高砂／南吉成３センターの情報交換に加えメニューの共有化も積極的に図っていきたい。
担当課内に管理栄養士の資格を持つ職員が３名おり調理校の指導を常に行っている。
いじめ対策
●いじめの把握と対処行動について
子どもへの声かけ、アンケート、24時間相談窓口等による把握環境を整えている。管理職への繋ぎが大切であり、教育委員会とも連携を図り速やかで適切な対応につとめている。
●太白区内での事例への対応、担任と校長と教育委員会の関係性について
●学校対応、保護者との信頼関係づくりについて
担任の正確な引き継ぎは重要である。電話での対応があったことは正していきたい。
●いじめ根絶への意気込みについて
いじめ事案について反省すべき点も多々あり、解決へ継続した対応が必要と認識している。担任のみとしない対応に腰を据えて、新年度は小学校にも専任教員の配置を行いたい。
以上、【教育費】は総括質疑を除き終了。明日は【歳入】予定
本日16時47分延会。
