午前中に四期生議員の勉強会があり、午後から調査特別委員会「権限と財源」第二回委員会。特別自治市について、資料とともに行革担当課長からヒアリングと質疑、委員からの意見。
市町村の基礎自治体と都道府県の中間自治体と国との関係性において、政令指定都市会では、国からの権限と財源の移譲を求める「特別自治市」を提唱している。基礎自治体と言えども、県庁所在地などの中核市、４月から熊本市も入り２０市になる政令市、その他一般市と町と村に分けられるが、政令市でも、百万人人口要件が緩和され、３７０万横浜、２００万以上の大阪や名古屋など旧５大都市と仙台市以降の政令市との違いは大きい。
被災地仙台市は、復興事業の中で、人の移動が多く福祉基盤やインフラ整備の行政需要も大きく変わるものと思う。復興計画の審査でも、仙台市と、県と国との関係性の課題点がクローズアップされており、それ故に本委員会を議会が設置しています。
警察行政や教育、ハローワーク事業などを例に、権限関係について質疑があり、私からも意見を述べました。次回の委員会では、国の検討会議委員などを参考人として招きヒアリング調査を行なうことを確認し散会。とても大きなテーマですが、地方自治法の改正と並行して、地方自治体と国との関係性の見直しは不可避な課題であり、被災地の復興を促進させる立場の仙台市として、主張し見直すべき事項は少なくないと思います。
抜群の時間リレーで、介護保険の新たな事業計画と高齢者保健福祉計画の合同委員会へ。いよいよ新年度から第五期の計画が始まります。震災後の混乱を経て、８月から本委員会を重ねて６回、国からの介護報酬見直し額も決定し、保険料の数値も入った最終案を協議しました。
保険料は基準額がついに月額５０００円を超えることになりました。６５才以上の被保険者数も２０万人に、特に団塊世代が該当年齢になるため、向こう３年に毎年１万人づつ増えることになります。３年間で仙台市の介護保険会計は１８００億円、年６００億円の巨大特別会計事業になります。
介護報酬の増減見直しは、在宅介護誘導目的であり、医療と介護の連携、地域包括ケアの構築、看とり加算の強化、複合型サービス、２４時間地域巡回介護、訪問リハビリなどを充実させる目的となっています。しかし制度設計者である国の意図はそうであっても、被災地仙台は、在宅ケア環境は険しくなっており、施設入所需要が高くなっている現況に対してどう保険計画を合わせられるか大きな課題です。
保険の財源構成からも、現行の制度設計の限界点にきており、次々期計画の策定では、その保険財源論も含めて大きな制度転換点に立つことは必至で、その対処は政治の場で打開しなければならないのです。実はここにも、消費税増税已む無しがあると思います。
