研究会の２日目
「迫りよる自治体の危機」東洋大学公民連携専攻教授 アジアＰＰＰ研究所所長 サム田淵氏
フロリダ州ＰＰＰ経済開発局日本代表 米国政府ＵＳＴＲ特別補佐官
アメリカで超エリートビジネスマンの中で働いてきた感覚から、彼らエリートたちは日本の官僚機構が変わらなければ日本の再生はないと考えている。
地方自治体経営の手法としてのＰＰＰ ７０億人口のうち４０億人はアジア人 アジア諸国の興隆恐るべし、経済成長力年１．６％と６％の差が逆転していく。
日本の財政状況 ＧＤＰに対する国債残高は、破綻したギリシャやアイスランドのはるか上を行く残高孤高（２００％超）の国
自治体は国からの交付金がなくなった時に、運営できるか？ 忍び寄る日本の国債の危機
２つの高齢化問題は財政を圧迫していく 人口の高齢化と公共施設の高齢化対策 インフラの耐用年数超過 公共施設・インフラの戦略的なマネジメントが必要
フランスでは高速道路は民間が建設と管理をおこなっている。
アメリカでのＰＰＰの現況
ワシントンＤＣにあるオイスタースクールの事例 官の債権発行１１億円を民間が保証、学校余剰地利用の高級マンション開発、官投資なく学校新築
ビスケインランディングの例 財政的に困窮した自治体が民間資本に委ねて学校建設までも含めて再開発を行った。
鶯谷の奈良県宿舎（ぎょうとく舎）の再建設の事例がある。市場性あるところにＰＰＰの導入可能性あり。
フロリダ州ＧＰＡ法（行政が行った公共事業に対して説明責任を果たす） 仕分けの先にある効率性アップと経費削減法
税金の効率的活用に苦心惨憺するのが行政の役目であり、そうあるように税金の使い道を決定していくのが政治の役目
市役所業務の８割は民間移譲が可のはず（民間に渡せるだけの効率的行政サービスができなければならないの意）
サンディスプリングス市の例 市職員は５名のみ民間従業員１３５名、その他警察、消防 シティマネージャー制により市長２００万報酬、市議会議員６名のみ報酬月１０万円のみ
市役所は２４時間オープン（電話）し、２時間以内に対処する。救急車は８分以内に対処できる経営 市民一人当たりの市職員数は２人から５人が平均
人口５０万人のダラス市もシティマネージャー制を導入した。１６年間で年に６３の自治体がシティマネージャ制度に転換している。バランスバジェット法の制定（クリントン政権期）
ＰＰＰ導入した５自治体の平均として、経費が５２％削減され市民満足度９０％以上の評価
シティマネージャの役割は、予算設定、提案、年次会計報告書の作成、提出 市議会へのアドバイザー、プロとしての自治体経営、職員の管理、雇用、職員教育
ヨーロッパでは日本の４０倍のＰＦＩ事業が動いている。スペインではバルセロナ五輪、セリビア万博、ビルバオ再開発等。
日本の国際的地位はこの２０年間落ち続けていることを知り、石油エネルギー、原発エネルギー依存からの脱却を急げ。バイオマスエネルギーの可能性大。
「地方財政にやさいしい環境政策」子供にツケをまわす環境政策 人と自然の研究所 代表野口理佐子氏
環境行政の予算措置について考える。２０１２年二酸化炭素削減「京都議定書」の最終年 「リオ２０」環境サミット開催２０年の成果
１９９０年排出量からマイナス５％の達成目標に対して、８％ 増加している現在
エコロジーとはエコノミー。環境は経済に繋がる。健全な生態系なくして健全な企業経営と財政運営はない。
地球上の生物種１７０万種のうち毎年４万種づつの絶滅が続いている。
現在の地球は生物が３５億年の長大な時間をかけてつくったもの。ごみ問題とは、地球のメカニズムを無視した人間活動である。
都心での原発反対のデモに３００人予定が万単位のデモ行動になった。反対デモは一切報道されず。
昭和３７年から始まった「全国総合開発計画」が第四次平成１２年まで投資総額２０００兆円超
東北では岩手県／福島県／山形県１０００円、秋田県８００円（個人／年）の４県が導入している。森林環境税の導入 森林整備保全を目的とした地方税、地方公共団体による独自課税。自治体の始まりは平成１５年高知県５００円から現在３０の県で導入。個人のほかに法人に均等割り額の３＋１１％の範囲で課税している。
環境税は、個人所有林の間伐、公共施設への県産材の利用、作業道の整備、間伐材の利活用、木製看板の設置、木質バイオマス燃料の支援、環境保全の広報活動費などに使っている。
宮城県田尻町の有機農法田んぼの実験。
「グラスルーツが社会変革に果たす役割」日本税制改革協議会 内山優代表（通称・減税男）
自助の精神で小さな政府を目指し、安くてシンプルで公平な税金にして、規制は少なく自由な経済活動を推進する活動としての協議会
社会のムードを変えること。多くの国会議員や地方議員が、納税者保護誓約書を取得している。（全国５５０名超）埼玉県上田知事は、環境税の導入をやめて自動車税から１台５００円づつ環境保護のための用途にすることにして、環境税は創設せず。
政府の規制によって発生している負担の事例として、電気料金、電話料金、上下水道料金、ガス料金、鉄道運賃、高速道路料金、医療費などある。
南洲翁遺訓「税金を少なくして国民生活をゆたかにすることこそ国力を養うことになる」「国の会計出納はすべての制度の基本であって国を治める上でもっとも要になることだから慎重にしなければならない」 言葉のみ学んで政治家になっている松下政経塾出身政治家
多様な生態系が豊かな社会と未来をつくる。政府支出の抑制による減税、規制緩和による適正な金融システム
中央政府による経済の支配は全体主義の第一歩。英国ハイエク博士著
実態政治を座標軸で観ると、市民主導の小さな政府サイドが空白になっていて、大きな政府・官僚主導の粋に民主/自民党ともあり。
国内２万を超えるＮＰＯ法人の９５％が政府から補助金や助成金を受けており事実上、政府のコントロール下にある問題。国会に提案される法案の９０％以上は政府提出法案。また国会議員の約１６％が行政府出身者で占められている。政府の予算配分権限が地方自治体をコントロールしている。
２日間にわたって、税と財政に関わる学びを得た。この研究会の参加者には、２０代と３０代の市議会議員も複数参加していたか゛、次世代に最も近い若手の議員とともに学びの機会が得られたのも良い機会でした。研究会の開催会場は、皇居外苑・日比谷公園に面した場所であり、中国系の観光客の姿が多くみられました。日本の財政運営、地方自治体の財政運営は、危機的といわれて久しいけれども、いよいよもって今が深刻な状況に直面しており、税のあり方とその使い道という、政治の核心部分が今ほど問われていることは無いと、我々政治にあるものは覚悟しなければならないのだと思います。成長続けるアジアは日本の過去の姿であり、今の日本はいずれ将来のアジア諸国の姿なのであり、人口の高齢化と低成長経済の先を行く日本が財政運営の安定モデルを示す役があります。まして、大震災からの復興に向かう被災自治体の議員として、破綻しない自治体運営のため財政問題に取り組んでいきます。
ＪＲ新橋駅に続く汐留にある「仙台藩上屋敷跡」の掲示 私も仙台藩志会の会員として学んでいきます。
