以下に、主な質疑概要を紹介します。Ａ：は回答要旨
［市民費］の最終１人
平成２９年度予定の高校インターハイ県内市内開催について
Ａ：被災地での開催となるため、復興事業に影響のないよう配慮した競技種目と大会場所の決定になる。
仙台市体育館について。長寿命化への改修工事予定は？
Ａ：来年度に施設改修の検討に着手する。
市内屋内体育施設の整備状況と拡充について。アマチュアスポーツの大きな大会誘致できる環境整備を求める。
Ａ：次期スポーツ計画策定にあたり２８年度に調査を行いたい。
次に、一般会計の３分の１を占める［健康福祉費］にはいる。
障害の自立支援について
障害者雇用の促進について、手帳所持者４万５０００人余。就労支援センターの役割り。
Ａ：個別の状態に合わせた支援計画をつくり企業とのマッチングを行う。アーチルや障害者疾病センターと連携して取り組んでいる。
アリスト仙台など、ふれあい製品の紹介を広く行っていく。
市役所内から率先した発注を。優先調達支援法の施行を受けて取り組むよう求む。
Ａ：法に準じて取組んで来ているがさらに取り組んでいくよう進めたい。
介護保険について
２４時間随時対応型訪問サービスの募集開始について、その課題は。さいたま市や横浜市に事例ある。
Ａ：マンバワーの確保と事業の継続性の担保と全市展開の実施が課題点。
特に看護職の確保が困難。
介護予防運動の地域の取り組みへの支援を。
介護予防運動サポーターは全国に誇れる本市の取り組みである。サポーター認定バッチーの検討を求める。
障害者差別解消法施行にともなう本市条例の制定について。
タバコの受動喫煙にかんする新年度施行のガイドラインについて
仙台駅前の煙一掃協議と喫煙権利への考え方
来年の国連会議に、分煙の杜の都仙台を世界に評価される取り組みを。
難病の支援について。居宅介護と重度訪問介護とは。
介護保険の制度改正について
要支援１，２の訪問介護、通所介護の利用状況は？
Ａ：１万３０００人余で介護保険認定者の３割を占めている。また同訪問サービスは要支援サービス中の６割を占めている。
要支援を切り離して、自治体責任の地域福祉サービスに移行させるのは無理でないか。
Ａ：今後、国からガイドラインがしめされることになる。
地域支援事業は制度設計上、３％であるが、国から財源の移動があればその枠を超えることになるので、財源補償は怪しい。保険外しを認めるな。
特養入居基準が要介護３以上になれば影響は。
Ａ：市内特養のうち、現在、要介護３未満入所者は１３％だが、認知症は別枠を認められる予定。
この際、市は思い切った特養ホーム整備をすべきでは。
Ａ：本市では施設整備に民間事業者の参入意欲が高く助成の上乗せは考えていない。
制度２年を経過したサービス付き高齢者住宅は利用料負担が大きくて利用できない。
Ａ：市内３８ヵ所に増えており、住宅担当の局特養連携して調査していきたい。
入所施設が不足していることから、市内にも「老人シェアハウス」が進出している情報あり。全国的に事故も報じられているが市は把握しているか。
Ａ：地域包括支援センターを介して紹介をかけたい。
利用料の２割負担は利用抑制を行うもので認められないが。
Ａ：保険制度の継続性の観点から必要な改正と受け止める。年額の収入が２８０万円と閣議決定されているが、今後必要な意見を国に申し入れていく。
寡婦控除のみなし適用を新年度から始めることを評価。
市内保育量の拡充と保育所現場の課題について。
勤務状況、給与水準、職員不足、官製ワーキングプアの温床になってはならない。
放課後児童クラブ事業と児童センターについて
施設環境の課題、利用児童の超過施設の解消、センター職員の処遇課題、指定管理者制度の課題等、温かみのある基準設定と条例づくりを求める。
認知症対策について
深刻化する社会問題に対して市はどう対応していくのか。
以上。健康福祉費の途中で閉会。５時１５分
詳しくは、市議会ホームページで中継録画をご覧ください。
