国民年金、納付45年へ延長検討
受給水準の低下食い止め
公的年金制度と加入者 政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。
企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。
今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。
関係者への取材で15日、分かった。
75歳以上の医療、幅広く負担増 政府、保険料引き上げ検討 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が月内に議論に着手。
政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
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さらに待っているのが現状の受給額より減額させられる事、介護、医療も納税額でUPする割合が増える。
選挙などで誰がなっても、変わらないし変わり様もない現実...元凶は少子高齢化だが、お隣4000年も、これは恐ろしい。