もう暴走老人の戯言に一々反応しない事だ

「2009年の麻生太郎」復活　いまだ枯れぬ“暴言老人”の本音
祖父・吉田茂元首相は85歳で政界引退
「暴言老人」の面目躍如だ。
森友学園問題では「佐川、佐川」と佐川宣寿元理財局長を呼び捨てにする姿が顰蹙を買い、今度は自衛隊のイラク派遣時の日報問題で「10年以上前の話でどうだったかと言われると、防衛省も困る」と言い放つ麻生太郎副総理兼財務相（77）だ。
失言では知られた麻生氏だが、最近は事実誤認も当たり前。
森友問題での文書改ざんでは「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。
一行も載っていなかった」などと事実無根の発言も連発し謝罪に追い込まれた。こうした振る舞いに、安倍晋三首相に近い議員も頭を抱える。
「急落した支持率の半分は麻生さんのせい。
麻生さんは、『本当は大臣を辞めるのが自分の美学だが、それを曲げて、安倍の盾になるために続投しているんだ』という本音を隠し切れない。
そのために、偽悪的な言動になって、失言してしまう。
完全に『2009年の麻生太郎』ですよ。吉田茂元首相の孫というお坊ちゃん育ちの麻生氏は、昔から周りに注意されたことがほとんどない。
そのため、事実誤認や読み間違いを周囲が忖度して注意しないために、それが表に出てしまうのです」
麻生氏といえば政権を担当していた時も暴言、失言、読み違えのオンパレードの挙げ句、解散時期も読み間違えて2009年に自民党を下野させた。
一方、麻生氏周辺はこう慮（おもんぱか）る。
「『俺ももう年だ。
体力がもたない』と漏らしています。
元気そうにみえてももう77歳。さすがに連日の答弁は応えるんでしょう。
連発する暴言も堪え性がなくなってきた面が大きい」
ただ、自民党幹部は「辞任は絶対にない」と断言する。
「改ざん問題があってから、むしろ首相との関係は深まっている。
批判するメディア、自民党議員、さらには公明党の動きに2人して怒りを募らせています」
この問題で麻生氏が辞任すれば菅義偉官房長官とのパワーバランスも崩れる。
麻生氏と安倍首相は「運命共同体」というわけだ。
国会の答弁ではお疲れでも派閥の拡大や地元での勢力維持には、なお余念がない。
「目指すのはキングではなくキングメーカー」（同前）。
総裁選の帰趨を決定づけるだけの数を持とうという計算だ。
暴言老人、なお枯れていない。

ネットコメントより
麻生氏「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」
若者の貧困化が社会問題になっていたこの時期に、若者から直接、構造的問題点を指摘されたというのに、「金がないなら結婚しないほうがいい」と返答する無神経さ。
経済的強者であることが男の価値だと強制する家父長制的役割分担を前提にしていた。
こうした旧態依然とした考え方が男性の家事・育児参加を阻害して女性がそれらを押し付けられるという社会的不平等を生み、この構造が女性の社会進出を妨げて経済的にも阻害要因となっているということに麻生氏はまったく気付いていないのである。
☆
もう、このキャラが定着．．．何も言っても無罪放免．．．直ぐ撤回する繰り返し。
反応しない事に限る、平和ボケしたノーテンキな日本。

中途で募集シテマス!

☆
保安協会の中途採用募集中．．．初めて見たが、ここも人手不足の様だ。
今まで活躍した多くのジイさん定年退職、しかし若手がこない現実だが昔は定年55歳～60歳から年金貰って、のんびりと始める良き時代だった。
まず競争相手は保安協会のみで受託先も高度成長に合わせてドンドン確保した時代、規制緩和が始まり技術など、どうでも良く保安管理金額が安ければGood、大した技術も無く質の低下が叫ばれていたが!?余計なお世話的．．．。
今は色々、技術革新早く、もう付いて逝けないトホホの保安管理業か。

ただ混乱させただけのPPSなのか

規制撤廃後の農事用電力、大手電力が存続を表明
電気の小売規制料金の経過措置が２０２０年３月末で原則撤廃されることをにらみ、経済産業省・資源エネルギー庁は農事用電力の料金メニューについて検討を進めている。
４日の有識者会合に出席した大手電力２社は利用者からの要望を踏まえ農業振興などを理由に、撤廃後も当面は同メニューを存続させる意向を示した。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）で関西電力、九州電力が表明した。

２０１６年４月、これまで一部の電力会社に地域独占されていた電力の小売りが自由化されたことで、消費者は電力会社を選んで自由に契約することが可能になった。
これらは一般的に電力の自由化と呼ばれるが、もともと電力自由化は１９９０年代から議論されていた。
２０００年、経済産業省は大規模工場や百貨店、オフィスビルなどを対象にした２０００ｋＷ以上の特別高圧をいち早く自由化。
０４年には５００ｋＷの高圧も自由化されて、中小規模工場やオフィスにも電力の契約先を選択する自由が与えられた。
翌年には、さらに基準を大幅に引き下げ、自由化の領域を５０ｋＷ以上までに緩和している。
こうした電力自由化にいち早く反応したのが、東京都世田谷区だ。
「世田谷区では１０年から区庁舎・小学校・体育館、公民館など１８１カ所もある公共施設の電力供給先を新電力へと切り替えました。それまで年間の電気代は約１１億円でしたが、新電力に切り替えたことで電気代を９億円に削減を達成したのです」（世田谷区職員）
世田谷区は新電力をうまく使った成功例といえる。
「ほかの地方自治体でも『世田谷区に続け』とばかりに新電力の切り替えが検討されましたが、いつの間にか話は出なくなった」と、地方自治体関係者は話す。
世田谷区の成功事例があるとはいえ新電力への切り替えは心理的なハードルが強い。
新電力への切り替えに二の足を踏むのは地方自治体ばかりではない。
民間事業者も同じだ。
５０ｋＷまで制限を緩和したとはいえ、特別高圧や高圧の電力を供給するには大規模な発電所を必要とする。
そうした設備を整えるには、莫大な投資を要する。
大規模発電施設を保有しているのは既存の電力会社しかない。
また、絶対に工場や営業所の稼働を止めることができない大規模工場やオフィスにしてみれば停電リスクは絶対に避けたい。
大規模工場・オフィスが実績の乏しい新電力から電気を調達することに不安を感じてしまうのも無理はない。
そうした事情から特別高圧・高圧の電力が自由化されても電力ビジネスに新規参入する企業は思ったほど現れず、新電力に切り替えようと考える民間企業も多くなかった。

電力戦国時代の幕開け
ところが家庭用や個人商店といった参入しやすい低圧領域が自由化されると、電力事業に参入する企業が続々と現れる。
その数は約４００社にものぼった。
それら新電力に参入した事業者を大別すると東京ガスを筆頭とするガス系、ＪＸＴＧエネルギーといった石油元売り系、東急パワーサプライなどの鉄道系、ＫＤＤＩなどの通信系、地方自治体が出資する第３セクター系など多岐に及んでいる。
電力の完全自由化を受けて、テレビや新聞は“お得になるプランを比較する特集”などを積極的に組み大々的に電力自由化を後押しした。
まさに、２０１６年は電力戦国時代の幕開けだった。

電力完全自由化のブームとは裏腹に、ユーザーの腰は重かった
そして今も、新電力への切り替えは思うように進んでおらず新電力は苦戦を強いられている。
その理由は、なんといっても「従来の電力会社と新電力との差別化ができていない点」（業界関係者）にある。
結局のところ電力自由化でユーザーが受ける最大の恩恵は料金のみにとどまる。
その価格ですら新電力は優位に立てるほどの力がない。
従来の電力会社に対して規模で劣る新電力は、価格で対抗できるほどのインパクトを打ち出せないのだ。

オリックス電力の撤退
そして、電力完全自由化から１年。
早くも電力競争から脱落する新電力も現れ始めた。
０７年に設立された日本ロジテック協同組合が昨年に経営破綻。
同社の年間売上は５５５億円もあり、新電力ではそれなりの規模を誇る。
新電力の中では大手ともいえる日本ロジテック協同組合の破綻は、電力業界に大きな衝撃を与えた。
日本ロジテック協同組合の破綻以降も新電力に厳しい情勢は変わらない。
それどころか、ますます厳しさを増している。
このほどマンション向けの電力販売を中心に顧客を開拓してきたオリックス電力が電力小売りから撤退を表明。
オリックス電力は首都圏を中心に顧客を約８万件も抱える。
新電力において８万件の契約数は好成績の部類に入る。
順調に契約数を伸ばしてきたオリックス電力が電力小売りから撤退することは、電力ビジネスの限界を示唆している。

ほかの新電力は、どうか。

東急沿線を中心に約１０万世帯と契約している東京急行電鉄子会社の東急パワーサプライは、世田谷区・川崎市・横浜市などの沿線を中心に顧客を抱える。
鉄道事業とコラボしたキャンペーンなども積極的に展開し、今年は品川区の商店街と連携。「新電力のＰＲに努めた成果もあって契約件数は増えている。
今後も増える見込みは強い」と東急電鉄の関係者は成果が上がっていることを強調する。
健闘しているとはいえ、東急パワーサプライの契約件数はいまだ１０万件。
それらを踏まえると新電力は従来の電力会社を脅かせるほどの勢力には成長していないのが現実だ。
また、オリックス電力の事業を継承する関西電力も電力の完全自由化によって首都圏へと進出したが、首都圏での契約件数は１万４０００件にとどまっていた。
既存の大手電力会社といえども自分たちの営業範囲外では大苦戦しているのだ。
このままでは、電力自由化は絵に描いた餅になる公算が高い。
鳴り物入りで始まった電力の完全自由化がもたらしたのは新電力の乱立による「混乱」だけということになるのかもしれない。
☆
お上に乗せられたダケのビエロだったか．．．所詮、大手電力会社にはかなうワケも無し。
ここは踊らず温和しくしている方がベターの様だ。
大手も料金メニューを色々出しているので目先にとらわれず勉強した方が良い。
針金電気ヤの電力管理タッチパネル考察でもUPしているが従量電灯Bからよりそう＋ファミリーバリュー契約にすれば毎月2日分程度の電力量をタダで使える。

PPSからの購入も失敗なのか

新電力・エフパワー　道内企業売電３月撤退　年５０億円赤字
新電力最大手のＦ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京）が来年３月、道内の企業など大口利用者向け市場から撤退することが分かった。
同社が電力を調達する日本卸電力取引所（東京）の道内分の取引価格が高騰し年５０億円ほどの赤字が見込まれるため。
２０１６年の電力小売り全面自由化後、道内では新電力が北海道電力から顧客を奪ってきたが大口市場からの大手の撤退で新電力と北電の競合関係は大きな転機を迎える。
■家庭向けは供給継続
現在、エフパワーの道内大口市場での契約件数は約２７００件、契約電力の合計は約４０万キロワットに上る。
内訳はコンビニエンスストアの店舗や工場、商業施設など企業向けが約３０万キロワット、自治体などの公共施設が約１０万キロワット。
公共施設には契約終了まで供給するが１０月以降は道内の新規入札には参加していない。
「エゾデン」ブランドで販売する家庭向けなど低圧市場（約１・５万キロワット）のみ供給を継続する。
☆
電力自由化も原油、ガス、石炭も全部輸入して電気をつくる日本。
大手の既存電力会社の輸入調達コストには、判りきった事でかなわない。
もっとも大手より電気を買って転売．．．儲かるワケ無しは子供でもわかる。
ましてFITの高額買い取り、国民負担3兆円バカバカしくなる様だ。

△
北海道でスポット価格急落、新電力撤退が要因か／売り札切れ、ほぼ解消
北海道エリアのスポット市場で“異変”が起きている。
昨年１２月から２カ月間の平均価格は２０円近かったが２月に入ってから１３円台に急落した。
月替わりのタイミングで買い札量が減少したもようで大手新電力が道内からの撤退を進めていることが要因との見方が出ている。
昨年１２月１日～今年１月３１日受け渡しの北海道エリアプライスは平均１９円５２銭。
２月１～６日受け渡しは同１３円５４銭と約６円下落した。
８円以上あった東北・東京との値差も約３円に縮小した。