＜森友＞「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。
学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。
値引きの根拠が揺らぐ可能性があり特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。
１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。
国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。
国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。
６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。
捜査関係者によると業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。
当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。
財務省や国土交通省は国会で深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。
一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。
国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。
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およそ教育関係者とも思われないペテン施主、これに加担した設計、施工業者、近畿、国交省、財務省、総理夫人、政治家．．．真相解明は長引きそうだ。
建物完成間近ズルズルは日にち過ぎて、カビだらけ．．．もう使えないだろうか。
最終的には国の財産なので取り壊して更地で又、公募、主役のカゴさんもスッカラカン堀の中では長くは持たない。
施工業者も金貰えず、大赤字．．．倒産の憂き目になったのか。
360人の役所トップがいる大集団、国会の答弁作成は課長、補佐、係長．．．ノンキャリが本当の実働部隊だ。
当然、下っ端の役人等は勝手に忖度して改ざんなどしない．．．報告から指示は左川→課長→下っ端役人の流れは容易に創造される。
理財局の30代係長、１月に自殺か…無断欠勤
財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。
警視庁は自殺とみている。
希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。
関係者によると係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。
係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが森友学園の案件には関わっていなかったという。