eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

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米墨戦争で負け国土の半分無くなる

2017年02月04日 | eつれづれ
トランプ米大統領がメキシコのペニャニエト大統領との電話協議でメキシコの薬物取り締まりが不十分であることに不満を示し、問題に対処するためメキシコに米軍を派遣する可能性に言及していたことが分かった。AP通信が報じた。
両首脳の電話協議は1月27日に実施。メキシコ国境に壁を建設する問題で首脳会談がキャンセルされたことを受け、1時間にわたって行われた。両国は同日、壁の問題とメキシコ国内の違法な麻薬・銃器取引の摘発協力などを包括的に議論すると発表していた。  APが1日伝えた通話内容の記録によると、トランプ氏は「あなたの国には悪いやつらがいる。だが対応は十分でなく、あなたの軍は(犯罪者に)おびえているようだ」と指摘し、「我々はおびえない。問題を解決するために、軍を送るかもしれない」と述べたという。
米政府は2日、発言について「犯罪者に対応し、国境をより安全にするための議論の一環」であり、トランプ氏は「軽い気持ち」だったと主張。壁の建設問題で反米世論が高まり弱腰批判を気にするメキシコ政府は問題発言を否定した。
メキシコは1846~48年に米国と戦った米墨戦争で国土の約2分の1を失っており、トランプ氏の「派兵」発言はメキシコ国民の強い反発を招く可能性がある。  メキシコ軍は薬物を米国などに密輸する犯罪グループの取り締まりを図っているが、大きな効果は上がっていない。トランプ氏は大統領選の期間中も「メキシコ人は犯罪や薬物を米国に持ち込む」と強く批判していた。
トランプ氏は1月28日のターンブル・オーストラリア首相との電話協議でもオバマ政権下で合意した難民申請者の米国移送について反発し、協議途中で電話を切ったことが明らかになっている。

メキシコの歴史は国土の半分を米国との戦争(米墨べいぼく)で失ったのか...不法な越境、犯罪では国民の半分以上が支持している綺麗事では済まない現実。

1846~48年、アメリカがメキシコの領土を奪った戦争。これによってカリフォルニア、ニューメキシコなどを獲得、アメリカ合衆国の領土が太平洋岸に達した。
敗れたメキシコにとっては領土の約半分を失う結果となった。
19世紀前半にアメリカ合衆国は領土の拡大を続けメキシコの領土を侵犯するようになった。メキシコ領であったテキサスにはアメリカ人が入植して一方的にテキサス共和国の独立を宣言し、その支援を口実としたアメリカ合衆国(民主党のポーク大統領)はメキシコを挑発して領土を侵犯したと口実をもうけ1846年、戦争をしかけた。
これがアメリカ=メキシコ戦争(米墨戦争)である。戦争を望んだのは西部・南部のプランター、大地主階級の膨張主義者であった。
アメリカの陸軍はニューメキシコとカリフォルニアを制圧し海軍は海兵隊をベラクルスに上陸させ首都メキシコ=シティまで攻め込み、占領した。
戦力に大きな差があったメキシコは敗北し1848年の講和条約(グワダルペ=イダルゴ条約)でカリフォルニアとニュー=メキシコはアメリカに格安で割譲され、テキサスとメキシコの国境はリオ=グランデ川とされた。こうしてメキシコの国土は建国時の約半分に減少した。→1848年革命
19世紀前半のアメリカ合衆国のめざましい領土膨張は同時に新たな対立を国内にもたらした。それは、新しく国土に加えられた地に州が建設されたとき、それを自由州とすべきか奴隷州とすべきか、という建国以来の黒人奴隷制問題が先鋭化していくと言うことであった。
このアメリカ=メキシコ戦争で海軍のベラクルス上陸作戦を指揮したのが5年後に日本に派遣され日本の開国を強要したペリー提督であった。
また、多くのアメリカ国民は勝利に喝采を送り国中が勝利で沸き返ったが、このようなやり方を「防衛と言いながら実は侵略で憲法違反だ」と議会で指摘した人物がいた。
この勇気ある下院議員が若き日のリンカンであった。
そのため彼はアメリカ国民の人気を失ってしまった。

壁飛び越え「ほぼ毎日」=民家の庭、侵入する移民―米メキシコ国境の町ノガレス
米西部アリゾナ州とメキシコ北部ソノラ州の双方に同じ地名がある国境の町ノガレスは、高さ6メートルの鉄柵の壁で国境が区切られている。
ペニャニエト大統領の支持率上昇=トランプ氏へ対抗姿勢評価-メキシコ
メキシコから鉄柵をよじ登って米国に侵入する例が「ほぼ毎日のように」(米側住民)目撃されている。トランプ米大統領は不法移民対策として国境に壁を増設する大統領令に署名したがノガレスの住民らは、壁があっても移民の侵入を防げないことを身をもって感じていた。
◇鉄柵よじ登る
ノガレス国境に設置された壁は鉄柵で、柵の間からは互いの国の様子が見通せる。さびた鉄柵をはさみ、米側では常に厳重な警戒体制が敷かれる一方、メキシコ側ではあまり警官の姿は見られない。
「飛び越えるだけ」。米側ノガレスで3日、国境警備に当たっていた男性に米側への不法入国の例を尋ねると即答した。ロープを使用したり、のぼり棒のように鉄柵をよじ登ったりして、米国側に飛び降りるという。
男性は「昨日も飛び越えた数人を拘束してメキシコに戻したばかりだ」と説明。週に4回飛び越え送還を繰り返した「常習犯」もいるほか、侵入した移民を追い掛けるとメキシコ領内に戻ってしまう例もある。そのまま追い掛けてメキシコ側に入るわけにもいかない。
◇麻薬組織が自宅へ
米側ノガレスの壁前にある庭付き一戸建てに住むメキシコ系米国人マヌエル・ボホルケスさん(29)は、飛び越える移民は「常にというほどではないが、ほぼ毎日のようにいる」と話す。見通しの悪い夜間が多く、ボホルケスさんは庭のさまざまな所を指さしながら「そこにもあそこにも隠れていたことがある」と語った。
数年前には、麻薬を運んでいたとみられる2人組の男が敷地内に侵入し玄関前のテラスにいたボホルケスさんを襲ってきた。
親族の男性と撃退したものの、後日、AK47自動小銃で武装した麻薬組織の7人がボホルケスさん宅を訪れ「誰かが通過した時は見逃すようにと丁寧に頼んできた」と振り返った。
ボホルケスさんは国境の壁建設を命じるトランプ氏の大統領令に対し「壁は飛び越えられる。予算の無駄だ」と批判。
一方、「米国籍を持つ自分は運が良かっただけ。不法移民を敷地内で見つけても通報はしない」と移民には同情的だ。
◇メキシコ側「心配ない」
対するメキシコ側ノガレス。土産店を営むホルヘ・ロペス・マルティネスさん(62)は大統領令に関し「特に気にしていないし心配もしていない」と語った。住民は大統領令以降も「特に目立った変化はない」と落ち着いている。
むしろ深刻なのはガソリン価格の高騰やトランプ氏の大統領選勝利を受けた通貨ペソ安の影響だという。1月には抗議デモが暴徒化。ガソリンを買うためだけに米国まで足を運ぶ住民もいる。人々を密入国へ押しやる経済状況が鉄柵の反対側に重く漂う。 


コメントなどせずダンマリが正解

2017年02月04日 | eつれづれ

<米大統領令差し止め>ビザ取り消し撤回 国務省、入国容認
中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、一時差し止めを命じる仮処分の決定を出した。命令は全米に適用され、即時効力が及ぶが、トランプ政権は決定を不服として争う姿勢を示しており、混乱が続きそうだ。連邦地裁の差し止め命令を受け、米国務省は4日、声明を出し、約6万人に上る7カ国出身者の査証(ビザ)取り消しを撤回し、有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。欧米や中東などの航空各社は米当局からの通知を受け、入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。
米メディアによると、入国禁止の大統領令を巡っては、州政府や市民団体などが各地で少なくとも40件の訴訟を起こしている。大統領令の全面的な差し止めを命じる判断はワシントン州の決定が初めて。
ワシントン州は1月30日、この大統領令は「人種や宗教による差別を助長し、違憲だ」として州政府としては初めて連邦地裁に提訴した。州内に本社があるネット通販大手アマゾンや米マイクロソフトなども企業活動に打撃だなどとして訴訟を支援し、中西部ミネソタ州も原告に加わった。
シアトル連邦地裁のロバート判事は決定で「大統領令が雇用や教育、企業活動などに取り返しのつかない損害を生じさせている」として、即時停止を命じた。
これに対しホワイトハウスは声明を出し、「司法省が執行停止を求め、大統領令を守る」と争う姿勢を明らかにした。
トランプ氏は2月4日、決定についてツイッターに「我が国から法治を奪い去るもので、ばかげている。(上級審で)覆されるだろう」と投稿した。
法律上は、すでに米全土に仮処分の効力が及んでいるため、連邦政府は従わなければならない。米CNNはトランプ政権への「大きな打撃だ」と伝えている。
連邦政府は混乱を避けるため、即時抗告して裁判所に素早い対応を求める構えだが、憲法判断にかかわるため、決着までは長期化する見通しだ。
大統領令の差し止め判断は過去にも出た。一部の不法移民の強制送還を一時的に猶予し、労働資格を認めるオバマ前大統領の大統領令を巡って、南部テキサス州の連邦地裁が2015年2月に全米での執行停止を命じ、昨年6月には最高裁で執行停止が維持された。

ノータリン、平和ボケの野党は、ここで沈没寸前、ドロ船の立て直しで目立とうとしているのか...今更ながらに無用の長物的な輩にしか国民には映らない。
島国日本は、難民審査厳しく、殆ど鎖国に等しい...額面通り現実を無視して門戸開放したなら、どの様な結果が出てくるのか。お気楽な税金でワーワー犬の遠吠え、何の役にも立たない証の様だが現在の日本における入国審査の厳しさは、仕事奪われた白人種アメリカも羨ましく思っているだろう将来、浄化の問題も皆無とは言えず、綺麗事だけのバカに構わず継続するのがベターだ。


民族浄化とは文字通り、一民族を抹消してしまうことで、その方法は必ずしも虐殺ではない。中国共産党は漢民族の政権である。
漢民族は東アジアでも増え続けており、それら中国系は華僑と呼ばれる。今現在も、中国西部チベット、新疆(しんきょう)では漢民族による民族浄化が進行中である。

新疆ウイグル自治区
面積:160万平方キロメートル
人口:1527万人
人種:ウィグル人、キルギス人、カザフ人
宗教:イスラム教 スンニ派

チベット自治区
面積:122万平方キロメートル
人口:459万人
人種:チベット人
宗教:チベット仏教
中国には言葉も文化も違う50以上の民族が雑多に生活している。
異民族が平和に共存するなんて奇跡を成し遂げてる国はそうない。中国は人口の90パーセント以上が漢民族で、中国人=漢民族と認識するべきで、その他の民族を中国人と呼ぶのは中国共産党の民族浄化に加担することになるのでやめた方が良い。
これらの異民族のうち、漢族と袂を分けて独立したがっているのがウィグル族とチベット族である。中国は有無を言わさず「お前らは中国人なんだ、独立なんて考える必要はない」と武力で恫喝し、同時に漢民族を大量に入植させ、人口比率を漢民族優位に立たせようとしている。これを民族浄化という。武力を背景に絶対に独立を認めない中国共産党とチベット、新疆の対立は歴史の闇の部分として覆い隠されている。
漢民族は1950年ごろ、ウィグル自治区に漢族を大量に入植。その増殖率は半端ではなく、当初人口7パーセントだった漢族が91年には40パーセントになり、ウィグルでの最多民族は漢族になってしまった。ウィグル族が危機感を強めるのも無理はない。
おまけに民族格差が激しく漢族は裕福だが、他は大変貧しい。ウィグル族では反漢運動が高まり、分離独立運動も高まってくる。歴史上イスラム教国との関係が深く、無宗教の共産主義に染まりにくい。共産主義にとってイスラムは天敵なのだ。しかし、中共は軍を背景に絶対独立を許さないかまえである。
チベットは第二世界大戦後、人民解放軍の侵略を受け、中国の一部として平定されてしまう。1950年代後半には人民解放軍による宗教弾圧が激しくなり、抵抗運動が高まる。武力衝突することもしばしばで、その度に虐殺が行われた。国際社会はチベット問題を人権弾圧程度の見方しかしておらず、民族浄化は進行中である。中国は漢化政策の名のもとに、チベットの文化、伝統、宗教を徹底的に弾圧している。チベット語を禁止し、ペキン語を推奨する、チベット僧を政治犯の名のもとに拷問、虐殺を今も続けているのだ。ただの人権問題などではなく、民族浄化なのだと認識する必要がある。
彼らは「チベット人」が中国から消えるまで続けるつもりなのだ。