eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

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地図から消える平壌

2016年09月11日 | eつれづれ
<北核実験>「核使用の兆候時は地図から平壌消える」
韓米が米国の最新鋭の戦略爆撃機B-1Bの韓半島(朝鮮半島)出撃を検討中だ。北朝鮮の5次核実験に対する武力示威レベルだ。早ければ12日に韓半島に急派されるB-1Bは核弾頭を装着できるミサイルと爆弾を搭載している。長さ44.5メートル・翼幅42メートル、時速1335キロ(音速の1.2倍)で飛行できグアムから離陸後2時間あれば韓半島に到着する。この爆撃機は槍騎兵を意味するランサー(lancer)という愛称を持っている。
韓国政府が5次核実験を実施した北朝鮮の報復用圧迫戦略を稼動し始めた。国連安全保障理事会(安保理)が対北朝鮮の原油供給中断など強力で新しい対北制裁決議を採択するよう外交力を集中すると同時に、韓米が合同で軍事的核抑制力を誇示する2通りの対応に出た。
金奎顕(キム・ギュヒョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交安保首席は11日「今回の5次核実験を含む北朝鮮の相次ぐ挑発と露骨な安保理決議違反に対応するために、あらゆる外交的・軍事的努力を尽くす」と話した。キム・ゴン外交部北核外交企画団長はこの日KBS(韓国放送公社)の『日曜診断』で追加の対北朝鮮制裁に関して「基本方向は3種類」として「国連安保理決議2270号に含めようとしたが含まれなかった部分、2270号を履行する過程で見つかった隙間を埋める部分、一度も考えていなかった新しい要素」と話した。
韓米は北朝鮮の4次核実験以降、安保理2270号の協議過程で原油を輸出禁止対象に盛り込もうと提案したが中国が受け入れなかった。当時はロケット燃料を含む航空燃料の対北朝鮮輸出を禁止する内容だけを含めたが韓米は今回再び原油を含ませる案を協議中だという。また鉄と鉄鉱の輸出を禁止しながら「民生目的で大量殺傷武器(WMD)と関係がない場合」には許容していたが今回はこうした例外認定条項を最大限縮小するために外交力を集中するという計画だ。
外交部の高位当局者は「5次核実験に備えて4月から米国と新たな決議案の内容を議論してきたし、これを土台に核実験直後から協議に着手した」と話した。


先制攻撃の可能性も出てきた様だ。制空権など0なのでビビッているだろうが何故、強気でいられるのか...イラクの様になるのか。

なぜB-52、B-2ではないのか? 北朝鮮の核受け、米が爆撃機のうちB-1Bを派遣した意味
北朝鮮の核実験を受け、日米韓が合同訓練実施
2016年9月13日(火)、アメリカ空軍はグァムに駐留する大型爆撃機B-1B「ランサー」を日本および韓国へ派遣。日米韓3か国による共同訓練が行われました。
B-1Bはまず、航空自衛隊のF-2戦闘機と編隊飛行を実施。そして日本海上空の日韓ADIZ(防空識別圏)境界からは、空自機に代わり韓国空軍のF-16、F-15戦闘機によってエスコートされつつ、韓国上空まで飛行しています。
去る9月9日(金)、北朝鮮が通算5度目になる核実験を実施したと見られています。今回の共同訓練はそれに関連し、「アメリカが核兵器搭載能力を持つB-1Bを韓国、日本に派遣することによって、北朝鮮に対する核抑止力の誇示を狙ったもの」とする見方もありますが、これは正しいとはいえません。
ある条約によって削除されたB-1B爆撃機の能力
なぜならば、アメリカ空軍が保有するB-1Bに核兵器は搭載できないからです。
アメリカとロシアは2011(平成23)年来、「新戦略兵器削減条約(新START)」と呼ばれる核軍縮に関する条約を結んでおり、「重爆撃機」「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」といった3種類の戦略核兵器投射手段について、その保有総数を合計800基機以内におさめる制限を受けています。このためアメリカ軍の戦略核兵器運搬手段は、2016年7月1日現在の時点で「ミニットマンIII」大陸間弾道ミサイル431基、「トライデントII」潜水艦発射弾道ミサイル230機に加え、大型爆撃機B-2A「スピリット」12機、B-52H「ストラトフォートレス」68機の合計741基機のみになっています。
アメリカ空軍のB-1Bはレーダー網を避けるため超低空を飛行し、ロシア(ソ連)に対して核爆弾ないし核弾頭巡航ミサイルを投射する目的で開発されました。しかしながら、核兵器搭載能力を完全に削除することにより、戦略核兵器投射手段の対象外としてみなすことで、米ロ両国は合意しています。
したがってB-1Bが搭載できる武器は、通常の高性能炸薬による爆弾やミサイルのみであり、実態は「戦略爆撃機」というよりも「戦術爆撃機」にすぎません。B-1Bに核兵器搭載能力を再び持たせることは可能ですが、「新戦略核兵器削減条約」に抵触し制限を受けてしまううえに、多額の予算が必要です。また、現在では爆撃機による核兵器投射はあまり効果的ではないため、いまのところそうした予定はありません。
ではなぜアメリカは、そうしたB-1Bを日本や韓国へ派遣したのでしょうか。
あえてのB-1B派遣、そこに込められたメッセージ
B-1Bは核兵器こそ搭載することはできませんが、非常に多くの通常爆弾を機内のウェポンベイ(爆弾庫)に格納することができ、そのペイロードは2000ポンド(907kg)誘導爆弾ならば最大24発、実に20トンにも及びます。地中貫通爆弾、いわゆる「バンカーバスター」によって、地下施設に対する攻撃も可能です。
また、米太平洋軍司令官 ハリーB.ハリスJr.海軍大将は、今回の件に関するプレスリリースのなかで、次のようにコメントしました。
「これらの飛行は北朝鮮による挑発的で地域を不安定化させる行動に対して、韓国、米国、日本の防衛連帯を示威するものである」(ハリスJr.司令)
つまり今回の共同訓練は「地下施設を破壊できるB-1Bを北朝鮮に見せつける」ことで、アメリカ政府による核実験に対する抗議のメッセージを北朝鮮の指導者に対して発信する目的があった、というわけです。
そして、今回あえてB-1Bが使用されたのは、核兵器搭載能力を持つB-52HやB-2Aでは、与える印象が強すぎると判断されたからかもしれません。
加えて、B-1Bは、北朝鮮だけでなくアメリカの同盟国である日本や韓国に対してのメッセージにもなります。もちろん日韓に対するアメリカのメッセージは、北朝鮮とは真逆に強固な同盟の象徴として、「友好」を示すものとして、捉えることができます。



老人ホーム入所も厳しい現実

2016年09月11日 | eつれづれ
介護保険は保険でない
「親の介護は老人ホームにお願い」は甘い考え
現役世代のご両親は60歳を超えていらっしゃる頃だと思います。
今の60歳は一昔前の60歳と比べるとまだまだ元気ですが、とはいえ突然倒れて介護が必要になる可能性は少なからずあります。もしそうなれば、その後は、慌てて施設を探すはめになり、しかしどこにも空いている施設は見つからず、なんでうちはこんな羽目になるんだろうと他人を恨むことでしょう。
■実際に入所を希望するとどうなるのか?
特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(旧高齢者専用賃貸住宅)などが日本全国にあります。以前は、高齢者施設が街中にあると嫌がられる時代がありましたが、今は打って変わって街中に点在しています。誘致をしている街も出てきています。また、へんぴなところにあると家族が会いに来てくれないので住宅街でも交通の便が良い場所に建築されるのが普通になっています。
それでは、日々新しい施設ができるので、よりどりみどりで選べるようになっているでしょうか?答えはNOです。実際に聞こえてくる声は、「こんなに待機が多いとは」、「こんなに費用が高いとは」というため息交じりものばかりです。
地域差はもちろんありますが、費用が一番安くすむ特別養護老人ホームをまずは第一希望とする方が大半を占めています。しかし、特養ホームの入所待ちは、都内だと少なくて300人待ち、多いと800人待ちのようです。たいがい、受付時に待機人数を聞くやいなやびっくりして、家族も入所するご本人も気持ちが萎えます。
次に地域にある有料老人ホームへパンフレットをもらいに行くこととなりますが、入居一時金やその後の費用の金額を聞いて再度びっくりします。そして、入所施設はやめてヘルパーさんに来てもらおうという流れになります。さらに、ヘルパーさんは24時間来てくれないことを知り、デイサービスやショートステイなど馴染みのない言葉に包まれて疲れてきます。
サービス付き高齢者向け住宅は、基本的には見守りと安否確認をサービスの中心としています。介護サービスも軽度であれば対応可能ですが、重くなると退去が待っています。終の住処を希望されている方にはお勧めしません。
■介護保険は普通の保険ではないのか?
介護保険ができて約14年目となり、その名前は国民の間にだいぶ浸透してきました。一般に保険は、保険事故が起こった場合に、その被保険者を救済するものです。例えば健康保険は、病気になったら安価な金額で医者にかかることができます。年金保険は、65歳になったら年金を生きている限り支給します。このように保険は、困った時に助けてくれるものなのですが、こと介護保険に限っては、そうなっていないのです。
それは、キャパシティ不足の問題のためです。介護保険はこのまま高齢化が進むと財政が持たないためなんとか老人福祉を持続させようと考案された制度です。もともとが収容人数を増やそうとする制度ではないのです。だから、費用の安い特別養護老人ホームの数はなかなか増えません。また、施設は増えても、今までのように収容人数は増えません。なぜなら、厚生労働省が強硬に個室化を進めたため、一人当たりの必要面積が多床室に比べて2倍になったからです。
介護保険制度自体は定着しつつも、その中身が良くも悪くも年々変わっていきます。介護度が低い人のサービスは特に大きく変わります。しかも、分かりにくい。高齢者が使うサービスなのに利用者は置いてけぼりです。30代~40代は親に任せておけば良いということではなく、自分に降りかかってくる問題であるという認識を持っていただければ幸いです。



有料老人ホームでも金さえだせば入所出来る...これは色々な条件がつくので要注意。
大声、暴力、徘徊するボケ老人は施設側から言わせるとリスク多く面接でダメ。
理想は自分で食べられ、歩行は困難、ボケも軽度で静かな人はOKとなる。
医療行為が始まると退所しなければならなくなる。3ヶ月程度は戻るために部屋を確保出来るが、殆ど戻ってこない現実の様だ(胃瘻でもすれば可能性あり←家族の諸々の負担がかかる)。
特老待ちも厳しく、基本要介護3から(認知でも食べられ歩行OKは3の認定は財政難から、ならない)で、一人暮らしで身より無し、国民年金だけ、家屋敷無しの借家住まいが最優先となるので幾ら順番待っても途中から割り込まれ回ってこない現実。親戚に議員でも入れば別の話だが...。