eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
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韓国の予告無し大停電発生

2011年09月16日 | eつれづれ
電力取引所は同日午後、残暑により電力需要が急増し予備電力が安定水準の400万キロワットを下回ったことを受け、午後3時から30分ずつ輪番停電に踏み切った。
このためソウル市の江南区、松坡区、瑞草区、永登浦区、鍾路区や首都圏など全国の多くの地域で停電となった。江原道など一部の地方都市では10万世帯以上が停電となり、銀行の業務に支障が出るなどの被害もあった。ただ、非常時に備え、自家発電体制が整っているサムスン電子、現代自動車、SKエナジー、ポスコなど主要企業は停電の被害を受けていないという。電力取引所は同日の電力供給能力が落ちたことについて夏の電力需給期間(6月27日~9月9日)が過ぎ、発電機の計画予防整備が施行されたためと説明した。
これについて知識経済部関係者は「きょうの消費電力のピークを6400万キロワットと予想したが6726万キロワットに上った。夏が終わり、冬に備え整備に入った発電所が多い。電力需要が予想を上回った」と話している。予告なしに停電が実施され多くの住民が影響を受けたことについて、電力取引所の廉明天(ヨム・ミョンチョン)理事長は「予告するのが望ましいが現実的には容易ではない」と述べた。午後4時35分現在、電力供給能力は6671万キロワット、電力需要は6260万キロワットで、予備電力は411万キロワット、予備率は6.6%に回復した。電力取引所は午後8時以降に電力供給が正常化すると予想した。

コメント:
省エネ、節電15%発令で電力不足危機を乗り切った感じの日本だが、お隣韓国の電力事情も残暑厳しく省エネ、節電実行をしなければダウンか。問答無用で一気に停電操作??...国民性として国からの省エネ、節電15%要請などあれば協力、非協力どうなのか??。
送配電分離も、こんな時はどうにもならなく電力制御不能に陥る...電力会社独占でも単純な供給システムの方がベターの様だ。要するに以前からブログUPしているが自然エネルギーの様な発電出来る、デキマスでは無く24時間、安定供給可能かが第一の使命だ。


電気使用実績照会サービス

2011年09月16日 | eつれづれ
過日、電気使用実績照会サービスの申込みを行い早速、パスワードを入れて3年前よりの実績と料金が直ぐグラフにでた。4月より省エネ、節電により使用量は大幅なダウンとなった。過去、数年前よりデータが見られるので便利だ。


県エネルギー戦略策定委員

2011年09月16日 | eつれづれ
....稼働率はそれぞれ12%、20%とかなり低い。「エネルギー密度が低い」と表現されるように原子力や火力の大型発電所と同じ出力を得ようとすると広大な土地と多額の設備投資がかかる。たとえば、100万kW級の原子力発電所1基を代替する場合、必要な敷地面積は太陽光で約67平方㌔メートル(山手線圏内)、風力で約246平方㌔メートル(山手線圏内の3・5倍)。投資額は原子力3000億円に対し太陽光6~7兆円、風力1兆円である(資源エネルギー庁)。こうしたことから「太陽光、風力発電は電力の主役ではなく、あくまで脇役。20年までに最大限増やせたとしても、今の10倍の2000万kW。一次エネルギー比では一桁程度」(茅氏)と見るのが妥当だろう。
地理的条件の異なる
EUの物まねは危険:
太陽光と風力発電の導入量が世界一であり岡田外相や福山哲郎外務副大臣らが引きあいに出すドイツを見よう。07年の電源構成比は、石炭が49%でほぼ半分を占める。次いで原子力約25%、天然ガス約12%、バイオマス等約12%、地熱・風力等2・5%などの順で、太陽光は項目にあがっていない。
石炭は、発電1kWhあたりの温室効果ガス排出量が最大だがドイツは石炭を減らそうとは考えていない。褐炭を産出する産炭国であり、石炭はコスト、安定供給性、エネルギーセキュリティの点から最重要であるうえ、業界の力も大きいからだ。
それで石炭には手をつけず風力、バイオマス、ごみ、太陽光発電の積極的導入を進めてきた。それを可能にした背景には欧州に縦横に張り巡らされたガスパイプラインと送電線網の存在がある。国境を越えて電力が容易に売買されるから、原子力の電源構成比約84%であるフランスの電力を、ドイツは買っている。
そこが島国日本と大きく異なる点である。太陽光や風力が発電できないときは出力調整が容易な火力で補うのだが日本では自前でこのバックアップ電源が必要だ。太陽光や風力を導入しようとしまいと、系統で必要な火力発電所容量は変わらず、導入分は外部コストになる。
そんな彼我の違いを無視して「欧州では……」と、都合のいい数字を拾うのは公正さに欠けるだろう。 次に、「脱原子力発電」と“環境派”が喧伝するスウェーデンを見よう。1980年、国民投票で2010年までに原子力発電所を全廃する、いわゆる脱原子力法を定めた。「代替エネルギーが確保できれば」という条件つきである。
06年の電源構成比は、原子力46%、水力44%でほぼ半々。風力が1%、その他(石炭、石油、ガス、バイオマス)9%である。再生可能エネルギーでは原子力の代替になりえないという認識は、議員から一般市民まで共通しており「脱原子力法? あれは政治的なもので、現実に原子力をやめるなんてだれも考えていませんよ」と、笑われるのもしばしばだ。実際、昨年2月に脱原子力法を改め、原子力発電所のリプレースなどを認める方針を明らかにした。もちろん風力の導入にとりくむ地域もある。スウェーデン南部に位置する人口6万の港町カルマールでは、周辺6市町村と協力して、カルマール海峡に洋上風力発電基地を設けた。岸から12・5㌔メートル沖合に7基(02年当時)あり一般家庭約6000世帯分を発電するという。
コメント:
当県も表記の戦略策定委員会議が始まった...10年計画で県が素案を提示。
前に波力発電もあったが使い物にナラズ失敗だったか、税金のムダ。委員の筆頭に東北電力支店長の名前があるが...他は、ほとんど素人の集まり。
基幹発電電力の自然エネルギー発電の受け入れは数%、技術革新、送電網、変電設備の増強が伴わなければ、まだ技術的にどうすることも出来ない現実。
まだまだ電力のフンドシで、相撲をとる、サシミのつま的レベルの様な感じだ。