ほっとくこと

こんなのほっとけばいい。
没落する民族は、日本を軽視しているのだから。



「中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避（キャピタルフライト）が止まらず、識者は「２年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。　

　日銀と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。

　人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。

　これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆６９００億円）減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は５１３０億ドル（約６０兆３００億円）と１年間で１３・４％が消えてしまったのだ。

　それでも３兆３３００億ドル（約３９１兆７２００億円）の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。

　ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「３兆３３００億ドルのうち、２兆８０００億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。外貨準備高もすでに３兆ドル規模まで減少している可能性があり、２兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。

　中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元のレートを維持しようとすると、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、２年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。

　韓国でも、昨年２月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。

　昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。

　日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。

　韓国側から頭を下げるのはプライドが傷つけられるのか、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は「（韓国が日本に）要請する段階ではない」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対する理由はない」と本音も透けている。

　韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）から批判を受けてきた。

　ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。」




日本は、速く、中国から撤退と、金は、銀行は、回収することだ。
現実、韓国の投資する企業の銀行は、回収する。

撤退が理想。


それをしらいで、負債が出た、企業は、中国、韓国で、ぼろもうけした、結果のなれの果て。

兎に角、ほっといて、日本は、観光も、中国、韓国の規制も必要かもしれない。
金が、金にならない可能性がある。
ウォンと人民元の支払いは、不安、怖いことだ。

円で、支払いが理想。
ドル、円が、安全な通貨と、資産維持の方法。

ほっとくのは、日本人は、円で維持かもしれない。

再生食品だ

これぞ、再生医療ではなく、再生食品だろう。
笑いたい。



「廃棄カツ横流し事件で、愛知県の産業廃棄物処理業者「ダイコー」からカツを買った岐阜県の製麺業者「みのりフーズ」で、カツ以外に廃棄品とみられる大量の食品が見つかった。製造、販売元はイオンなど大手流通を含む全国に広がっている。岐阜県が裏付けを急ぐが難航。２１日までに廃棄品と確認されたのはほんの一部で、調査終了の見通しは立っていない。

　愛知、岐阜両県などのこれまでの調査で、横流し発覚の発端となった「ＣｏＣｏ壱番屋」のビーフカツとチキンカツについては、みのりフーズと名古屋市の卸業者などを経由して、東海３県のスーパーや弁当店に出回ったことが分かっている。」



考えると、期限が過ぎて、食えるは、再生するのも、不思議できない。
怖いのは、本当、安全なのかということ。
そして、買うスーパーも、問題だろう。

庶民は、飼育豚のように、思っているのかもしれない。
「みのりフーズ」から、買ったスーパーは、廃業だろう。
誰が、安いから買うか、信用できない食材。

本当に廃棄は、正しい、廃棄すること、怠ったことが原因。
これで一つ、疑問は、賞味期限で、安く、処分したのではないか、
「ダイコー」に、それが、問題かもしれない。
普通は、処分の金を出して、処分業者は、廃棄する。
ダイコという、会社は、処分する廃棄するところでない会社なのかもしれない。

問題は、廃棄の規定が、問題なのかもしれない。

この愛知県から、どのくらい、買っていたスーパーは、公表することだ。

ことによると、全国に、流れているかもしれない。
再生医療でなく、再生食品は、必要なのか、廃止なのかもし、問われる事件。

のんきな、総理大臣。総理大臣の処分だろう。

なにが、調べて、調査して。
他人事のような、答弁。
質問者のもっと、勉強して、質問することだ。

民主党は、無能な議員が多いのかもしれない。
週刊誌のネタも、よくよく、調べれないのか。
週刊誌の記事の書いた文の質問では、バカでも、ちょんでもできる。
なんで、調査する会を支持するようら、法務大臣に、言わないのか。
不正という記事に、問われるのは、調査が、必要。




「甘利経済再生担当大臣は、２１日午前の参議院決算委員会で、一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されたことについて、事実関係を調査して、説明責任を果たすという考えを示すとともに、大臣としての職務を全うする考えを強調しました。

甘利経済再生担当大臣を巡っては、一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとして、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されています。
これについて、甘利大臣は２１日午前の参議院決算委員会で、「けさ、週刊誌報道を読ませていただいた。しっかり調査をして、説明責任をきちんと果たしていきたい」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、「週刊誌で書かれていることについて、第三者を入れて、きちんと調査する。今回の一連の秘書の行動は、取材が始まって、『こんなことが行われていたのか』と半信半疑で、うそではないのかと思った。『それは本当なんだろうか』という思いであったので、すべてを含めて調査をする。そして、しかるべき時に説明はできるようにする」と述べました。
また、甘利大臣は、「大臣室や地元の事務所で直接、現金を受け取ったと報道されているが、事実か」と問われたのに対し、「その会社の社長一行が大臣室を表敬訪問したことは事実だが、記憶があいまいなところもあり、きちんと整理をして、説明をしたいと思う。また、地元の事務所に来られたということは覚えており、そこで何の話をされて、どういうことをされたのか、今、事実関係、記憶をたどっているところだ」と述べました。
そして、「政策秘書がＵＲ＝都市再生機構に出向く様子が報道されているが、大臣の指示だったのか」と質問されたのに対しては、「全く、私の指示ではない。報告も全くない」と述べました。
さらに、甘利大臣は、「政治とカネの問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えるか」と問われたのに対し、「一切ありません」と答えました。
そして、「辞職という選択肢はあるのか」と問われたのに対しては、「託された職務を全力で全うしていきたい」と述べました。
一方、「今後、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関連法案の国会審議や、協定の署名、締結と、大事な仕上げに入るが、今回の騒動でマイナスの影響は出ないか」と問われたのに対し、「出ないように全力を尽くす」と述べました。
安倍総理大臣は、「甘利大臣が速やかに調査を行い、みずから国民に対する説明責任を果たしていくと言っており、しっかりとその責任を果たしていかれると思っている。そのようにしていかれるものと確信している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、憲法改正について、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、そのうえで、必要な改正は行うべきものと考えている。いよいよ、『どの条項について改正すべきか』という、憲法改正議論も、現実的な段階に移ってきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「この段階においては、国会や国民的な議論の深まりが必要であり、その中でおのずと、どこをどう変えていくべきか、あるいは変えていかないほうがいいという議論が深まっていく。引き続き、新しい時代の在り方にふさわしい憲法の在り方について、国民的議論と理解が深まるよう努めてまいりたい」と述べました。」



安倍総理も、他人事のようなこと。



「千葉県白井市の建設会社が、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されたことについて、事実関係を調査して、説明責任を果たすという考えを示すとともに、大臣としての職務を全うする考えを強調しました」

の調査する会か、法務省か、議員の問題の審議が、必要。


「千葉県白井市の建設会社が、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されたことについて、事実関係を調査して、説明責任を果たすという考えを示すとともに、大臣としての職務を全うする考えを強調しました」
は、解決しないときは、国会では、質問するなと、野党は、言わないのか。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協も、新しい、大臣か、副大臣がするしかない。
速く、首にしないのか、国会に出ないと、調査は、検察は、これこそ、
国会の調査が必要に思う。


文春のとおり、本当だと、それは、賄賂と、接待の余禄。
一番問題は、議員の事務所で、金貰ったというのが、腹が立つ。
ホテル、他の場所で、貰うならば、まだ、違う、
政治献金。
事務所で、それも、国の出している事務所か、自分の事務所で、貰う。
日々、お貰いの議員なのかもしれない。

こんなこと、昭和のころと変わらないのか。
「甘利大臣は、「政治とカネの問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えるか」と問われたのに対し、「一切ありません」と答えました。」は、
知らない、存ぜぬということで、消えると、思うのかもしれない。

速く、国会議員の辞職が、ことによると、不信任が出すことだ。
大臣の不信任と、安倍総理大臣の不信任。

速く処分して、予算作ることだ。
国会の空転ぐらいする事件ではないか。
この事件の週刊誌の記事から、証人喚問のような、国会することだ。