今総選挙をして得をするのは？

週刊ポストに衆議院選挙のシュミレーションが出ていたのだが、自民党も民主党も過半数にすら届かないと見ている。

ま、得をするのはみんなの党ぐらいなものか。みんなの党は比例で大きく議席を増やし、総議席数において公明党を上回るのではないか、とのこと。

自民党は200に届くか届かないか、公明党は30弱程度。これでは、自公合わせてもせいぜい230。となると、みんなの党が恐らく30ぐらいは取ると予想されるため、「自公み」の三党連立でも実現しない限り、自民党が政権の座に返り咲くことは難しい。

しかし、みんなの党といえば、「はぐれ自民、はぐれ民主」の連合体のようなもの。党内でも意見が一致していない。よって、みんなの党がすんなり自公と手を組むとは思えない。

一方、民主党は「小沢派」のいわゆるA派と、菅執行部が中心のB派に分かれることが必至。ところが、くだんの「16人の反乱」が響いて、AがBを吸収しつつある情勢が強まっているとか。もしAがBを駆逐するようなことになれば、Bは党を追われることになりかねない。

さらに、民主党の比例単独議員については、「減税日本」が受け皿になると見られているため、民主党は総選挙を前にして、党勢を維持できない可能性が高い。

となると、やはり「元　大幹事長」が出てきて、最終的に09マニフェストについてこれる者だけを残し、そうでない者は「排除」する方向へと導くのだろう。

しかし、民主党Bがもし、自公と手を組めば、これらの連立が誕生することになり、民主党Aは下野することになるのだが、現在国会で激しく論戦を繰り広げている自公が、民主Bとすんなり政権運営などできるであろうか？

さらに、公明党も今、一筋縄とは言いがたい。なぜなら、創価学会内で果たして打倒！民主党でまとまっているかどうかが怪しいからだ。つまり、自民党及び民主党Bと組めば、消費税増税は避けて通れない。しかし、創価学会員といえば個人商業者が多い手前、消費税増税に与するような公明党を支持できないからだ。これは次の総選挙が終わった後の話になるが、あの公明党でさえ、分断する可能性をはらんでいる。

と考えた場合、自民党は次期総選挙後、政権返り咲きを果たせないか、果たせたとしても、あっという間に崩壊する可能性が高い。民主党Bに至っては、消滅するのがオチだろう。

ということは、結局今のところ、総選挙などやったところで、日本の政治がグチャグチャになるだけで、国民生活にとって何のメリットもない。官僚は息を吹き返して好き勝手やり放題し、財界は日本政界を見放すかも。また、財政再建する術など、自公と民主Bにあるはずがない。恐らく彼らは国債発行額の増大が諸悪の根源だと思い込み、それこそハイパーインフレを鎮めるような形で押さえ込むことを考えているんだろうが、もしそうなると、GDPは瞬く間に400兆円を割り込み、ハイパーインフレならぬ、ハイパーデフレを誘発するだけ。さらに、失業率は瞬く間に20％とかいった、それこそ「発展途上国」並みレベルの国勢に転落することだろう。

それにしても、菅執行部はなぜ、09マニフェストを真っ向から否定するようなことばかりやり始めたのか？「小鳩時代」に打ち出されたものだから、こんなものは我々の執行部には関係ない、とでも思っているのだろうか？

しかし、彼らとて、09総選挙では09マニフェストを掲げて当選したのではないのか？もしそれを否定するようならば、明らかに有権者に対する背信行為に他ならず、議席を党に返して、議員辞職すべきである。

もしそれが嫌ならば、原点に戻るしかない。結局、とどのつまりはそこなんじゃないのか。60年近く続いた自民党主導の政権を倒した意味とは一体なんだったのか？とりわけ、菅執行部の多くの者は、そのことが分かってないんじゃないのか？