廃棄されるワクチンが合わせておよそ2億4000万回分、額にして6600億円余り

新型コロナワクチン 約2億4000万回分 額で6600億円余が廃棄へ　NHK 2024年4月19日 13時03分

新型コロナワクチンの無料接種が先月末で終了したことに伴い、廃棄されるワクチンが合わせておよそ2億4000万回分、額にして6600億円余りに上ることがわかりました。武見厚生労働大臣は「獲得競争の中で確保したもので、むだとは考えていない」としています。

新型コロナワクチンを国が直接、メーカーと契約して確保し、無料で接種を行う枠組みは先月末で終了し、厚生労働省は自治体などに対し、使われなかったワクチンは、有効期限内であっても、速やかに廃棄するよう求めているほか、国が保管する分も有効期限が来たものから廃棄することにしています。

廃棄の対象は、契約したおよそ9億2840万回分から、接種した分や海外に供与した分などを除き、およそ2億4415万回分で、額にして6653億円に上るということです。

武見厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「世界各国で獲得競争が継続する中で、その時々の状況を踏まえて必要なワクチンを確実に確保するための対応を行ってきたもので、購入がむだであったとは考えていない」と述べました。

2024年4/17 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、 ▽ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と ▽健康被害を受けた5人の 合わせて13人

新型コロナワクチン接種後死亡 遺族らが国に賠償求め提訴　NHK 2024年4月17日 17時57分

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、
▽ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と
▽健康被害を受けた5人の
合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。

訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。

また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されなかった死亡給付金など、合わせて9100万円余りの賠償を求めています。

原告の1人で、夫がワクチン接種の2日後に死亡した河野明樹子さんは、提訴後に開いた会見で「国はワクチンによって、ばく大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さく見せている。夫は無念だったと思う。国には責任を取ってほしい」と話していました。

厚生労働省「コメント差し控えたい」
提訴について、厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないためコメントを差し控えたい」としています。

林官房長官「リスクの周知を行っている」
林官房長官は、午後の記者会見で「訴状が届いていないためコメントは差し控えるが、新型コロナワクチンに限らず、ワクチンには一般的に有効性のみならず、不可避的に生じるリスクがあること、健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度があることなどについて周知を行っていると承知している」と述べました。

徳毛亮や和泉直虎など合わせて4人が新型コロナ助成金6億7000万円余を詐取か

新型コロナ助成金6億7000万円余詐取か 会社役員ら4人逮捕　NHK 2024年4月12日 10時37分

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援制度を悪用し、助成金およそ3500万円を不正に受給したとして、横浜市の会社役員ら4人が逮捕されました。警視庁は、総額で6億7000万円余りの不正受給に関わったとみて詳しい経緯を調べています。

逮捕されたのは、横浜市にある不動産コンサルティング会社の役員、徳毛亮容疑者（46）や和泉直虎容疑者（53）など合わせて4人です。

警視庁によりますと、新型コロナの影響を受けた事業者に対し、従業員に支払った休業手当を助成する「雇用調整助成金」や「緊急雇用安定助成金」の制度を悪用し、2021年から2022年にかけて、助成金およそ3500万円を不正に受給したとして、詐欺の疑いが持たれています。

都内に営業所がある会社が従業員21人に休業手当を支払ったなどと、うその申請を行っていましたが、会社に実態はなく、21人のうち20人は架空の人物の名前だったということです。

調べに対し、徳毛容疑者と和泉容疑者は、容疑を認めたうえで「だまし取った金は高級車や高級腕時計の購入に使った」などと供述しているということです。

容疑者らは、知人などを介してうその申請を行うための会社を集めていたとみられ、警視庁は、15社が申請した助成金、合わせて6億7000万円余りの不正受給に関わったとみて詳しい経緯を調べています。

徳毛容疑者は、新型コロナの感染拡大を受けた別の支援金およそ1100万円をだまし取った罪でも起訴されています。

埼玉県：無料のPCR検査を巡り補助金詐取業者 計9億6000万円余りの返還命令 → 内、「メディトランセ」には8億6000万円余命令

コロナ無料PCR検査で補助金不正受給 埼玉県 3事業者に返還命令　NHK 2024年3月29日 18時07分

埼玉県は、新型コロナウイルスの無料のPCR検査で、3つの事業者が虚偽の報告など不正な手段で補助金を受け取ったとして、合わせて9億6000万円余りの返還命令を行いました。

埼玉県は29日、会見を開き、令和3年12月から令和5年3月までに行われた無料のPCR検査で、3つの事業者が補助金を不正に受け取っていたと発表しました。

このうち、東京 新宿区の「メディトランセ」は、同じ名前の人が同じ日に複数回検査を受けたことにするなどの不正があったとして、県は交付の取り消しとともに補助金として交付した8億6000万円余りの返還を求めています。

県によりますと、別の2つの事業者と合わせると、不正な補助金の請求額は合わせて9億6000万円余りに上っていて、県はこの3つの事業者について、補助金の交付決定を取り消すとともに、返還を求める命令を出しました。

埼玉県感染症対策課の山口隆司 課長は「不正な手段を用いており、非常に残念です。事業者に対して厳正に対処していきたい」と話していました。

「メディトランセ」はNHKの取材に対して、「取引先の企業が勝手に弊社の名前を使って事業を行っていたもので、私たちは補助金の申請や実績報告などの書類も作っていない。すでに警視庁にも相談している」とコメントしています。

コロナ無料検査の補助金：「スキンシアクリニック」の石山実穂院長が東京国税局から約１０億円の申告漏れを指摘された

🄫読売新聞

コロナ無料検査の補助金、都内の診療所院長が１０億円申告漏れ…委託費として計上も別用途に : 読売新聞オンライン 2024/03/21 05:00

都道府県が実施した新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、美容医療診療所「スキンシアクリニック」（東京都荒川区）の石山実穂院長が東京国税局から約１０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。都に報告した検査実績に基づいて補助金約２８億円を受け取っていたが、うち約１０億円は検査を行ったとされる外部委託先に支払われておらず、石山院長の所得に当たると認定されたという。

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　約１０億円もの補助金が受給者個人の所得に当たると国税当局から認定されるのは極めて異例。補助金を目的外に使用された形となる都は取材に「不適切に受給したという情報があれば調査する」としている。

　関係者によると、石山院長は同クリニックを個人で運営していた２０２１年１２月、新型コロナの無料検査所を開設するとして都に事業者登録を申請。２２年３月以降、同クリニックと港区赤坂、板橋区成増の計３か所に検査所を設け、無料でＰＣＲ検査を行ったなどとして、都から約２８億円の補助金を受給した。

　同クリニックは実際の検査業務を外部の数社に委託しており、委託費として計約２８億円を計上していた。しかし東京国税局が２３年に調査したところ、うち約１０億円は実際には委託先に支払われておらず、大部分は石山院長の夫である男性医師が検査事業とは無関係の用途に充てていたことが判明したという。

　委託先の代表者らは所在不明とみられ、委託費が支払われなかった詳しい経緯や、報告された実績通りに検査が行われていたかどうかはわかっていない。

　同国税局はこれらを踏まえ、委託先に支払われていなかった補助金約１０億円は石山院長の２２年の所得に該当し、夫が使った分は夫への貸付金に当たると認定。税務申告が必要だったと指摘したという。過少申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約６億円で、石山院長は既に修正申告したとみられる。

　厚生労働省などによると、石山院長は１４年に医師免許を取得。同クリニックは２０年の開設で、２３年１月から石山院長が代表理事を務める一般社団法人が新たに開設者となり、同じクリニック名で運営されている。

　読売新聞は石山院長や夫に文書などで複数回取材を申し込んだが、回答はなかった。無料検査所３か所のうち２か所は、夫の親族が営む医療法人社団の名前で運営されており、親族は取材に「名義を貸しただけで検査には関与しておらず、委託費も一切受け取っていない」と話した。

　◆ 新型コロナウイルスの無料検査事業 ＝２０２１年１２月～２３年５月に全国約１万３０００か所に検査所が設けられた。実施主体は都道府県。国の臨時交付金約６２００億円を財源に、検査所開設費（最大約１３０万円）やＰＣＲ検査費（１件４１００～１万１５００円）などを補助した。

コロナワクチン１５００万回分廃棄へ

コロナワクチン１５００万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり : 読売新聞オンライン 2024/03/16 05:00

２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は１５日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表した。自己負担額は最大７０００円とし、国は差額分の８３００円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、７０００円よりもさらに少なくなる可能性がある。

定期接種は６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象だ。これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは３月末まで全世代が無料で打てる。

◇
　一方、厚労省は、３月末までに使われなかったコロナワクチンを、有効期限内であっても速やかに廃棄するよう、都道府県などに求めている。国は昨年９月以降の接種分として、米ファイザーや米モデルナ、第一三共から計４６４０万回分を購入した。ただ、今月１２日時点での接種者は、接種対象の２２％にあたる約２８００万人にとどまり、１５００万回分以上が廃棄される見込みだ。

泉健太がCovid-19に罹患

立民 泉代表 新型コロナ感染 記者会見など当面の日程取りやめ | NHK 2024年3月15日 20時03分

立憲民主党の泉代表が、新型コロナウイルスに感染し、療養のため、15日に予定していた記者会見など、当面の日程を取りやめることになりました。

立憲民主党によりますと、泉代表は14日夜、体調不良を訴え、15日朝も発熱やのどの痛みがあったため、病院で検査したところ、新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。

現在は、東京都内の議員宿舎で療養していて、症状は安定しているということです。

泉氏は、15日に予定していた記者会見や週末の地方への出張など、当面の日程を取りやめることになりました。

岡田幹事長は、15日朝に行われた立憲民主党と連合の幹部との会談の中で「泉氏が突然、発病したが、病状は安定している。きちんと治してもらいたい」と述べました。

サル痘ワクチン：接種の7割以上 十分な抗体

エムポックス（サル痘）ワクチン“接種の7割以上 十分な抗体” | NHK 2024年3月10日 5時37分

「エムポックス」、これまでのサル痘に対するワクチンの効果について、国立国際医療研究センターは、接種を受けた7割以上の人が十分な抗体を得られたとする臨床研究の結果を発表しました。研究グループは効果と安全性が確認されたとして、今後、免疫の働きが低下している人などへの効果も調べることにしています。

国立国際医療研究センターの氏家無限医師らのグループは日本の製薬会社が天然痘のワクチンとして開発し、エムポックスに対しても承認されているワクチンを医療機関の職員50人に接種して効果と安全性を確かめる臨床研究を行いました。

それによりますと、接種後、抗体の量は時間とともに増え、4週間後には7割以上の人でウイルスの働きを抑えるのに十分な量の抗体が検出されたということです。

また、重い副反応は報告されなかったということで、研究グループは「効果や安全性が改めて確認された」と結論づけています。

一方、十分な抗体を持つ人の割合は接種から半年近くたつと3割程度まで減少したということで、研究を主導した氏家医師は「得られた抗体の量がどう推移するか分かったのは初めてで、効果にどう影響するのか検証する必要がある」と話しています。

国内のエムポックスの患者は今月8日の時点で、累計で242人に上っていて、グループは今後、研究の対象者を増やし、免疫の働きが低下しているHIV＝ヒト免疫不全ウイルスの感染者など、リスクが高い人への効果も調べることにしています。

専門家「感染・発症防ぐ効果 十分にある」
この研究について、エムポックスに詳しい岡山理科大学の森川茂教授は「天然痘ウイルスでのデータと比較しても、このワクチンにはエムポックスの感染や発症を防ぐ効果が十分にあると考えられるデータだ。時間の経過とともに減る抗体を持続させるためには、追加接種も必要になるのではないか」と話しています。

新型コロナ影響による「特例貸付」46％が返済開始できず

新型コロナ影響による「特例貸付」46％が返済開始できず | NHK 2024年3月9日 10時34分

新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に国が生活費を貸し付ける「特例貸付」の返済が始まって1年がたちますが、返済の必要がある人のうちおよそ46％が返済を始められていないことがわかりました。厚生労働省はコロナ禍以降、収入が回復しない人などに対して支援を継続する方針です。

厚生労働省は新型コロナの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に対して、生活費として4年前からおととしまで無利子で最大200万円を貸し付け、その規模は全体でおよそ382万件、総額1兆4431億円にのぼっています。

この「特例貸付」は最も早い世帯で去年1月から返済が始まりましたが、その対象となったおよそ144万件のうち66万件、率にして46％が去年12月末までに返済を始められていないことが社会福祉協議会のまとめでわかりました。

一方で貸し付け全体の29％にあたるおよそ111万件が住民税の非課税世帯などで返済が免除されたほか、3％にあたるおよそ11万件が病気や失業などを理由に返済を猶予されています。

厚生労働省などはコロナ禍以降、現在も収入が回復しない人などに対して個別に生活状況を把握した上で、返済の相談など支援を継続する方針です。

厚生労働省は「今も生活が苦しい方を必要な支援につなぐことが重要だと考えている。返済などに困っている場合は地元の社会福祉協議会に相談してほしい」としています。

専門家「国が主導して長くフォローアップする体制を」
生活困窮者の問題に詳しい明治大学の岡部卓 専任教授は「新型コロナの特例貸付が返済できていない人の中には多くの借金を抱えている人や、障害を抱えている人などいろいろな生活課題を抱えている人がいる。そうした人たちは収入を得ていたとしてもそれを上回る物価の上昇があり生活状況はコロナの感染拡大前まで回復しておらず、返済が難しい状況が生み出されている」と指摘しています。

その上で「なかなか返済ができていない人たちは生活の困難な層であるという認識を持って、地元の社会福祉協議会は家計支援や就労支援などを行いながら生活再建の道筋を一緒に考えることが重要で、国が主導して長くフォローアップする体制をとっていく必要がある」と指摘しています。

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの治療薬「ゾコーバ」正式に承認

塩野義製薬の新型コロナ治療薬 通常手続きの申請を正式承認 | NHK 2024年3月5日 15時26分

感染症の流行期などに限って緊急で開発された薬を迅速に承認する「緊急承認」の制度が初めて適用されていた塩野義製薬の新型コロナウイルスの治療薬について、厚生労働省が5日、通常手続きでの使用について正式に承認しました。

使用が承認されたのは、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの治療薬「ゾコーバ」です。

重症化リスクの低い患者でも軽症の段階から服用できるのが特徴です。

「ゾコーバ」は、緊急で開発された薬を、感染症の流行時などに限って、有効性が推定できれば、迅速に承認する「緊急承認」の制度を初めて適用して、おととし11月に承認され、使用が認められていました。

厚生労働省は、ゾコーバの緊急承認から1年以内に有効性を示す追加のデータを提出して通常手続きでの承認を申請することを要請していて、塩野義製薬は治験の一部についての有効性などの資料をそろえて去年6月に厚生労働省に申請していました。

そして、4日夜、厚生労働省の専門家会議が有効性が確認でき安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承し、厚生労働省が5日、正式に承認しました。

新型コロナ支援策 2024年3月末で終了 → 「ゾコーバ」が5日間処方された場合、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の窓口負担が3割の人は、およそ1万5500円を自己負担

新型コロナ 治療薬の補助など すべての支援策 今月末で終了へ | NHK 2024年3月5日 11時28分

新型コロナウイルスの患者などへの支援について、厚生労働省はこれまで治療薬の公費負担など一部で継続していた支援策を今月末で終了することを正式に決めたと発表しました。

通常の医療体制に完全移行へ
新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、去年5月に「5類」になり、厚生労働省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、ことし4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。

厚生労働省は感染状況などを踏まえ、予定通りに支援策を今月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。5日、自治体に通知するということです。

これで法律上の「5類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、来月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。

治療薬の自己負担 より高額に
支援策のうちコロナ治療薬については、これまで自己負担額は最大9000円で処方されていましたが、来月からはより高額の自己負担が求められます。

例えば治療薬の「ゾコーバ」が5日間処方された場合、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の窓口負担が3割の人は、およそ1万5500円を自己負担することになります。

このほか、▽医療機関が新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に空床補償として支払ってきた「病床確保料」、▽入院医療費の特例的な補助などについても、今月末で終了されます。

厚生労働大臣「丁寧な情報発信 努める」
厚生労働省の武見大臣は「現在の感染状況などを踏まえ、予定通り措置を終了することにした。引き続き丁寧な情報発信に努めていきたい」としています。

大阪府が実施した新型コロナの無料検査事業で、国の補助金およそ9億円をだまし取った疑いで、岐阜県の市議会議員ら男女5人が逮捕された

【市議らを逮捕】コロナ無料検査めぐる詐欺事件　逮捕前の4人を直撃　補助金9億円をだまし取った疑い　検査キット費用の水増し請求などで虚偽申請か　現職の議員逮捕は全国初〈カンテレNEWS〉

コロナ補助金9億円だまし取ったか　全国初の現職議員逮捕　医薬品会社経営の市会議員や検査場運営の男ら5人逮捕　逮捕前に直撃取材(FNNプライムオンライン2024年2/14(水) 19:39配信)

■コロナ補助金詐欺の疑いで市会議員ら逮捕
FNNプライムオンライン

大阪府が実施した新型コロナの無料検査事業で、国の補助金およそ9億円をだまし取った疑いで、岐阜県の市議会議員ら男女5人が逮捕された。

コロナ補助金9億円だまし取ったか　全国初の現職議員逮捕　

関西テレビは逮捕前の容疑者4人に独自取材をしていた。

14日に詐欺の疑いで逮捕されたのは、岐阜県瑞穂市の市議会議員・松野貴志容疑者（49歳）。そして無料検査場を運営していた「StarSeed」の会長・中垣裕資容疑者（37歳）、役員の佐藤大介容疑者（37歳）、従業員の十亀綾香容疑者（34）ら5人だ。

松野容疑者ら5人は2022年、大阪府が実施した新型コロナの無料検査事業で検査キットの単価を水増しするなど虚偽の申請をして、国の補助金およそ9億円をだまし取った疑いがもたれている。

関西テレビは、逮捕前の容疑者4人に独自取材。 無料検査場を運営していた「StarSeed」の会長・中垣容疑者に、「補助金をだまし取っていませんでしたか?」と取材すると、フードで顔を隠し、何も答えることはなかった。

従業員の十亀容疑者に「補助金を詐取していませんか?」と聞くと…

逮捕前の十亀綾香容疑者:何ですか、何の話ですか?

Q.去年8月、大阪府から不正受給を発表されたじゃないですか。その件について十亀さんはかかわっていますか?

逮捕前の十亀綾香容疑者:カメラをやめていただいてもいいですか

一方、役員の佐藤容疑者は否定的な回答をした。

役員・佐藤大介容疑者:不正は正直、やり放題だったと思います。ただ僕はそれに溺れて不正をしようとは思っていないです。僕がやってきたこと自体がそもそも、大きく外れたことをしたつもりはない

■現職の議員逮捕は全国発　議長「コロナの怖さを発信していた。本当なら遺憾」
そんな中、共犯者として逮捕されたのが、市議会議員の松野容疑者。無料検査事業の詐欺事件は全国で相次いでいるが、現職の議員が逮捕されるのは初めてだ。

2016年、岐阜県瑞穂市で初当選した松野容疑者。市民に配られた選挙のリーフレットには「医療・介護の専門家」と書かれていて、街中には、代表を務める会社の看板もある。そして医薬品の卸会社「新日本薬品」の代表も務めていた。

松野容疑者の会社近くに住む女性:なかなかのやり手さんですよ。社長さん（松野容疑者）。お金払いはいいですね。（会社の経営）内容もいいみたいですし。 この物件も現金で買われたみたいですし

松野容疑者は、「新日本薬品」からスターシードへ卸した抗原検査キットについて、単価を最大1800円程水増しして請求し、その差額を受け取っていたとみられる。

逮捕前の取材には…
松野貴志容疑者:検査キットの取り引きをしていたが、不正については一切、知らないし私は関与していない

松野容疑者の逮捕を受けて瑞穂市議会の議長は…

岐阜県瑞穂市議会・庄田昭人議長:議会でもコロナにしっかり対応していかないといけないと色んな所で発言していた。コロナの怖さを発信していた。（逮捕が）本当であったら、議会としては遺憾であるなと

警察は、5人の認否を明らかにしていないが、余罪についても調べる方針だ。

（関西テレビ「newsランナー」 2024年2月14日放送）

関西テレビ

新型コロナの公費負担２０２４年４月から全面撤廃へ → 治療薬に自己負担・入院支援も打ち切り

新型コロナの公費負担、４月から全面撤廃へ…治療薬に自己負担・入院支援も打ち切り(読売新聞オンライン2024年2/20(火) 15:00配信)

政府は４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めた。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて１～３割の窓口負担を求める。入院医療費の公費支援なども打ち切り、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行する。

近く全国の自治体に、厚生労働省が通知する。新型コロナへの公費支援は、２０２１年１０月から、治療薬の全額公費負担が始まった。昨年１０月に縮小され、治療薬は現在、年齢、収入に応じて、３０００～９０００円を自己負担している。

　４月からは、重症化予防に用いるラゲブリオを使う場合、１日２回５日分の１処方あたり約９万円のうち、３割負担であれば約２万８０００円を自己負担することになる。入院医療費に対する「最大月１万円」の公費支援やコロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償）も終了する。

　新型コロナの感染状況は、定点１医療機関あたりの感染者数が１３・７５人（２月５～１１日）と１２週ぶりに減少し、今後も低下が予想されている。次の感染症危機に備え、公的医療機関などに入院受け入れなどを義務づける改正感染症法が４月から施行されることもあり、通常の診療体制への移行が可能と判断した。

新型コロナウイルス治療薬の研究開発に取り組んでいた福岡県久留米市の創薬ベンチャー企業「ボナック」が、福岡地裁久留米支部に破産を申請

創薬ベンチャー企業が破産申請、負債総額１５億円…コロナ治療薬を福岡県と共同開発(読売新聞オンライン2024年2/15(木) 10:02配信)

新型コロナウイルス治療薬の研究開発に取り組んでいた福岡県久留米市の創薬ベンチャー企業「ボナック」が、福岡地裁久留米支部に破産を申請したことが１４日、分かった。申請は９日付。東京商工リサーチ福岡支社によると、負債総額は約１５億円。

　東京商工リサーチ福岡支社や福岡県などによると、同社は２０１０年に設立され、県と同市などが出資する第３セクター「久留米リサーチ・パーク」に本社と研究開発拠点を開設。２０年から県と共同で、新型コロナウイルスの遺伝子に直接作用し、ウイルスの増殖を抑える治療薬「核酸医薬」の研究開発を進めてきた。

　同年１２月には、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」（東京）の医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、治療薬の開発費として５０億円の支援を受けることが決まった。しかし、２２年５月の同機構の中間評価で「抗ウイルス効果をほとんど示さないことが確認された。医薬品としての開発は現状では困難」との結果が示され、開発の継続は不可とされた。
　ピークだった１８年１２月期の売上高は約５億７１００万円だったが、その後は大幅な減収が続き、２２年１２月期は約１０億７８００万円の赤字を計上。昨年１２月末で久留米リサーチ・パークから退去していた。

　県新産業振興課は「新型コロナ治療薬の開発は革新的な取り組みだっただけに大変残念だ。創薬には多額の開発費が必要で、これからも挑戦するベンチャー企業を支援していきたい」としている。

新型コロナウイルス全国感染状況：2024年1/29～2/4の1週間では、1つの医療機関当たりの平均の患者数が16.15人で、前の週の1.08倍

新型コロナ 11週連続で患者数増加 インフルエンザも増加傾向 | NHK 2024年2月9日 19時02分

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、2月4日までの1週間では、1つの医療機関当たりの平均の患者数が16.15人で、前の週の1.08倍となっています。

また、全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、2月4日までの1週間で、1医療機関当たり22.62人と、前の週よりも3.42人増えました。
福岡県など8つの府県で「警報レベル」の30人を超えているほか、全国34の都道府県で前の週より増加しています。

それぞれの詳しい状況を見ていきます。

新型コロナ 1医療機関当たり平均患者数16.15人 前週の1.08倍
厚生労働省によりますと、2月4日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から5998人増えて7万9605人となりました。

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は16.15人で、前の週の1.08倍となりました。

前の週から増加が続くのは11週連続となります。

都道府県別では、多い順に▽石川県が24.52人、▽福島県が24.49人、▽愛知県が22.55人、▽茨城県が22.46人、▽長野県が22.13人などとなっていて、41の都道府県で前の週より増加しています。

このうち石川県は、能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている48の医療機関のうち、能登北部の2か所からの報告は含まれませんが、高い水準となっています。

このほか、2月4日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3459人で、前の週と比べて135人の増加でした。

厚生労働省は全国の流行状況について「引き続き増加傾向が続いていて、手洗いや、こまめな換気を行うなど対策を徹底してほしい」としています。

インフルエンザ 1医療機関当たり患者数 22.62人 前週より増加
国立感染症研究所などによりますと、2月4日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は11万1501人で、1医療機関当たりでは22.62人と、前の週よりも3.42人増えました。

データを基に推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ73万8000人となり、去年9月4日以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ1358万2000人と推計されています。

1医療機関当たりの患者数を都道府県別に見ますと、▽福岡県が最も多く57.36人で、▽沖縄県が41人、▽佐賀県が40.31人、▽宮崎県が39.14人などと、8つの府県で「警報レベル」の30人を超えました。

また、▽大阪府が29.64人、▽愛知県が27.53人、▽東京都が20.29人などと、35の都道府県で10人を超える「注意報レベル」となりました。

前の週と比べると、▽佐賀県で1.8倍、▽福岡県で1.64倍、▽北海道で1.63倍などと34の都道府県で増えていて、全国的に増加傾向となっています。

専門家「新型コロナとインフルエンザの同時流行と考えられる」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、新型コロナウイルスの流行状況について「全国の患者数は先月、増加のペースが上がったが、このところ少し緩やかになり、ピークを迎えつつあると考えられる。ただ、高齢者の患者数が増えていることが気がかりだ。この傾向が続くと、入院患者や重症者が増え、医療がひっ迫する懸念もあり、油断はできない」話していました。

一方で「オミクロン株の一種で従来のウイルスよりも感染力がやや高く、過去の感染やワクチンによる免疫を逃れる能力が高い『JN.1』という変異ウイルスが国内でも広がっている。感染拡大の要因になりうるので注意が必要だ」と話していました。

また「インフルエンザの患者数は年末に一度減ったが、年明けから『B型』のウイルスが増えていることに伴い、第2波のような形で広がっている。しばらくは増加が続くとみられ、注意が必要だ」と話しています。

そして「いま日本では、新型コロナとインフルエンザの同時流行が起きていると考えられる。手洗いや換気、人混みでのマスク着用、体調が悪ければ外出を控えるといった対策をより心がけてほしい。また、インフルエンザは今後、B型のウイルスが増加するとみられるので、一度感染した人でも、まだワクチンを接種していなければ、ぜひ接種してほしいし、新型コロナのワクチンも高齢者など重症化リスクがある人は積極的に接種してほしい」と話していました。

石川県 新型コロナとインフルエンザとも患者数増加
石川県で2月4日までの1週間に報告された1医療機関当たりの新型コロナの患者数は、県全体で24.52人で、前の週から3.61人増加しました。

保健所の管轄する地域ごとでは、▽能登中部が37.5人、▽石川中央が31人、▽金沢市が26.29人、▽南加賀が10人、▽震度7を観測した輪島市、震度6強を観測した珠洲市、穴水町、能登町を含む能登北部が7.5人でした。

インフルエンザの患者数は県全体で15.07人で、前の週から1.05人増加しました。「注意報レベル」とされる10人を超えています。

保健所の管轄する地域ごとでは、▽金沢市が23.12人、▽石川中央が14.36人、▽南加賀が12.8人、▽能登中部が2人、▽能登北部が1人でした。

石川県では、地震の影響で、調査の対象となっている医療機関の一部でインフルエンザや新型コロナウイルスなどの患者数の報告が困難になっています。

濱田特任教授は「石川県の被災地では、医療機関を受診できず、報告されていない患者も一定数いるとみられ、少なくともこの数以上の患者がいると受け止めるべきだ。被災地に出入りするボランティアなど支援者は、感染を広げないようマスクの着用を徹底するなど、対策を心がけてほしい」と話していました。