公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

西谷文和 路上のラジオ 第179回 藤永のぶよさん「発言炎上 万博爆発」

2024-04-27 14:30:47 | 万博・カジノと維新
西谷文和 路上のラジオ 第179回 藤永のぶよさん「発言炎上 万博爆発」

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横山英幸・大阪市長に再調査勧告:2023年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり市が海運業者と結んだ契約は違法 の疑い

2024-04-27 11:46:02 | 万博・カジノと維新
横山英幸・大阪市長



クジラ処理費用“多額の不要な支出疑い”大阪市長に再調査勧告  NHK 2024年4月26日 19時40分

去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。

去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。

この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。

市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過剰な仕様の船舶が使われたことなどに疑義があると指摘しました。

また、作業の実態に即した金額よりも、多額の不要な支出がもたらされていることが疑われるとした上で、議事録や業者との交渉記録、それに価格の積算根拠などが確認できず「8000万円という金額ありきで価格交渉が進められてきたと強く疑念を抱かざるを得ない」と指摘しています。

そのうえで横山市長に第三者機関などを設けて、契約の手続きや、金額の積算根拠などに関する疑義を詳細に再調査することなどを勧告しました。

大阪市 横山市長 外部監察専門委で詳しく調査へ
クジラの処理をめぐり、大阪市の監査委員から詳細に再調査するよう勧告を受けたことについて、大阪市の横山市長は「特殊性、緊急性がある事務で適切に進めてきたと報告を受けていたが、監査委員から事務処理の過程において疑惑が残ると指摘を受けた。そこは本当に申し訳ない」と述べました。

その上で、弁護士などでつくる外部監察専門委員会を立ち上げていきさつを詳しく調査する方針を明らかにしました。

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「馬場維新」の限界露わ → 維新の与党ムリぽ:「立憲民主は政党の体をなしていない」「立憲はたたきつぶす必要がある」

2024-04-26 14:23:30 | 万博・カジノと維新
「立憲民主は政党の体をなしていない」維新・馬場氏が再批判 「共産の方がマシ」2024年4/25(木) 22:22配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

日本維新の会の馬場代表は25日、立憲民主党について「政党の体をなしていない」と改めて批判した。

馬場氏は会見で、「古い政治の先頭を走っているのが自民党だ」と述べた上で、衆院憲法審査会での立憲の対応を批判。

「所属議員の言っていることはバラバラ。立憲民主党は政党の体をなしていない。古い政治をひたすら走っている」と述べた。

さらに、「共産党も古いが、言うことは一貫している。この世の中にはあり得ないことを言うが、信念は通っている。まだマシな方という感じがする」とも述べた。

これまでも馬場氏は「立憲はたたきつぶす必要がある」(18日)などと批判を繰り返しているが、立憲の泉代表は19日の会見で、「相当、焦りがあるのではないか。焦りがあるから発言が乱暴になってしまう」と指摘していた。



維新 馬場代表 立民の対応を批判 “たたきつぶす必要ある”  NHK 2024年4月18日 20時54分

日本維新の会の馬場代表は、政治改革の議論や国会の憲法審査会での立憲民主党の対応を批判したうえで「立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は18日の記者会見で、政治改革の議論をめぐり「わが党は有言実行で約束したことは必ずやるが、立憲民主党はいいことを言って高めの球は投げるが、絶対にやらない。理由として『法律が通ってないから』などといつも言う」と指摘しました。

そのうえで、18日の衆議院憲法審査会で立憲民主党の議員が、党所属の別の議員が行った発言をめぐり「党内ですべて合意して、その考えに立っていることではない」などと述べたことを念頭に「審査会での意見表明について『それは個人の意見だ』などと堂々と言う政党だ。立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。

また、馬場氏は「時々、政権が入れ代わることが日本の政治を良くし、政治家が国家国民のために働く原動力になる。自民党と日本維新の会が『二大政党』で戦い合うようになれば、お互いに切磋琢磨(せっさたくま)していくレベルに政治が変わる」と述べました。

立民 長妻政調会長「私の意見と違う 国民に判断してもらいたい」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「私の意見と全く違う。野党第一党として、特にカネに汚い政治を変えるために、党を挙げて、政府に実態解明を行うよう、進めてきた自負がある。われわれとしては抜け穴のない政治改革の決定版の法案を提出するので、国民に見てもらい、判断してもらいたい」と述べました。

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党の「マニフェストとして提案したい」:吉村洋文、とうとう「とち狂った」か!? → 「0歳児に選挙権を」

2024-04-26 01:44:19 | 万博・カジノと維新
「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言 党の「マニフェストとして提案したい」 個人の持論として 関西テレビ 4/25(木) 14:21配信

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。

また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。

■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」
吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。

その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

■「保護者が代理行使」を想定
吉村知事によると、0歳児から選挙権を付与した上で、保護者などが代理で行使することを想定しているということです。

■「党のマニフェストとして提案したい」
日本維新の会 吉村共同代表

また、吉村知事は日本維新の会の共同代表の立場で、党内で議論は行われていないとした上で、個人の意見として「党のマニフェストとして提案したいと思っている」と述べました。

■「0歳児に選挙権」実現には憲法改正が必要
憲法15条には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文があり、吉村知事の「0歳児に選挙権」構想を実現するためには、少なくとも憲法改正が必要になるとみられます。

■ドイツで過去に議論「ドメイン投票」
選挙において、未成年者に投票権を与えたうえで、保護者などが代理行使する方式は「ドメイン投票」と呼ばれていて、ドイツなどでは過去に導入に向けた議論が行われていました。

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維新現職・東坂浩一が大東市長選で敗北!:元 大東市職員の逢坂伸子が「新市長」

2024-04-23 14:12:58 | 万博・カジノと維新
当選証書を受け取る逢坂伸子氏=22日午前、大東市役所 © 産経新聞



【大阪で維新敗れる】大東市長選を無所属の元市職員が制す 演説で万博封印?「そんなことはない」と吉村氏  関西テレビ 2024年4/22(月) 18:53配信

3期務めた東坂浩一市長の任期満了にともなう大阪・大東市の市長選挙が21日行われ、無所属の新人で元大東市職員の逢坂伸子さんが、大阪維新の会公認の前市議などを破って初当選を果たしました。22日、逢坂さんに当選証書が授与されました。

■「大東元気でまっせ体操」の考案者
当選した逢坂伸子さん

 21日に行われた大東市長選挙は、3期務めた現職の東坂浩一市長が4選不出馬を表明し、新人同士の争いとなりました。

 当選したのは、元大東市職員の逢坂伸子さん。逢坂さんは市職員時代、保健医療部高齢介護室の課長を務め、介護予防のための高齢者向け体操「大東元気でまっせ体操」の考案者として知られ、厚生労働省の委員会の委員などを経験。大阪維新の会公認の前市議・石垣直紀さんや、共産党が推薦する新人を破って当選しました。

■維新幹事長の「おひざ元」で敗北 万博の話題は封印?「そんなことはない」と吉村氏

 大東市は、日本維新の会の幹事長で大阪12区選出の藤田文武衆議院議員の「おひざ元」。この地での2000票以上をつけられての「完敗」に、維新の幹部からは落胆の声が聞かれました。

 大阪維新の会の吉村代表は22日、記者団の取材に応じ、大阪維新の会公認を受けた石垣直紀さんの選挙戦については「我々の力不足だった」「石垣さんはよくやったと思う」と述べ、「候補者が決まったのが告示直前で、準備が不十分だったと感じている」と敗因について語りました。

 また、万博開催までちょうど1年前に当たる今月13日の大東市内での街頭演説で、大阪・関西万博に関する発言がほとんど聞かれなかったことについて、封印しているのかと問われ「そんなことはない。いろいろな場で、万博について毎日話している。ただ、大東市長選挙の争点ではない」と話しました。

■維新の府議がおらず「まとめ役」不在に
今回、逢坂さんは、選挙の告示のおよそ2か月前のことし2月にはすでに立候補を表明。一方、維新は、石垣候補の発表が告示直前の4月8日となるなど、後手に回っていました。候補者の選定にかかわった大阪維新の会の横山英幸幹事長は22日、記者団に対し、「真摯に受け止めて気を引き締め直して、次の戦いに臨んでいきたい」と述べました。

 大阪維新の会の関係者は、今回の選挙戦について、藤田幹事長のおひざ元での敗北は「重たい」とした上で、「まとめ役」が不在だったことが大きいのではないかと明かしました。

 多くの場合、大阪府下の地方選挙では、当該の市町村から選出された大阪府議会議員が担いますが、大東市選出の維新の府議会議員は現在いません。関係者は、「負けに不思議の負けはない。組織の引き締めにつながるだろう」と話しています。

■逢坂さんは高齢者介護に関わる市職員として地域を回ってきた
一方、今回当選した逢坂さんは、政党の支援を断り、無所属での選挙戦を戦いました。自民党大阪府連や、公明党大阪府本部は、府連や本部として支援することはせず、地域の支部が支持・支援をする形にとどまっています。

 今回の当選について、ある関係者は、「高齢者介護に関わる市職員として、選挙の前から地域を回っていた逢坂さんのこれまでの行動が、当選という結果につながったのではないか」と分析しています。

■市議選では維新の候補5人が当選
しかし、同日実施された大東市議会議員選挙では、大阪維新の会公認で立候補した5人全員が当選しています。(トップ当選は維新の候補者)。維新は今後、市議会で最大会派となり「大東市内で維新への支持に陰りが見える」という分析は現実的ではないとも言えます。

 今回の選挙結果が、今後の大阪の地方選挙や、年内にもあると取り沙汰されている衆議院の解散総選挙での活動にどのような影響を与えるのか、注目されます。
(関西テレビ記者・竹下洋平)

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根本良輔 VS 吉村洋文

2024-04-22 14:48:19 | 万博・カジノと維新

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米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決

2024-04-22 09:12:07 | 万博・カジノと維新

ゼレンスキー大統領「歴史を正しい方向に導く決断 感謝」
アメリカ議会下院がウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を可決したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、SNSにメッセージを投稿し「歴史を正しい方向に導く決断をしたアメリカ議会下院、両党、さらにジョンソン下院議長に感謝している。民主主義と自由は、アメリカがそれを守るための手助けをしてくれるかぎり世界にとって重要であり続け決してつまずくことはない」として謝意を示しました。

そのうえで「きょう可決された重要な支援の法案は、戦争の拡大を防ぎ、大勢の人の命を救い、そして両国がより強くなる助けとなる。法案が上院でも支持され、バイデン大統領のもとに送られるよう望んでいる。ありがとう、アメリカ!」と締めくくり、法案が成立し、ウクライナへのすみやかな支援につながることに期待を示しました。

ウクライナ市民からは歓迎の声
首都キーウでは、市民からも歓迎する声が聞かれました。

このうち19歳の大学生の男性は「家族や友人が戦争に行っている。この支援は直接、友人たちの助けになる」と話していました。

また、29歳の男性は「支援がもう少し早く届けばと思う。ロシアは市民を標的にミサイルで攻撃している。街は無防備なままで、多くの人が亡くなった。ただ、遅くてもないよりはよい。私たちが勝利するまで支援が止まらないことを願っている」と話していました。

米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。

アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。

予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。

採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。

ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための予算が承認されない状態が続いたため去年暮れ、資金が枯渇して以降、軍事支援が滞っています。

予算案の成立にはこのあと上院での可決とバイデン大統領の署名が必要ですが、支援の再開に向け大きく前進しました。

また、議会下院は、イスラエルへの支援におよそ263億ドル、台湾などインド太平洋地域におよそ81億ドルをそれぞれ充てる緊急予算案も可決しました。

バイデン大統領は声明を出し「世界におけるアメリカの指導力について明確なメッセージを送った」として歓迎し、議会上院に対しすみやかな可決を求めました。

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あと1年⁉しょぼい!アブナイ!大阪万博(西谷文和さん)【The Burning Issues】20240419

2024-04-21 22:58:26 | 万博・カジノと維新
あと1年⁉しょぼい!アブナイ!大阪万博(西谷文和さん)【The Burning Issues】20240419

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何が「立憲を叩き潰す」だよ → その前に15億円の説明しろ!馬場伸幸!

2024-04-19 01:18:31 | 万博・カジノと維新

維新 馬場代表 立民の対応を批判 “たたきつぶす必要ある” NHK 2024年4月18日 20時54分

日本維新の会の馬場代表は、政治改革の議論や国会の憲法審査会での立憲民主党の対応を批判したうえで「立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は18日の記者会見で、政治改革の議論をめぐり「わが党は有言実行で約束したことは必ずやるが、立憲民主党はいいことを言って高めの球は投げるが、絶対にやらない。理由として『法律が通ってないから』などといつも言う」と指摘しました。

そのうえで、18日の衆議院憲法審査会で立憲民主党の議員が、党所属の別の議員が行った発言をめぐり「党内ですべて合意して、その考えに立っていることではない」などと述べたことを念頭に「審査会での意見表明について『それは個人の意見だ』などと堂々と言う政党だ。立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。

また、馬場氏は「時々、政権が入れ代わることが日本の政治を良くし、政治家が国家国民のために働く原動力になる。自民党と日本維新の会が『二大政党』で戦い合うようになれば、お互いに切磋琢磨(せっさたくま)していくレベルに政治が変わる」と述べました。

立民 長妻政調会長「私の意見と違う 国民に判断してもらいたい」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「私の意見と全く違う。野党第一党として、特にカネに汚い政治を変えるために、党を挙げて、政府に実態解明を行うよう、進めてきた自負がある。われわれとしては抜け穴のない政治改革の決定版の法案を提出するので、国民に見てもらい、判断してもらいたい」と述べました。

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「立憲共産党」にビビる三木圭恵 → 『じごくいこう=自国維公』のくせして舐めた口叩くんじゃないよ

2024-04-18 15:28:28 | 万博・カジノと維新
「『立憲共産党』の野党代表に過ぎない」 維新・三木氏の指摘に立民・逢坂氏「失礼だ!」(産経新聞2024年4/18(木) 13:19配信)

日本維新の会の三木圭恵衆院議員が18日の衆院憲法審査会で、立憲民主党の逢坂誠二氏に対して「野党筆頭幹事」を名乗るなと要求する場面があった。維新や国民民主党などの野党が立民とは対照的に、改憲論議に積極的であることが背景にある。

この日の憲法審では逢坂氏が野党筆頭幹事として、与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏と運営などについて協議していく考えを示した。

これに三木氏が「野党の筆頭幹事だという言い方は今後、しないでいただきたい。(立民と護憲を掲げる共産党を合わせた)『立憲共産党』の意見だけを反映した野党幹事ということだ」と指摘すると、逢坂氏は「失礼だ!」と激高。逢坂氏は憲法審終了後、記者団に「失礼な話だと思うので『失礼だ』と言わせていただいた」と述べた。


維新では馬場伸幸代表も4日の衆院憲法審後、記者団に「立民が野党を代表しているという立場にはない。その辺はよくわきまえてやっていただかないと(いけない)」と語るなど立民との溝が浮き彫りとなっている。

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大阪・関西万博の「タイプA・パビリオン」20か国減の40か国程度の見通し → 返上の予定地は「芝生の広場」に

2024-04-14 05:55:24 | 万博・カジノと維新
©読売新聞



「万博の華」のパビリオン、20か国減の40か国程度の見通し…返上の予定地は「芝生の広場」に 読売新聞 2024/04/14 05:00

2025年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオン数が当初想定していた60か国から40か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメドが立たない参加国に対し、複数の国・地域が共同利用する「タイプC」などへの移行を働きかける方針だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。タイプAは、独自設計によるデザイン性の高い外観が特徴で、「万博の華」とされる。問題が表面化した直後の昨年8月の時点では60か国が希望していたが、これまでにメキシコが撤退したほか、ブラジルが、万博の運営主体である日本国際博覧会協会(万博協会)が建設を代行する簡易な「タイプX」に移行した。スロベニアやイスラエルなどもタイプCに移行を決めており、少なくとも8か国がタイプAを断念した。4月13日時点でもタイプAを希望する17か国で工事業者が決まっていない。

 政府は万博協会の参加国向けガイドラインに基づき、当初、工事を7月までに終えるよう求めていたが、参加国から、資材高騰などを理由に予算内で工事を行えないとの意見が出たため、2月、完了時期を10月中旬まで延期した。

 政府と万博協会は、すでにタイプAでの参加が見込めない国をリストアップしている。万博開幕まで13日で1年となる中、タイプCのほかタイプXへの移行も促す。夏に着工のメドが立たない場合は、パビリオンの建設予定地の返上を求める。参加国の国内事情も絡むため、丁寧に合意を取りつける考えだ。跡地は芝生の広場として活用することを検討する。

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大阪・関西万博:国や自治体、民間が投じる関連インフラ整備費は9兆7000億円

2024-04-13 16:26:16 | 万博・カジノと維新

©東京新聞



大阪・関西万博 結局いくらかかる? 赤字なら誰に穴埋めさせるのか 政府の見通しは…<現状まとめ> 東京新聞 2024年4月13日 06時00分

2025年4月13日の大阪・関西万博の開幕まで、1年を切った。1970年以来の開催に大阪は沸き、岸田文雄首相は「オールジャパンで準備を進める」と腕まくりする。だが国や地元自治体が負担する会場整備費は2度も上振れし、赤字が出た場合に誰が補塡(ほてん)するかも決まっていない。国家的行事を理由に税金がなし崩し的に投じられる恐れがある。(政治部・大野暢子)
大阪・関西万博は、大阪市此花(このはな)区の人工島・夢洲(ゆめしま)で「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに来年4月13日~10月13日に開かれる。約160の国・地域や企業がパビリオン(展示館)を出展する。
 日本政府が出展するパビリオン「日本館」は循環や持続可能性をテーマに、会場内の生ごみを利用したバイオガス発電や先端技術を紹介する。女性建築家らが手がける「ウーマンズパビリオン」や、関西9府県の歴史や文化を発信する「関西パビリオン」の公開も予定される。
◆約2兆7000億円の経済効果を見込むが…
 万博の象徴となるのが、パビリオンのエリアを囲むように設置される1周約2キロの大屋根。日差しや雨をよける効果もあり上を歩くこともできる。人を乗せて飛行する「空飛ぶクルマ」の運航も予定されている。
 来場者数の想定は約2820万人で、アジア太平洋研究所(大阪市)は経済効果を約2兆7000億円と見込む。入場券は原則電子チケットで予約制。開幕後2週間の期間限定で1回入場できる大人4000円、中人(12~17歳)2200円、小人1000円(4~11歳)の「開幕券」など複数の種類がある。
 開催に至る始まりは2014年、当時の松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が構想を打ち出して安倍政権に働きかけたこと。15年には府の検討会が誘致の可能性について報告書をまとめ、16年に府の別の会議が基本構想を策定した。この際、建設残土やごみの埋め立て地で、活用法が課題となっていた大阪湾の夢洲が会場候補地となった。ロシア、アゼルバイジャンと争った結果、18年11月、25年開催地に決定。日本での万博開催は05年の愛・地球博(愛知万博)以来、20年ぶりとなる。
◆会場設備費1250億円→2350億円に
 国家プロジェクトの万博は、費用も巨額となる。大催事場や大屋根のリングなど、万博会場内の建物の建設に充てる「会場整備費」は2350億円。誘致当時は1250億円だったが、資材費の高騰などで2度上振れした。国と大阪府・市、経済界で3等分する。

 昨年10月に会場整備費が当初の約2倍になることが分かると、立憲民主党などの野党は「万博に一体どれぐらいの国費がかかるのか」と国会で追及。これを受けて政府は「万博の国費負担」を試算し、今年2月時点で1649億円と示した。
 内訳は会場整備費の国負担分が最大783億円、日本館の建設の費用が最大360億円、途上国の出展支援が240億円、警備費が199億円、宣伝など全国的な機運醸成に40億円など。機運醸成費は必要に応じて今後も増えるとした。
 スタッフの人件費や光熱・水道費は「運営費」と位置付けられ、国費は入らない。日本国際博覧会協会(万博協会)は入場券の販売収入や公式キャラクター「ミャクミャク」の関連グッズの販売収益で運営費をまかなう方針だが、こちらも膨張が予想される。協会は当初、運営費を809億円と見積もっていたが、最近の人件費の上昇などを踏まえて精査したところ、4割余り多い1160億円になるとの試算が出た。
◆インフラ整備費は9兆7000億円
 政府が公表した「万博の国費負担」は実態を正確に表していないとの指摘もある。
 政府資料によると、万博に関連づけて国や自治体、民間が投じるインフラ整備費は9兆7000億円。このうち会場周辺の下水道整備や地下鉄の延伸などに810億円、会場へのアクセス向上を目的にした道路整備や関西空港の機能強化などに7580億円、主要駅の耐震化や河川改修などに約2兆5000億円がそれぞれかかるとした。インフラ費に占める国費の割合は「未確定」として、最終値を公表していない。

 これとは別に、万博での実証実験などの関連事業をまとめた各府省庁の行動計画(アクションプラン)に、2兆8000億円の国費がかかる。会場で運航予定の「空飛ぶクルマ」や多言語翻訳技術の高度化、食文化の発信といった事業が含まれる。
 こうした費用を巡り、内閣官房の担当者は「本来の行政目的のために実施する事業であり、万博のみに使われる金額の算出は困難」と説明。万博のための新規・追加的なものではないとして「万博の国費負担」の試算に含めていない。
 立憲民主党は「インフラ工事や関連事業が多数予定されていることで、なし崩し的に税金が投入される可能性がある」と主張。国民負担の全容を明らかにするために昨年12月、衆議院に「予備的調査」を要請した。万博を巡る詳しい費用を公表するよう政府に求めている。
◆規模縮小した愛知万博は黒字化
 日本開催の過去の万博はどうだったのか。公式記録では、05年の愛知万博は会場整備費が1453億円、運営費は632億円だった。大阪・関西万博の会場整備費2350億円、運営費1160億円(いずれも2月時点)と比べ、規模は小さい。
 ただ、愛知万博も曲折はあった。主会場に想定された愛知県瀬戸市の「海上(かいしょ)の森」には貴重な動植物が生息し、誘致の段階から市民が反対運動を展開。開催が決まった約2年後の1999年には、絶滅の恐れがあるオオタカが周辺で営巣していることが分かった。博覧会国際事務局(BIE)が万博の跡地を宅地などに利用する計画に懸念を示していたことも判明し、大幅な計画の修正を迫られた。
 最終的に同県長久手市の愛知青少年公園を主会場にして、なんとか開幕にこぎつけた。パビリオンを結ぶ2.6キロの空中回廊がシンボルとなり、永久凍土から発掘されたマンモスの展示には連日、長蛇の列ができた。地元客のリピーターが多かったこともあり、目標の1500万人を大きく上回る約2205万人が来訪。黒字も達成した。
 万博に詳しい名古屋学院大の小林甲一教授(社会政策)は「愛知万博は、環境破壊への懸念から規模を大幅に縮小したが、来場者数は想定を上回り、剰余金も生まれた」と指摘。大阪・関西万博を巡っては「市民が望むのであれば、規模縮小や経費節減をしての開催も検討すべきではないか」と助言する。

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大阪・関西万博・・・記念切手の販売始まる

2024-04-12 21:46:42 | 万博・カジノと維新
大阪・関西万博 開幕まであと1年 記念切手の販売始まる NHK 2024年4月12日 13時33分

大阪・関西万博の開幕まで13日であと1年となるのにあわせて、公式キャラクターの「ミャクミャク」などが描かれた万博を記念した切手の販売が12日から始まりました。

来年4月13日の大阪・関西万博の開幕まであと1年となるのにあわせて、日本郵便は12日から万博の公式ロゴマークと公式キャラクターの「ミャクミャク」が描かれた2種類の切手の販売を始めました。

大阪・北区の郵便局では記念のイベントが開かれ、郵便局のキャラクター「ぽすくま」と切手のデザイナーが「ミャクミャク」に切手のパネルを手渡すと、「ミャクミャク」は自分が描かれた切手を見て喜んでいました。

そして、午前9時に販売が始まると、訪れた人たちが次々に購入していました。

切手を購入した中国籍の30代の男性は「大阪・関西万博を楽しみにしています。海外の友達にも送りたい」と話していました。

大阪市内の65歳の男性は「どんどん海外パビリオンも発表されているので開幕に向けて日々楽しんでいます」と話していました。

切手は1枚94円で、万博の運営などに使われる10円の寄付金が含まれています。

発行枚数は400万枚でことし6月12日まで全国の郵便局などで販売されることになっています。

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維新、またぞろ「大阪都構想」もくろむ? → 横山英幸・大阪市長が市内24区の「ブロック化」を提唱

2024-04-10 15:04:39 | 万博・カジノと維新
横山英幸



維新、またぞろ「大阪都構想」もくろむ? 市長が提唱「区のブロック化」は不人気万博に代わる頼みの綱か 東京新聞 2024年4月10日 12時00分

前回の大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」から9日で1年。このタイミングで、大阪維新の会の横山英幸市長が市内24区の「ブロック化」を提唱したことに注目が集まっている。区の統合とも取れるこの案にメリットはあるのか。かつて大阪都構想でも区の再編は問題となった。ブロック化は都構想への布石なのか。(宮畑譲)
◆具体的な中身は「まだまだこれから」
 「市内でも区ごとに課題はばらばら。ブロックごとに特色ある施策を展開していくべきだと思う。(ブロック化で)より地域の特性に応じた行政を的確に効率的に展開できる」
4日、記者の囲み取材で「ブロック化のメリットは」と問われた横山市長がこう答えた。実現時期やブロック長の権限など具体的な中身については「まだまだ今後」などと述べるにとどめた。前日の3日には、吉村洋文知事が「維新の会で進めていこうというわけではない」としつつ、都構想が再浮上する可能性について問われると「ゼロではない」と答えていた。
4日に記者が質問する前段として、市が3月に公表した「新・市政改革プラン」の中で「複数区のブロック化の効果的な仕組みを検討する」と明記していたことがある。さらに、昨年6月の市議会本会議では、維新議員の質問に答える形で横山市長は「検討を深める」と答弁していた。
◆「今でも大阪市の行政区は大きい」
 行政区の再編といえば、今年1月1日から浜松市が以前の7区から3区に集約した。これにより、区ごとの人口は約3万人~61万人になり、人口規模の差は広がった。市長として再編を進めた鈴木康友氏は「区役所の数を減らし、市の裁量で置ける行政センターにすることで臨機応変に業務の中身や人の配置を換えられる」と語っている。
 しかし、地方自治総合研究所の今井照特任研究員は「問題のレベルにもよるが、人口数万人単位でなければ、住民の意思を適正に反映するのは難しい。今でも大阪市の行政区は大きいくらいだ。カバーする範囲や人口規模が大きくなれば、防災や福祉といった問題に対して役所の目が届きにくくなる」と再編のデメリットを指摘する。
◆都構想を問う住民投票は2回とも否決
今井氏は、1999年以降に行われた「平成の大合併」の後にそうした事態が起きたとして、「生活支援が必要な人を支えるのは行政の役割。行政区に対して大阪市には大きな権限がある。無駄があるというのなら、市が調整すれば済む話だ」と言い、再編の必要性を疑問視する。
 横山市長が所属する維新の会は、かつて大阪都構想を政策の「1丁目1番地」と掲げていた。都構想では、大阪市を廃止し、4特別区に再編することで府と市の二重行政の解消を図るとしていた。2015年と20年に賛否を問う住民投票が行われたが、いずれも否決された。
 2度目の否決後、24行政区を八つの「総合区」に再編する代替策が浮上したが、立ち消えになった。今、にわかに浮上したわけではなさそうなブロック化。背景には何があるのか。
◆「求心力を保つため打ち上げたのでは」
大阪在住のジャーナリスト、吉富有治氏は「万博の評判が悪く、維新の求心力を保つための目玉が他にない。有権者の関心を引くために打ち上げているのではないか」と維新の思惑を読む。1年前のダブル選時点では公約としなかったが、吉富氏は維新が都構想を諦めたとは考えていない。
 「2度目の住民投票の否決から時間がたっておらず、今は都構想とは言い出しづらい。しかし、ブロック化がうまくいってもいかなくても、『ブロック化には限界がある』という理屈で持ち出す可能性はあるとみている。3度目の住民投票に至る第一歩ではないか」

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「維新は『身を切る改革』を掲げながら、万博の無駄遣いは止められない」

2024-04-10 12:56:22 | 万博・カジノと維新
維新、挙党態勢で万博PR…建設費増で党批判強まり吉村・大阪府知事自ら「トップセールス」も 2024/04/10 06:59

 日本維新の会が、2025年大阪・関西万博を巡る逆風に苦慮している。会場建設費の増額などで万博を推進してきた党への批判が強まっているためだ。次期衆院選に影響が出かねない事態に、挙党態勢で万博をPRしていく構えだ。

[検証 万博の現在地]<2>前進と足踏み 海外「二極化」…焦る協会 働きかけ強める 

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 「国内外に西日本の魅力を発信する絶好の機会だ」

 維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は9日、香川県庁を訪れ、池田豊人知事に万博をアピールした。8日には広島県庁を訪問しており、関西以外では開催機運が高まらない中、吉村氏が「トップセールス」に乗り出した格好だ。

 13日で開幕まで1年となる万博を巡り、維新が発信を強めているのは、開催への批判の高まりとともに、党勢に陰りが出ているためだ。

 資材高騰などにより、会場建設費が当初の想定から約1・9倍となる最大2350億円に増えることが判明した昨秋以降、党の支持率は低迷気味で、読売新聞の全国世論調査では、昨年7月に9%に達していたが、今年3月は5%だった。

 この間、馬場代表は「万博は国家イベントだ」と語り、政府と一体となって取り組むと強調するが、党内には「国に責任を転嫁するような姿勢が、反発を招いている」との見方もある。

 維新は、次期衆院選で野党第1党の奪取を目標に掲げている。今月28日投開票の衆院3補欠選挙では、東京15区、長崎3区に独自候補を擁立し、いずれもライバルの立憲民主党と議席を争う展開となる。

 立民幹部は「維新は『身を切る改革』を掲げながら、万博の無駄遣いは止められない」と語り、攻勢を強めていく考えだ。維新幹部は「万博開催への理解が進まなければ、衆院選は厳しい戦いになる」と危機感をあらわにしている。

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