公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

パチンコ・パチスロ業界:厳しい現状、将来像も描けず

2017-11-15 22:27:02 | 公営競技論
規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる 11/14(火) 11:18配信 ニュースイッチ

来年には出玉規制

 規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。

 まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。

 05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。

 近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9%減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。

 先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。

帝国データバンク情報部



公営は今、「絶好調状態」が続く地方競馬を筆頭に、総じて復調基調が続いているが、宝くじや上記のパチンコ・パチスロ業界は厳しい状況が続いている。

しかも、カジノ解禁を目論む政府の「ギャンブル依存症対策」において、真っ先に標的にされているパチンコ・パチスロ業界。何せ、依存症にかかる人物の大半はパチンコ・パチスロをやっていた、ということになると、規制を強化すれども、緩和はしまい。

となると、カジノが解禁になると、パチンコ・パチスロ業界は一層苦境に立たされるかもしれない。

事実上、現在、日本で唯一の「民営ギャンブル」のパチンコ・パチスロ業界だが、今のままだとホールが続々と消滅することだろう。

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売上がピーク時対比2割減の宝くじが「財源」となりうるのか?

2017-09-07 15:06:28 | 公営競技論



1964年の東京オリンピック開催にあたって、当時、大井・川崎・船橋・浦和の、いわゆる南関東公営競馬は土日も含めて「毎日365日開催」をしていた。

既に当時、「ギャンブルホリデー」という、不文律の取り決めが行われていたにもかかわらず、東京オリンピックにかかる建設等の財源確保のために、例外措置として認められたのだ。

しかも凄いのは、当時、それだけ開催しても、今みたく、客が「息切れすることなく」、右肩上がりに売上も増えていったとか。

もちろん、全てを賄った、というわけではないが、オリンピック開催に大きく貢献したことは言うまでもなし。


一方、前にも取り上げたが、宝くじの売上のピークは2005年度であり、2016年度はそこから23%も減った。加えて、売上が回復する見通しは立っていない。

対して、公営は曲がりなりにもここ数年、全ての競技において、地方競馬は急伸中だし、ほかもうっすらと上昇中だ。

ところが、今のところ、公営に対しては、オリンピックの財源云々の話は出ていない。

今、カジノを実現すべく、「ギャンブル」からの財源調達が世論の批判を浴びるのは必至なため、「くじ」だったらいい、という安直な考えじゃないのか。

本当に宝くじを財源にできるのか?


宝くじ収益を財源に=五輪都外経費分担、決着へ―都・関係自治体(時事通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000090-jij-pol @YahooNewsTopics

9/6(水) 17:31配信 時事通信

 東京都は6日、2020年東京五輪・パラリンピック大会経費のうち、都外での競技開催に伴う費用340億円について、宝くじの収益から財源を確保することで関係自治体と合意したと発表した。

 結論を先送りしていた都外会場での輸送や警備などの費用の財源にめどが立ったことで、大会経費分担の問題は決着する。

 既に宝くじの収益からは116億円を都外の経費に充てることが決まっているが、都と都外の競技会場を抱える8道県4政令市は同日、全国自治宝くじ事務協議会に224億円の追加支援を要望。協議会は10月の会合で支援を決める見通し。

 都によると、計340億円のうち、300億円を都外の大会経費に、40億円を聖火リレー費用にそれぞれ充てる。小池百合子都知事は6日、都庁内で記者団に「経費について道筋が付き、各地の機運醸成にもつながる」と述べた。




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全ての公営が2022年度までに依存症対策の強化実施:ATMコーナーは2017年度限りで廃止

2017-08-29 20:11:55 | 公営競技論
ギャンブル依存症対策、競馬など“ネット購入に制限”整備へ(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170829-00000064-jnn-soci @YahooNewsTopics

カジノ解禁を含むIR(統合型リゾート)の整備に向けてギャンブル依存症への対策を強化するため、政府は競馬や競輪の投票券をネットで購入する際に限度額を設定する仕組みを整備することを決めました。

 政府は29日、競馬やパチンコなどによるギャンブル依存症対策を強化するための関係閣僚会議を開き、今後の取り組みをまとめました。

 2022年度までに競馬や競輪、オートレース、ボートレースの投票券をネットで購入する際に本人の申告で限度額を設定できる仕組みを整備する方針です。また、競技場や場外券売り場では今年度末までにATMのキャッシング機能を廃止し、資金の調達を制限します。

 現在、依存症の実態把握のために1万人を対象とした調査を行っていて、来月には結果を取りまとめるということです。(29日14:05)

最終更新:8/29(火) 19:32

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パチンコ・パチスロにかかる「遊技障害」の恐れ 国内に90万人

2017-08-26 01:17:23 | 公営競技論
<パチンコ・パチスロ>「遊技障害」の恐れ 国内に90万人 8/24(木) 16:41配信 毎日新聞

◇お茶の水女子大ワーキンググループら推計

 パチンコ・パチスロに過度にのめり込む「遊技障害」が疑われる状態になったことのある人が国内に推計で約90万人いることが24日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」の初めての全国調査で分かった。調査結果を公表した牧野暢男・日本女子大名誉教授(社会学)は「社会的に対策を講じるべきだ」と訴えた。

 今年1~2月、無作為抽出した18~79歳の男女9000人に調査票を送り、5060人(56.2%)から回答を得た。過去に精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の疑われる状態になったことがある人は47人で、全国では約90万人と推計された。直近1年に限ると21人で、全国推計は約40万人。21人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多かった。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関連は見られなかった。

 グループはパチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)を独自に開発し、日常生活に表れる症状や思考、行動を27項目挙げて数値化。一定点数以上の人を遊技障害の恐れがあると判断し、医学的な審査を経て調査を実施した。

 競馬・競輪・競艇なども含む「ギャンブル依存」は行動障害で、精神疾患の一種と考えられている。今回の全国調査とは尺度が異なるが、厚生労働省の研究班による2013年の調査では、依存が疑われる状態になったことがあるのは成人人口の4.8%に当たる約536万人と推計している。牧野名誉教授は「障害を引き起こす要因の特定や、障害の予防や治療法の検討に取り組んでいきたい」と話した。【稲田佳代】

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公営復活の兆しとは裏腹に宝くじは深刻な売上不振状態

2017-07-24 15:04:58 | 公営競技論



日本がいかに、「世界屈指のギャンブル大国」であるかという証左でもある。

唯一ないのはカジノぐらいなものだが、その代わり、日本には公営(競技)とパチンコ・パチスロがある。

つまりは、既に日本のギャンブル市場は飽和状態。公営が復活の兆しといっても、毎年二桁の伸び率を記録している地方競馬に支えられている面が強い。

そして、その割を一番受けているのが宝くじ。

公営でも、競艇を除く競技で、宝くじのような賭式が発売されているし、サッカーくじだってある。

つまりは、こういったところに食われているともいえよう。






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中央競馬上半期終了 売り上げは対前年比101%

2017-06-26 16:54:26 | 公営競技論

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公営、依存症客入場お断りへ

2017-05-15 19:46:30 | 公営競技論
東京新聞:パチンコ入場禁止を制度化へ 依存症対策、家族ら申告で:政治(TOKYO Web)

2017年5月14日 03時41分

 政府、与党は、パチンコや公営ギャンブルの競馬などで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が13日明らかにした。

 政府が3月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は2・7%。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約280万人となる。

(共同)

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地方競馬2016年度の対前年度比総売り上げ13%の高率アップ!

2017-04-05 00:29:41 | 公営競技論
依然として、地方競馬の絶好調が止まらない。

2017年度もこの勢いは続くか?


2016年度の地方競馬開催成績 - 予想王TV@SANSPO.COM 2017.4.4 20:30

 NAR地方競馬全国協会は4日、2016年度(16年4月~17年3月)の地方競馬開催成績を発表した。地方競馬の全場で前年度の売り上げを上回り、全体の総売り上げは4870億119万9590円(前年度比113・0%)で5年連続の増加。1日平均は3億7752万300円(同112・8%)で、6年連続の増加となった。各場の1日平均では、高知が129・9%と引き続き大幅な伸びを見せたほか、名古屋が121・4%、門別も120・7%と伸ばした。

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競輪2016年度総売上は対前年度比100.6%の微増

2017-04-05 00:10:15 | 公営競技論
競輪売上高は3年連続増― スポニチ Sponichi Annex ギャンブル

JKAは3日、2016年度の競輪の総車券売上高を発表し、15年度比100・6%の6345億9821万4600円で3年連続の増加となった。(共同)[ 2017年4月3日 14:39 ]

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オートレース2016年度総売り上げは実質的にアップ

2017-04-02 06:45:09 | 公営競技論
オート総車券売り上げ654億円 JKA発表

[2017年4月1日10時9分 紙面から]

オートの16年度(16年4月~17年3月)の総車券売り上げが3月31日、JKAから発表された。総売上額は654億1626万6300円。5場体制の初年度で前年比は96・4%だったが、5場全てで前年の売上額はクリアした。

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公営などの依存症対策:「キャッシング」の利用を施設内のATMで禁止など

2017-04-02 06:44:53 | 公営競技論
施設内のキャッシング禁止 ギャンブル依存症対策で論点整理  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H4E_R30C17A3EA3000/

2017/3/31 20:38

 政府は31日、競馬など公営ギャンブルやパチンコにのめり込む依存症の対策強化に向けた論点整理を発表した。クレジットカードで現金を借りられる「キャッシング」の利用を施設内のATMで禁じたり、依存症患者の家族の申告で馬券などを買えなくしたりすることを検討課題に挙げた。今夏をメドに具体策をとりまとめる。

 同日の依存症対策を検討する関係閣僚会議で、菅義偉官房長官が「安易な依存を招かないために事業者が必要な対策を講じるのが不可欠だ。与党や国会と協力し対策を徹底的に講じる」と強調した。依存症を治療する医療機関の整備や、パチンコの出玉数を規制する必要性も確認した。

 これに関連し厚生労働省は、東京23区など11都市の2200人に実施した依存症の実態調査を公表した。過去1年間に依存症患者とみなされた人の割合は0.6%で、一度でも患者になったことのある割合は2.7%だったという。

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競艇の2016年度の総売り上げは6.6%増

2017-04-01 23:45:34 | 公営競技論
2017年04月01日 一般財団法人日本モーターボート競走会は、平成28年度売上・利用者について発表いたしましたので、お知らせいたします。

●平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
売 上:1,111,151,064,600円(前年度比6.6%)
利用者:254,024,648人(前年度比17.1%)
開催日数:4,559日(前年度比3.6%)


●平成27年度
売 上:1,042,282,409,300円
利用者:217,018,532人
開催日数:4,402日

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公営などの「ギャンブル目的」刑法犯・2016年は999件

2017-02-07 00:05:30 | 公営競技論
パチンコのそれは1329件。

パチンコ動機の犯罪1300件 作年、依存症対策急務に  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H8V_V00C17A2000000/

2017/2/5 20:32

 昨年1年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達が事件の動機・原因だったのは1329件に上ることが警察庁のまとめで分かった。競馬や競輪などのギャンブル目的は999件だった。警察庁はギャンブル依存症が社会問題化して対策が急務となっている現状を踏まえ、2015年から初めて個別に集計を始めた。16年は件数が増加した。

 政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の施行を受け、ギャンブル依存症の対策を盛り込んだ基本法案の今国会提出を目指している。ただ、依存症拡大への懸念は解消されておらず、改めて包括的な取り組みの強化が求められそうだ。

 犯罪統計ではこれまで、動機の分類でパチンコやギャンブルを「遊興費充当」の中に含めており、個別の件数は明らかになっていなかった。

 警察庁は、動機の分類で新たに「パチンコ依存」と「ギャンブル依存」を加えて集計した。16年は合計で2328件に上った。罪種別の内訳は窃盗犯が1719件、詐欺などの知能犯320件、強盗などの凶悪犯21件、暴行などの粗暴犯16件など。刑法犯の摘発総数は約32万件だった。

 15年は計1702件で、このうちパチンコが995件、ギャンブルが707件だった。罪種別では窃盗犯1273件、知能犯326件、凶悪犯17件、粗暴犯15件など。

 警察庁はこれまで、パチンコへの依存防止対策として、メーカーに対して射幸性が過度に高まるのを防ぐことができる遊技機の開発と普及を指導。全日本遊技事業協同組合連合会など業界14団体の連絡協議会も各営業所向けに、パチンコ依存への対応をまとめたガイドラインを作成している。

 厚生労働省は14年、ギャンブル依存症と疑われる人が約536万人に上ると推計値を初公表し、社会問題としてクローズアップされた。〔共同〕

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2016年次 競輪、競艇、オート、地方競馬の売上一覧

2017-02-04 06:54:17 | 公営競技論
資料は公営レーシングプレス第117号(平成29年2月号)1頁より



中央競馬の2016年次売り上げは、

中央競馬売上5年連続増

を参照。


地方競馬は既に在宅投票率が5割を超え、競艇も5割に近づいている(場間・専用もほぼ同比率だが若干在宅のほうが高い)。オートはデータがないが、おそらく在宅投票は4~5割ぐらいあると考えられる。

対して、競輪は場間・専用場外比率が約7割に対し、在宅は25%弱。

地方競馬はIPATでの利用が急増。

競艇はスポーツ紙に全場出走表掲載等の利便性が図られてのことだろう。また、競艇は場外発売締切時間が開催場締切よりも1分短いだけという点も特筆される。

一方、競輪は競輪場と専用場外の施設が全国くまなく網羅されているということで、意外と在宅投票比率が低いと考えられる。


地方競馬の売り上げの伸長はもうしばらく続くと思われるが、この勢いが開催場の入場者数や売上に直結していない点が気がかり。今年は12月28日の木曜日にJRAの開催が組まれる予定となっているが、中央競馬とバッティングすると歯が立たない現状からの脱却はいまだに望めず、ひいては長期的観点に立つと、このままでは漸減傾向になったときの対策が打てなくなる恐れがある。

競艇は1兆円の売り上げを維持しているが、1日あたりの売上伸び率が2016年次に急ブレーキがかかった形となった。要するに、「併売は毒」という、公営のジンクスの影響を受けているような予感がする。また、競艇は3連単導入以後、「新しいこと」をやっていない。フライングがあれば全返還しなければならなくなる重勝式を導入できないのが痛いが、手をこまねいて見ているだけというのはいかがなものか。競輪のDokanto!に倣って、SGとプレミアムGIを対象にしたものだけでもできないものなのか?

競輪は売上の主力である、グレード開催の売り上げの漸減傾向が続いているため、地方競馬や競艇と比較すると、年次売上伸び率が低い。売上伸び率が高いミッドナイト競輪は在宅オンリーということで、まだまだ旧来からの多くの客を捕捉できずにいると考えられるし、注目度が高いガールズケイリンは1日2レースしか組まれないため、競艇のオールレディースのような、広域場外発売体制が組めない。また、グレード開催の大半が昼間という点もネックとなっている。加えて競輪は場外発売締切がいまだに5分前であり、かつ、発走時刻の変更は原則認められていない。これについては客からの不満が少なくないということを留意すべきではないか。

オートレースは今、競輪のサテライトを主に利用した専用場外発売が急ピッチで進められているが、如何せん、大阪でオートレースを掲載しているスポーツ紙は、いまだにサンケイスポーツしかないというのが現状であり、これではまだまだ広く浸透するのは難しい。消音型モーターの賛否を早急にまとめて、今後は消音型に統一するのかという点も早期に結論づけなければなるまい。

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中央競馬売上5年連続増

2016-12-25 21:06:25 | 公営競技論
馬券売り上げ、5年連続増=中央競馬(時事通信) - Yahoo!ニュース

時事通信 12/25(日) 19:11配信

 日本中央競馬会(JRA)は25日、今年行われた全レースの馬券売り上げが2兆6708億8026万1600円だったと発表した。前年比3.4%増で、5年連続で前年を上回った。今年から発売を開始した海外競馬の馬券売り上げは含まない。入場者数は同0.3%減の630万662人。

 中山競馬場で25日に行われた有馬記念の馬券売り上げは、前年比7.9%増の449億257万2000円。一方で、競馬場に足を運んだ入場者は同22.5%減の9万8626人にとどまった。JRAによると、クリスマスに重なったことなどが要因とみられる。 

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