米 ウクライナに“過去最大の60億ドル”追加の軍事支援表明

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月27日の動き） 　NHK 2024年4月27日 12時47分

米 ウクライナに“過去最大の60億ドル”追加の軍事支援表明
アメリカのオースティン国防長官は26日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの軍事支援について欧米各国などが話し合うオンライン会合に出席したあと、国防総省で記者会見しました。

この中で、オースティン長官は、ウクライナに対し、最大で60億ドル、日本円にして9400億円余りの追加の軍事支援を行うと表明したうえで、「これは、われわれが約束してきた軍事支援の中で最も大きい」と述べ、支援額としてはこれまでで最大だと強調しました。

国防総省によりますと今回の支援には、前線で不足している砲弾や、防空システム「パトリオット」のミサイルなどが含まれるとしています。

アメリカでは与野党の対立で、ウクライナへの追加支援のための緊急予算が成立せず、去年末から支援が滞っていましたが、今月24日、予算が成立し支援が再開しました。

バイデン政権がウクライナへの軍事支援を表明するのは、24日に10億ドルを発表したのに続いて今週2回目で、支援を主導する姿勢を強調する狙いがあると見られます。

ウクライナ 前線兵士不足で国外男性に帰国促す措置

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月26日の動き） 　NHK 2024年4月26日 19時09分

米 ウクライナ軍事支援めぐり ロシア側からけん制する発言

アメリカ政府は24日、精密攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSをすでにウクライナに供与し、現地に届いたことを明らかにしました。

射程の短いATACMSは2023年に供与されていますが、アメリカのメディアは今回提供されたものは、最大射程が2倍近いおよそ300キロだと伝え、今後の戦況への影響が注目されています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日「アメリカはより長い射程の兵器を送りこの紛争に直接関与している。これで特別軍事作戦の結果が根本的に変わることにはならない」と強調しました。

また、今回のアメリカの軍事支援には制裁によって凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用することを可能にする内容も盛り込まれています。

ロシア外務省のリャプコフ外務次官は国営のロシア通信に対し「外交関係のレベルを下げることは一つの選択肢だ」と述べ、ロシアの資産が使われた場合は対抗措置に乗り出す考えを示すなどけん制する発言が相次いでいます。

一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、ウクライナや欧米側が挑発的な行為を続けていると主張しました。

そしてプーチン政権との間で合意されたベラルーシ国内へのロシアの戦術核兵器の配備について「すでに数十の最も近代的な核兵器がある」と述べ、核戦力の配備を強調し、欧米側をけん制しています。

ウクライナ 前線兵士不足で国外男性に帰国促す措置
ウクライナ政府は24日、前線の兵士不足に対応するため、国外に住む18歳から60歳までの男性に対し、在外公館でのパスポートの発給を停止すると発表しました。

ウクライナ国内でしかパスポートが発給されなくなるため、国外に長期間、滞在することが難しくなり、事実上、帰国を促す内容です。

発表に先立ちクレバ外相は23日、SNSに「国外にいるからといって自国に対する義務を免れるわけではない」と投稿し公平を期すための措置を講じたと強調していました。

ウクライナでは、5月18日に、軍の動員に関する改正法が施行されるなど動員逃れを防ぐ措置の強化が進められています。

ウクライナ エネルギー相 電力供給強化に向けた支援に期待
ウクライナでは3月以降、ロシア軍がエネルギー関連施設へのミサイル攻撃を一段と強めていて、大規模な停電がたびたび発生しています。

日本を訪れているウクライナのハルシチェンコ エネルギー相は25日、NHKとの単独インタビューで「ロシアの攻撃で火力発電所のおよそ80％が損害を受けた。ロシアは稼働しているすべての発電所を破壊しようとしている。電力や水などの供給が制限され、市民に直接の影響を与えている」と述べ、深刻な現状を訴えました。

そのうえで、アメリカで今週、ウクライナへの追加の軍事支援のための予算が成立し、防空用のミサイルなど新たな軍事支援が行われる見通しとなったことについて、「エネルギー関連施設を守る能力の強化につながることは確実だが、ウクライナは戦争の真っ最中で、時間が命だ。一刻も早く防空システムを強化しなければならない」と述べ、早期の供与を求めました。

また、ハルシチェンコ氏は、ウクライナとしては破壊された発電所の復旧に力を入れるとともに、重要施設への電力供給が滞ることがないよう発電設備の分散や電力輸入の拡大といった対策をとっていると強調しました。

そのうえで「いかに効果的に進められるかが、次の冬を乗り切れるのかを左右する。電力供給の能力を高めることが、停電を減らすことにつながり、極めて重要だ」と述べ、日本をはじめ各国からの電力供給の強化に向けた支援に期待を示しました。

ロシア西部の州知事 “燃料施設にウクライナ軍の攻撃”：米政府高官 ウクライナに射程の長いミサイル供与：ロシアとウクライナ およそ50人の子どもたちを交換で合意

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月25日の動き） 　NHK 2024年4月25日 21時54分

米政府 “射程長いミサイル ウクライナに到着”
アメリカ政府は、ウクライナ側が強く求めていた射程の長いミサイルをすでにウクライナに供与したと明らかにしました。

アメリカ ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は24日、精密攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSについて、すでにウクライナに供与し、現地に届いたことを明らかにしました。

既存の予算から、コスト削減によって捻出した資金を活用して調達したとしています。

このミサイルはウクライナ側が強く求めていた兵器で、射程の短いものは去年供与されていますが、アメリカのメディアは、今回提供されたものは最大射程が2倍近いおよそ300キロだと伝えています。

ゼレンスキー大統領は24日、アメリカ議会で可決した追加の軍事支援にもこのミサイルが含まれるとの見通しを示していて、サリバン大統領補佐官も今後も供与を続けていくと説明しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はこのミサイルについて、「十分な数が提供されれば、ウクライナ軍はロシアの後方の補給能力を低下させ、遠く離れた飛行場も脅かすことができる」と分析しています。今後の戦況への影響が注目されます。

ロシア西部の州知事 “燃料施設にウクライナ軍の攻撃”
ロシア西部のスモレンスク州の知事は24日、州内の2か所で燃料施設がウクライナ軍の攻撃を受け、火災が発生したと明らかにしました。

ウクライナメディアは情報筋の話として、ウクライナの保安局が無人機攻撃を行ったと伝えています。

ウクライナ軍はこのところ、ロシア国内の燃料施設を狙った攻撃を強めています。

米政府高官 ウクライナに射程の長いミサイル供与
アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は24日記者会見で、ウクライナが求めていた精密な攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSについて、「バイデン大統領が2月に相当な数を供与することを命じた」と述べ、3月に発表したウクライナへの軍事支援の中に含まれていたことを明らかにしました。

ミサイルはすでにウクライナに届いたということで、今後も供与を続けていくとしています。

一方でサリバン補佐官はミサイルについて、「ウクライナ領内で使うためのものだ」としてロシア領土への攻撃を目的としたものではないと強調しました。

アメリカのメディアはこのミサイルについて、最大射程がおよそ300キロのものだとしていて、仮にウクライナ南部のヘルソン市から発射した場合、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの軍港都市セバストポリも射程に含まれることになります。

ウクライナへの追加予算 米で成立
アメリカではロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための予算が成立し、バイデン政権は防空用のミサイルなど、10億ドル相当の新たな軍事支援を発表しました。

バイデン大統領は議会上院がウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急の予算案を可決したことを受けて24日署名し、予算は成立しました。

これを受けて国防総省は新たに
▽防空用のミサイル
▽高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾
▽装甲車の「ブラッドレー歩兵戦闘車」
など、総額で10億ドル、日本円にしておよそ1550億円相当のウクライナへの軍事支援を発表しました。

アメリカは与野党の対立から追加の支援のための予算が承認されない状態が続き、軍事支援が滞ってきましたが、再開しました。

会見したバイデン大統領は軍事支援について「アメリカをより安全にするし世界を安全にする。そして、世界におけるアメリカのリーダーとしての地位を継続させる」と訴えました。

そして「われわれは独裁者に立ち向かう。誰に対しても屈しないし、プーチンに対してももちろん屈しない」と述べてウクライナを全面的に支援していく考えを強調しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「戦場での状況はすでに明らかだ。われわれは、新たな兵器が前線の状況を変えることはないと言い続けている」として、アメリカの軍事支援は無意味だとけん制しています。

ゼレンスキー大統領 軍事支援の再開を歓迎
アメリカでウクライナへの追加の軍事支援のための予算が成立したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日に公開したビデオ演説で「半年の道のりは終わった。誰が何と言おうと、われわれはロシアによる攻撃から命を守るために必要な支援を確保している」と述べ、滞っていた軍事支援の再開を歓迎しました。

また、軍事支援の内容について、アメリカ側と「あらゆるレベルでできる限り積極的に協力している」と述べ、前線の兵士に必要な兵器を速やかに得られるよう協議してきたことを明らかにし、射程の長い地対地ミサイルATACMSや高機動ロケット砲システム＝ハイマースの弾薬などが含まれるとしています。

そのうえで「いま、われわれは、議論と疑念で過ぎ去った半年間を補うためあらゆることを行う」として、アメリカの支援のもと、ロシアに対抗していく考えを強調しました。

ロシアとウクライナ およそ50人の子どもたちを交換で合意
ロシアとウクライナは、双方で合わせておよそ50人の子どもたちを交換することで合意したとロシア側が発表しました。

これは、ロシアで子どもの権利などを担当するリボワベロワ大統領全権代表が24日、訪問先のカタールで発表したものです。

それによりますと、ロシアとウクライナの交渉はカタールの仲介によって初めて対面で行われ、その結果、ウクライナには29人の子どもたちが戻り、ロシアには19人が戻ることになったとしています。

ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナの支配地域から大勢の子どもを連れ去っているとして、去年3月ICC＝国際刑事裁判所が、戦争犯罪の疑いでプーチン大統領とリボワベロワ氏に対して逮捕状を出しています。

一方、ロシア側は戦闘地域の子どもたちを保護しているだけだなどと主張しています。

ウクライナ原発公社 総裁が危機感「経験豊富な職員がいない」
ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムのコティン総裁は25日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でコティン総裁は、今月も攻撃が相次いだウクライナ南部のザポリージャ原発について「いま最も危険なことは経験豊富な職員がいないことだ。原子力の安全に責任をもっていた人たちがロシア側にとってかわられた。訓練を受けていない職員がいることで設備にあらゆる問題が生じている」と述べ、専門知識を持つ人たちがロシア側によって追い出され、原発の管理や有事に対応できる能力が著しく低下しているとして原発の安全性に危機感を示しました。

コティン総裁によりますと、かつて1万1000人ほどいた職員はロシア軍が原発を占拠して以降、およそ4000人と3分の1ほどに減少した一方、ロシア軍の兵士らが500人ほど常駐しているということです。

コティン総裁は、去年6月にカホウカ水力発電所のダムが決壊し、ザポリージャ原発に冷却水を供給していた貯水池の水が流出したことにも触れ「冷却プールが1つしかなく十分ではない」と懸念を示した上で原発を安全に運転させるためには「ロシア人を排除するしかない」と強調しました。

ロシア国防省のイワノフ国防次官を収賄の疑いで拘束

ロシア国防省のイワノフ国防次官を収賄の疑いで拘束

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月24日の動き） 　NHK 2024年4月24日 20時10分

ロシア 国防次官を収賄容疑で逮捕 国防省の綱紀粛正か
ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は23日夜、ロシア国防省のイワノフ国防次官を収賄の疑いで拘束したと発表し、モスクワの裁判所は24日、イワノフ氏は逮捕されたと明らかにしました。

ロシアのメディアによりますと、イワノフ氏は、ショイグ国防相の側近として知られ、2016年から国防次官に任命されて軍事施設の建設などを担当しました。

ウクライナへの軍事侵攻では、ロシア軍が占拠したウクライナ東部マリウポリで建設作業などの責任者を務めていたということです。

また、ロシアのメディアは「イワノフ氏は巨額の資産を保有し、最も裕福な官僚のひとり」と伝えています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「プーチン大統領にも報告され、ショイグ国防相には事前に知らされていた」と説明しました。

ロシアがウクライナへの侵攻を進める中、ロシア国防省の幹部が汚職事件で逮捕されるのは異例です。

プーチン政権としては、侵攻が長期化し、5月から大統領の通算5期目の任期が始まる中、国防省の綱紀粛正を図ろうとしているとみられます。

米議会 ウクライナへの追加支援含む緊急予算案を可決
アメリカ議会上院は23日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成多数で可決しました。

バイデン大統領は今週中にウクライナに武器や装備品を送り始めたいという考えを示し、滞っていたアメリカによる軍事支援が再開されることになりました。

アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を盛り込んだ緊急予算案の採決を行い、賛成79票、反対18票の賛成多数で可決しました。

予算案は総額953億ドル余り、日本円にして14兆7000億円余りで、ウクライナへの支援におよそ608億ドルを充てるとともにイスラエルにおよそ263億ドル、台湾などインド太平洋地域におよそ81億ドルを充てています。

ウクライナへの支援の一部は返済義務がある借款の形をとるとしていますが、一定の条件のもと、大統領の権限で返済を免除することも可能だとしています。

また、制裁によって凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用することを可能にする内容も盛り込まれています。

バイデン大統領「独裁や抑圧に断固として立ち向かう」
バイデン大統領は声明を出し、「民主主義と自由のために独裁や抑圧に断固として立ち向かうというメッセージを世界に示した」として歓迎したうえで今週中にウクライナに武器や装備品を送り始められるよう、24日に予算案の成立に必要な署名を行うと明らかにしました。

ウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための予算が承認されない状態が続き、軍事支援が滞っていましたが、近く支援が再開されることになりました。

ゼレンスキー大統領「重要な支援の承認に感謝」
ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝する。この採決は民主主義を導き、自由世界のリーダーであるアメリカの役割を強化する」と投稿しました。

その上でウクライナの防空能力や長距離の攻撃能力などが「公正な和平を早期に実現するために欠かせない手段だ」として追加の軍事支援がすみやかに届くことに期待を示しました。

ロシア大統領府 米の軍事支援は無意味とけん制
アメリカ議会上院がウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を可決し、アメリカの軍事支援が再開されることについてロシア大統領府のペスコフ報道官は24日「戦場での状況はすでに明らかだ。われわれは、新たな兵器が前線の状況を変えることはないと言い続けている」と述べ、アメリカの軍事支援は無意味だとしてけん制しました。

ロシア国防相 “兵器保管施設へ攻撃強化”
ロシアのショイグ国防相は、23日、国防省で開いた会議でウクライナでの戦況について「ロシア軍の部隊は前線の全域で主導権を握っている」と述べ、戦闘を有利に進めていると強調しました。

そして、アメリカの議会下院がウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を可決するなど、支援の再開に向けた動きを進めていることを批判した上で「アメリカとその同盟国がもたらす脅威に対し、われわれは必要な兵器や装備の製造を増やしていく。欧米側の兵器を保管する施設などへの攻撃を強化する」と述べ対抗する姿勢を示しました。

ウクライナ外相「徴兵 公平さを取り戻すための措置命じた」
ウクライナのクレバ外相は23日、SNSで「ウクライナ国内と国外にいる徴兵の対象年齢の男性に対する公平さを取り戻すための措置を命じた」と明らかにしました。

この措置に関して地元メディアは、国外にあるウクライナ大使館などが徴兵の対象年齢の男性に対するパスポートの発給などの領事サービスを停止することだと伝えています。

ゼレンスキー政権としては、前線の兵員不足が伝えられる中、動員逃れを防ぐねらいがあるとみられます。

“ロシア軍がハルキウのテレビ塔 破壊”

“ロシア軍がハルキウのテレビ塔 破壊”

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月23日の動き） NHK 2024年4月23日 19時31分

ゼレンスキー大統領 “ロシア軍がハルキウのテレビ塔 破壊”
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、第2の都市ハルキウにあるテレビ塔がロシア軍の攻撃を受けて破壊されたと発表しました。

ロイター通信によりますと、ミサイル攻撃を受けたテレビ塔は高さが240メートルあり、現地からの映像では折れたテレビ塔の上部が地上に落下しています。

ハルキウでは、ロシア軍のミサイルや無人機による民間の施設やインフラ施設などへの攻撃が相次いでいます。

米シンクタンク「将来的な攻撃作戦前に住民追い出す」
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は将来的な攻撃作戦を前に、ハルキウを破壊し、住民を追い出すために、組織的に空からの攻撃と情報工作を行っている」と指摘しました。

そして、ウクライナ政府の複数の高官が、ロシア軍がこの夏の終わりにハルキウに地上作戦を仕掛けてくる可能性に言及してきたことに触れたうえで「ウクライナがアメリカからの新たな軍事支援を迅速に受けられた場合は、ロシア軍のハルキウへの地上作戦が成功する可能性は非常に低い」としています。

NATO加盟のスウェーデン ロシア軍上陸想定の訓練公開
NATO＝北大西洋条約機構に先月加盟した北欧スウェーデンのゴットランド島で、ロシア軍の上陸を想定した軍事訓練が公開されました。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、島はNATOの軍事的要衝として重視され、スウェーデン軍が防衛態勢を強化しています。

北欧スウェーデンのゴットランド島は人口6万余りで、バルト海中央に位置する地理的な特性から古くから軍事的要衝として重視され、19世紀には当時の帝政ロシアに占領されたこともあります。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、警戒を強める対岸のバルト三国を守るためのNATOの拠点としても重要性が高まっています。

島では今月、スウェーデン陸軍の駐屯部隊およそ200人による訓練がNATO加盟後で初めて行われていて、その様子が22日、公開されました。

訓練はロシア軍が上陸したという想定で、ウクライナにも供与している主力戦車が走りながら砲撃したり、兵士たちが機関銃で標的に向けて実弾を撃ったりするなど、緊張感が漂っていました。

訓練を指揮するゴットランド連隊のアンドレアス・ルンデ大隊長は「島への脅威は、われわれが現在知らない形をとるかもしれない。兵士たちは祖国と同盟にとって欠かせない存在となっていることを理解し、訓練に真剣に取り組んでいる」と話していました。

島では23日、NATOとスウェーデン軍の幹部が今後の連携などについて話し合い、ロシア軍を念頭にした即応態勢を強化することにしています。

バイデン大統領 ゼレンスキー大統領と電話会談
アメリカでは、議会での与野党の対立からウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案が承認されない状態が続いてきましたが、上下両院のうち下院が20日、予算案を賛成多数で可決し、支援の再開に向けて大きく前進しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。

アメリカ・ホワイトハウスによりますと、この中でバイデン大統領は、ウクライナ支援への揺るぎない決意を示した上で、議会下院に続いて上院が緊急予算案を可決ししだい、自身が署名し、ウクライナ側が戦場や防空能力の強化のために必要としている重要な支援を速やかに行うと伝えたということです。

また、ゼレンスキー大統領は会談後、SNSに「バイデン大統領から支援が迅速かつ強力で、ウクライナの防空能力や大砲などの能力を高めるものだという確約を得た」と投稿しました。

アメリカメディアは、議会上院で今週中にも緊急予算案の採決が行われるという見通しを伝えていて、ウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカの動向に注目が集まっています。

ウクライナ軍「ロシア黒海艦隊の潜水艦救難艦を攻撃」
ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの軍港都市セバストポリでロシア黒海艦隊の潜水艦救難艦を攻撃し、損害を与えたと明らかにしました。

ウクライナ海軍の報道官が地元メディアに明らかにしたところによりますと、南部クリミアの軍港都市セバストポリで21日、ロシア黒海艦隊の潜水艦救難艦「コムーナ」を攻撃し、火災が発生したということです。

具体的な被害は確認中だということですが、通常の航行ができない状況だとみられるとしています。

セバストポリの市長は21日、SNSで、艦艇に対するミサイル攻撃があったものの撃墜されたとした上で、落下した破片で小規模な火災が起きたがすぐに消し止められたと主張しました。

ウクライナメディアによりますと、攻撃を受けたとされる潜水艦救難艦「コムーナ」は、ロシア帝国時代の1913年に進水し、現在、ロシア海軍が運用する艦艇の中で最も古いということです。

一方、ロシア軍は、21日に続いて22日にも、ウクライナ東部ドネツク州のバフムトの西側にある拠点チャシウヤル近くの集落を相次いで掌握したと発表し、チャシウヤルに向けた攻勢を強めているとみられます。

ウクライナ国家警備隊の幹部は、21日の地元メディアとのインタビューで「ロシア軍はチャシウヤル方面に非常にうまく前進している」と述べ、厳しい状況にあるという認識を示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍がアメリカからの支援を待つ間、ロシア軍はミサイルや無人機による攻撃を強化するとみられ、ウクライナ軍が今後数週間でさらなる後退を強いられる可能性があると分析しています。

過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織の戦闘員：ロシアを敵視する一方で、ウクライナとの連携は否定

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月22日の動き） 　NHK 2024年4月22日 19時33分

テロ事件1か月 ロシア政府 ウクライナ関与との主張強める
ロシアの首都モスクワ郊外で140人以上の市民が死亡したテロ事件から、きょう22日で1か月となります。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで3月22日に起きたテロ事件では、140人以上の市民が死亡し、ロシアで過去20年で起きたテロ事件で最悪の被害となりました。

事件は過激派組織IS＝イスラミックステートの戦闘員による犯行とみられ、これまでに実行犯4人が起訴されています。

ただ、ロシア側は、事件発生直後から繰り返しているウクライナが関与したとの主張をいっそう強めていて、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記は16日、「捜査の過程で、実行犯とウクライナの民族主義者との直接的なつながりが確認された」と主張しました。

また、ロシア最高検察庁のクラスノフ検事総長も18日、テロ行為に関与したすべての人物の特定を急いでいるとした上で、「ウクライナが関与したことは明らかだ」と述べています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は関与を全面的に否定しているほか、アメリカやフランスの政府もISによる犯行だったと指摘しています。

ロシアがウクライナ関与説を主張し続ける背景には、事前にアメリカからテロ計画に関する情報が伝えられていたにもかかわらず、十分な対応をとれなかったことから国民の目をそらせたり、ウクライナへの攻撃を強める口実にしたりするねらいがあるとみられています。

「ISIS-K」戦闘員 テロについて語る映像 ウクライナとの連携否定
3月にモスクワ郊外で発生したテロへの関与が指摘される過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織の戦闘員が、ロシアを敵視する一方で、ウクライナとの連携は否定する映像を、NHKは入手しました。

NHKが入手したのは、アフガニスタン東部を拠点とする過激派組織ISの地域組織「ISIS-K」の戦闘員が、モスクワ郊外で発生したテロについて語る映像です。

戦闘員は、自分自身は関わっておらず、実行犯として拘束された人物も知らないとしながらも、今回のテロを「賢明で良い攻撃だ」と述べたうえで、「ロシアはイスラム教の国々をひどく抑圧しており、ISとは戦争状態にある」と話し、シリアでISを攻撃するなどしたロシアを、組織として敵視していることを明らかにしました。

また、プーチン政権がテロ事件の背景にウクライナがいると主張していることについて、「われわれの唯一の目的はイスラムの教えに基づいた統治を広げ、イスラム教を強くすることだ。そのために攻撃を行うのであって、どんな国や政府とも連携しない」としてウクライナとの連携はあり得ないと指摘しました。

この戦闘員によりますと、「ISISーK」が拠点にしてきたアフガニスタンでは、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンによる厳しい取り締まりで活動が抑え込まれているということですが、ISに加わろうという人たちは国内外でいまも後を絶たないとしています。

戦闘員は、「多くの人は信仰が理由だが自国の政府に不満を持っていたり、生活が苦しかったりしてISに加わる人もいる。攻撃したい場所はどこであろうと簡単に攻撃できる」と話し、今後も攻撃は続くと警告しました。

治安対策に神経とがらせるプーチン政権
この事件では、中央アジアの出身者が実行犯として起訴され、プーチン政権は、こうした国々からの不法移民の大規模な取り締まりを行うなど、政権基盤を揺るがしかねないテロや治安への対策に神経をとがらせています。

過激派組織ISの戦闘員による犯行とみられ、ロシアの治安当局は、実行犯として中央アジアのタジキスタン国籍の4人を起訴しました。

ロシアでは、テロへの脅威を感じる人が増えているという調査結果も出ていて、NHKがモスクワの中心部で市民に話を聞いたところ、「警察は常に目を光らせてほしい」と訴える女性など、中央アジアからの移民への対策を強化すべきだという声が相次ぎました。

内務省は4月10日、モスクワにある建設現場などあわせて1万か所以上を対象に、不法移民の取締りを行ったと発表しました。

3月の大統領選挙で圧勝したプーチン大統領にとって、5月7日から通算5期目となる新たな任期が始まりますが、政権基盤を揺るがしかねないテロや治安への対策に神経をとがらせています。

モスクワ市民からは 移民取締り強化を求める声
ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件の実行犯が中央アジア出身のイスラム過激派とされることから、モスクワの市民からは、当局は移民への取締りを強化すべきだという声が聞かれました。

男性は、「国境警備隊は警備を続けているが、それでもイスラム過激派との戦いは起きているし、これからも続くのだろう」と述べ、テロの脅威が続いていると懸念を示しました。

そして、治安当局の対応は十分ではなかったとした上で、「少なくともウクライナへの特別軍事作戦が始まってからは、移民は退去させるべきだった」と述べ、移民対策を強化すべきだと訴えました。

また、テロが起きた当時、現場に友人がいたという男性は、「友人は幸いにも生き延びたが負傷した。移民政策のルールはより厳しくするべきだ」と話していたほか、女性は「警察は秩序を保ち何かが起きた時だけでなく常に目を光らせてほしい」と話すなど、移民への取締りを強化すべきだと訴えました。

一方、別の女性は、「なぜ普通の人々がこんな虐殺に巻き込まれたのか本当に理解できない」と涙ぐみながら話す一方、当局が移民対策を強化することについては、「ロシアは異なる多くの民族がいるので、取締りを厳しくすることは危険で恐ろしいことだと思う。われわれは多民族国家であり、いつも良好な関係を築いてきた」と述べ、国内の民族間であつれきが生じかねないと懸念を示していました。

ゼレンスキー「高性能防空システム 少なくとも7基必要」

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月20日の動き） | NHK 2024年4月20日 20時01分https://t.co/MJpsJ2ULQF

— bod (@bod91313247) April 20, 2024

ゼレンスキー大統領 防空システムの追加支援へ 欧米に決断求める
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシア軍のミサイル攻撃で子どもを含む8人が死亡した東部ドニプロペトロウシク州を訪れ、市民に多くの犠牲が出ているとして、欧米各国に対し、防空システムの追加の支援に向けて決断を求めました。

ウクライナ内務省によりますと、東部のドニプロペトロウシク州では、19日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、これまでに子ども2人を含む8人が死亡し、34人がけがをしました。

このうち州都ドニプロでは、5階建ての建物などが大きく崩れ、内務省は12人ががれきから助け出された一方、3人が亡くなったとしています。

ゼレンスキー大統領は19日、ドニプロを訪れ、その際の動画を公開しました。

この中で、ロシア軍にウクライナの暮らしを破壊する時間を与えすぎていると指摘し「十分な数の防空システムと戦闘機だけが、ロシアの航空部隊を撃退できる」と訴えました。

そのうえで欧米各国に対し「決断が必要で、決断は可能だ。平和を願う世界中の誰もが、命を守るために行動することを恐れてはならない」と述べ、追加の支援に向けて決断を求めました。

ウクライナでは、17日には北部チェルニヒウでミサイル攻撃により18人が死亡するなど、ロシア軍の攻撃による市民の犠牲が続いています。

ゼレンスキー大統領「高性能防空システム 少なくとも7基必要」
イタリア南部のカプリ島で行われていたG7外相会合は19日、軍事侵攻を続けるロシアに対し、ウクライナの領土から即時に無条件で撤退することなどを求めた共同声明を採択して閉幕しました。

声明では、「人命を救い、重要なインフラを保護するために、特に、ウクライナの防空能力を強化する決意を表明する」として、防空システムの供与に連携して取り組むことを確認しました。

これに関連して、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、NATO＝北大西洋条約機構のNATOウクライナ理事会にオンラインで参加しました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「われわれは軍事支援を受けながら、自力で前線を守っているが、現状では支援は非常に限られている。パトリオットか同等の高性能な防空システムが少なくとも7基必要だ。それにより多くの人命を救い、事態を変えられる」と感情を込めて訴えました。

今後はG7やNATOの加盟国が、ウクライナ側が必要とする数の防空システムを供与できるかが焦点となります。

ウクライナ ロシア爆撃機ツポレフ22M3を撃墜：ドイツでドイツ・ロシア双方の国籍持つ2人を逮捕 破壊工作計画か

ウクライナ ロシア爆撃機ツポレフ22M3を撃墜

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月19日の動き） | NHK 2024年4月19日 19時14分https://t.co/YHYH0KOvDL

— bod (@bod91313247) April 19, 2024

ウクライナ ロシア爆撃機を撃墜したと発表
ウクライナ空軍は19日、SNSで対空ミサイル部隊が巡航ミサイルを搭載できるロシア軍の爆撃機ツポレフ22M3を撃墜したと発表しました。

これについて、ロシア国営のタス通信は国防省の話として、ツポレフ22M3が戦闘任務から帰還する際に、ウクライナとの国境からおよそ300キロ離れたロシア南部のスタブロポリ地方に墜落したとした上で、「現時点での情報では、墜落は技術的なトラブルが原因だ」としています。

地元の知事がSNSに投稿した写真では、焼け焦げた機体がばらばらになっているのがわかるほか、ウクライナのメディアはこの爆撃機と見られる機体が回転しながら墜落していく映像がSNS上に投稿されているとしています。

ウクライナ東部にミサイル攻撃 子ども含む8人死亡
ロシア軍は、19日もミサイルや無人機を使ってウクライナに対して攻撃を続けていて、ウクライナのクリメンコ内相によりますと、東部ドニプロペトロウシク州では、市街地へのミサイル攻撃などでこれまでに子どもを含む8人が死亡し、18人がけがをしたということです。

ゼレンスキー大統領は、「すべてのミサイルや無人機は迎撃されなければならない。われわれのパートナーは必要な能力を持っている」として改めて防空システムなどの支援を呼びかけました。

ウクライナ首相 “バイデン政権が支援を約束”
ウクライナのシュミハリ首相は、アメリカ議会上院の与野党のトップなどと会談したあと、18日、ワシントンで記者会見しました。

この中で、シュミハリ首相は、共和党のジョンソン下院議長が17日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案について、4月20日に議会下院での採決を目指す考えを明らかにしたことについて、「前進があった。われわれは、共和党からも民主党からも法案への支持を得たと楽観している」と述べ、予算案の速やかな承認に期待を示しました。

そのうえで、「われわれは、防空ミサイルや防空システムの供与を要請してきた。ホワイトハウスとも協議したが、彼らは数週間以内に供与すると約束した」と述べ、バイデン政権からは予算案が承認されれば数週間以内に防空システムの強化に向けた支援があると約束されたと明らかにしました。

また、シュミハリ首相は、ロシアへの経済制裁として凍結されたロシア中央銀行の保有資産について、「ロシアの侵略によるすべての被害を補償するため、没収する権利がある」と述べ、ウクライナの復興に役立てるべきだとの考えを重ねて示しました。

アメリカCIA長官 “追加支援なければ年内にウクライナ敗北も”
ウクライナへの追加の軍事支援をめぐっては、アメリカ議会下院で緊急予算案の採決に向けた動きが出ているものの、支援に消極的な共和党の保守強硬派の一部の議員が強く反発していて、予算案が可決されるかどうか不透明な状況となっています。

こうした中、CIAのバーンズ長官は18日、テキサス州で行われた講演で「追加の支援がなければ状況はより悲惨なものになるだろう。ウクライナがことしの終わりまでに敗北する危険性が現実的にある」と述べ、強い危機感を示しました。

一方でバーンズ長官は「アメリカからの軍事支援によって、実質的にも心理的にも後押しされればウクライナの人々は持ちこたえ、時間が味方するというプーチン氏のごう慢な考えを打ち砕くことができる」と述べ、追加の軍事支援が今後の戦局に大きな影響を与えるとして速やかな予算案の可決の必要性を強調しました。

G7外相会合参加の上川外相 “ウクライナへの支援継続”
イタリア南部のカプリ島で開かれているG7の外相会合は、日本時間の18日夜遅くから19日未明にかけてウクライナ情勢をテーマにした討議を行い、ウクライナのクレバ外相やNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も出席しました。

上川外務大臣は「『きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない』という問題意識で取り組んでおり、ウクライナとともにあるという日本の立場は揺るがない」と述べ、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの支援を継続していく方針を強調しました。

会合の中でクレバ外相がロシア軍によるインフラ施設への攻撃で深刻な被害が出ているとして防空システムへの支援の強化を求めたのに対し、上川大臣はNATOの基金に3700万ドル、日本円でおよそ57億円を拠出しドローン攻撃を検知するシステムを供与したことを紹介しました。

ミサイルで18人死亡のチェルニヒウ 学生 “大きな音が怖い”
ウクライナ北部のチェルニヒウでは17日にロシア軍によるミサイル攻撃があり、地元当局などの発表によりますと3発の巡航ミサイルで、これまでに18人が死亡したほか78人がケガをしました。

被害を受けたのはホテルや大学、病院などが集まる地域で18日、NHKの取材班が現場を訪れるとミサイルが直撃したとみられるホテルは大きく崩れ、部屋がむき出しになっていたほか一部は跡形もなくなっていました。

また、周囲の建物も窓ガラスが壊れるなどの被害が出ていて、およそ100メートルほど離れた大学の寮では割れた窓ガラスを片づける作業が行われていました。

寮に住む17歳の学生は「とても怖かった。割れたガラスに当たらなかったのは奇跡だった。いま、大きな音が怖い。あんなことはいままで見たことがなかった」と衝撃を振り返っていました。

チェルニヒウでは18日を喪に服す日とし、市内の公共施設には黒いリボンがとりつけられた半旗が掲げられ犠牲者を悼んでいました。

チェルニヒウ州の幹部はNHKの取材に対し「ロシアによる平和な街への新たなテロ行為だ。もし十分な防空システムが備わっていれば、攻撃の結果はここまでひどくならなかった」と訴えていました。

ウクライナにとって今回の被害は防空システムの強化に向けて支援を繰り返し訴える中で起きた形で、今後、欧米各国の対応が焦点となります。

ウクライナ クレバ外相 防空システムへの支援強化求める
イタリアで開かれているG7外相会合は18日、ウクライナのクレバ外相やNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も出席して、ウクライナ情勢について協議が行われました。

これを前に、クレバ外相はメディアに対し「私がここに来たのは、ウクライナに防空システムやミサイルを供与するよう話すためだ。G7にはそれを行う能力がある」と述べ欧米などに対し防空システムの支援の強化を求めました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は先月中旬以降、発電所などのインフラ施設を標的にした攻撃を激化させ、各地で深刻な被害が出ています。

ゼレンスキー大統領は、キーウ州にある最大の火力発電所が今月11日、ミサイルの攻撃を受けた際に防空システムのミサイルが枯渇していて撃墜できなかったと明らかにするなど防空能力のぜい弱性を重ねて強調し、欧米側に支援を訴えています。

ロシア “ザポリージャ原発の施設にウクライナ軍の無人機攻撃”
ロシアは18日、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の訓練施設にウクライナ軍の無人機による攻撃があったと主張しました。施設に被害はなく、けが人もいないとしています。

ドイツでドイツ・ロシア双方の国籍持つ2人を逮捕 破壊工作計画か
ドイツの検察当局は18日、国内にある軍事施設などに対し、爆発物を使った破壊工作を計画していたなどとしてドイツとロシア双方の国籍を持つ2人を、スパイ容疑などの疑いで逮捕したと発表しました。

ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、ドイツの有力誌シュピーゲルは、2人が標的としていたのは、ウクライナ軍の兵士が戦車の訓練を受けるアメリカ軍の軍事施設などだと伝えています。

検察当局によりますと、このうち1人は、ロシアの情報機関とつながりのある人物と、去年10月から連絡を取り合っていたということで、フェーザー内相は18日「ロシアのプーチン政権のために計画されたとみられる深刻な事案だ」と述べ、危機感を示しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日「これに関する情報は持ち合わせていない」と述べるにとどめています。

ウクライナ国防省 “ロシア国内の軍司令部などに攻撃計画”：ロシア兵の死者数5万人超え

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月18日の動き） | NHK 2024年4月18日 21時36分https://t.co/6K074LcFBq

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ウクライナ国防省 “ロシア国内の軍司令部などに攻撃計画”
ロシア軍が前線で攻勢を強める中、ウクライナ国防省の情報当局のトップは、ロシア人の協力者と連携してロシア国内の軍需産業や飛行場、軍の司令部などを標的にした攻撃を計画していると明らかにしました。

これはウクライナ国防省のブダノフ情報総局長が、17日に掲載されたアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで明らかにしたものです。

それによりますと、ブダノフ局長はロシア国内で活動するロシア人の協力者と連携して攻撃を計画しているとしています。

具体的には「軍需産業や重要な軍事施設、飛行場、軍の司令部といったさまざまな対象を含むことになる」としていて、ロシア軍が前線で攻勢を強める中、その背後のロシア国内で相手の軍事力をそぐことが目的だとしています。

ゼレンスキー大統領 “クリミアのロシア軍飛行場を攻撃”
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の演説で、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにあるロシア軍の飛行場をウクライナ軍が攻撃したと明らかにしました。

この攻撃について、ロシアからの解放を掲げるクリミアの組織は、飛行場内に設置してあったロシア軍の最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」に損害を与えたとSNSに投稿しています。

ゼレンスキー大統領は「ロシア軍の装備や軍事インフラを破壊する極めて重要な作戦」を遂行したとして兵士を称賛しています。

米下院議長“ウクライナ支援の緊急予算案 20日採決目指す”
アメリカ議会下院は17日、ウクライナ、イスラエル、それに台湾などへの支援について、それぞれの緊急予算案を公表しました。

ウクライナへの支援はおよそ600億ドル、日本円にして9兆2000億円あまりとなっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとるとしています。

また、イスラエルへの支援はおよそ260億ドル、日本円にして4兆円あまり、台湾などインド太平洋地域へはおよそ80億ドル、日本円にして1兆2000億円余りとなっています。

共和党のジョンソン下院議長はこれらの予算案について、今月20日に議会下院での採決を目指す考えを明らかにしました。

バイデン大統領は「一連の予算案を強く支持する」とする声明を出し、議会の上下両院に可決を急ぐよう求めました。

議会下院では、イランがイスラエルに大規模な攻撃を行ったことを受けてイスラエルへの支援を早急に進めるべきだという声も強まっていました。

ウクライナ支援に消極的な共和党の一部議員が強く反発
ただ、ウクライナへの支援をめぐっては支援に消極的な共和党の保守強硬派の一部の議員が強く反発し、ジョンソン議長の解任を求める構えも見せていて、予算案が可決されるかどうかは依然として不透明な状況です。

上川外相 ウクライナ外相と会談 “支援策を着実に実施”
G7＝主要7か国の外相会合に出席するためイタリア南部のカプリ島を訪問している上川外務大臣は、招待国として参加しているウクライナのクレバ外相と、日本時間の午後4時前からおよそ30分間会談しました。

冒頭、上川大臣は「厳しい状況が続き、日々のニュースを固唾を飲んで見守っている。ウクライナの皆さんの勇気と忍耐強さに心から敬意を表したい」と述べました。

そのうえで、先週の日米首脳会談でもウクライナ情勢は主要なテーマとなったことに触れ、ウクライナを支える結束は揺るがないことを今後もあらゆる機会を通じて示していくと強調しました。

また、ことし2月に東京で行われた「日・ウクライナ経済復興推進会議」で合意した支援策を着実に実施していく考えを伝えました。

これに対し、クレバ外相からは謝意が示され、両外相は引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

BBC “ロシア兵の死者数5万人超え”
ウクライナへの侵攻後、確認できたロシア兵の死者の数が5万人を超えたとイギリスの公共放送BBCが独自調査の結果として伝えました。

イギリスの公共放送BBCは、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と独自の共同調査を行った結果、おととし2月に始まったウクライナ侵攻以降、ロシア兵の死者の数が5万人を超えたことを確認したと伝えました。

このうち侵攻2年目は、1年目を上回る2万7300人以上が死亡したとし、ロシアが兵士の犠牲をいとわずに攻撃し、占領地を広げていると指摘しています。

調査は、新たに作られた墓で戦死者の名前を確認したほか、報告書や報道、SNSなどの公開情報をもとに行ったとしています。

ロシア軍の死者数についてロシア国防省はおととし9月の時点で5937人と発表しましたが、それ以降、更新していません。

一方、ウクライナ軍の死者についてゼレンスキー大統領はことし2月、3万1000人に上ったと明らかにしています。

こうした中、ウクライナ北部チェルニヒウでは17日、市の中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によりますとこれまでに17人が死亡し、60人がけがをしました。

この攻撃についてゼレンスキー大統領は「ウクライナが十分な防空システムを受け取ることができ、世界がロシアのテロに立ち向かう決意があればこうしたことは起きなかった」として、欧米各国に防空システムを強化するための支援を呼びかけました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は17日、記者会見し、ゼレンスキー大統領も参加して19日に会議を開き、ウクライナの防空能力の強化に向けた支援などについて協議すると発表しました。

ゼレンスキー → 支援が消極姿勢になりつつあるアメリカをけん制：「率直に言ってアメリカの支援がなければウクライナが勝利する可能性はない」

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月17日の動き） | NHK 2024年4月17日 20時41分https://t.co/T45mIWPHSo

— bod (@bod91313247) April 17, 2024

ゼレンスキー大統領 欧米各国に防空システム強化の支援呼びかけ
ウクライナ北部チェルニヒウで17日、市内の中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナのクリメンコ内相はSNSで、これまでに13人が死亡し、60人以上がけがをしたと発表しました。

この攻撃について、ゼレンスキー大統領は「残念ながら死者はさらに増えるかもしれない。ウクライナが十分な防空システムを受け取ることができ、世界がロシアのテロに向き合う決意があれば、こうしたことは起きなかった」として、欧米各国に防空システムを強化するための支援を呼びかけました。

“ウクライナ軍 ロシア国内深くまで攻撃” 英国防省
ロシア軍が東部ドネツク州などの前線でも攻勢を強めているのに対し、ウクライナ軍はロシア国内のインフラ施設などへの攻撃を続けているとみられます。

こうした状況について、イギリス国防省は16日、4月2日にウクライナ軍が国境から1000キロ以上離れたロシア中部のタタルスタン共和国に行った攻撃は、無人機を製造する工場を狙ったものだったとの見方を示しました。

この工場は、去年7月からイラン型の無人機を製造しているとしています。

そして、この攻撃はウクライナ軍がロシアの防空システムをかいくぐり、ロシア国内の奥深くまで攻撃できる能力を改めて示したものだとした上で、ロシア国防省はこうした施設の防御に苦慮していると指摘しています。

ゼレンスキー大統領 “米支援なければ勝利ない”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、15日に公開されたアメリカの公共放送PBSテレビのインタビューで、4月11日、ロシア軍の攻撃でキーウ州の最大の火力発電所が破壊されたことについて、発電所に向けて発射された11発のミサイルのうち7発は撃墜したが、4発が発電所を破壊したと述べました。

ゼレンスキー大統領は、「われわれが持っていたミサイルはゼロだったからだ。ミサイルが残っていなかった」と述べ、防空システムのミサイルが枯渇していたことを明らかにしました。

そのうえで、アメリカ議会でウクライナへの追加支援のための予算案の審議が暗礁に乗り上げていることについて、「率直に言って、アメリカの支援がなければウクライナが勝利する可能性はない」と述べ、支援の必要性を改めて訴えました。

一方、ゼレンスキー大統領は16日、軍への動員をより厳格に行う法案に署名し、法律が成立することになりました。

法律では18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することや、登録したことを証明する書類を常に所持することが義務づけられます。

今後、追加の動員を行う場合に、動員逃れを防ぐねらいがあり、前線の兵士不足への対応を図っています。

ゼレンスキー大統領 軍への動員 厳格に行う法案に署名
ゼレンスキー大統領は16日、軍への動員をより厳格に行う法案に署名し、法律が成立することになりました。

法律では、18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することや、登録したことを証明する書類を常に所持することが義務づけられます。

今後、追加の動員を行う場合に、動員逃れを防ぐねらいがあり、前線の兵士不足への対応を図っています。

“中国の物資がロシア武器生産に” 米国務長官 懸念伝える考え
アメリカ国務省のミラー報道官は16日、記者会見で「われわれは、中国に対し、ロシアによるウクライナでの戦争へのいかなる支援についても懸念すると明確に伝えてきた。それは直接的な軍事支援だけでなく、中国企業がロシアの防衛産業を再建させることも含まれる」と述べました。

その上で、「ここ数か月、中国からロシアに渡った物資が武器の生産に使われ、ウクライナの戦場で使用されている。われわれは強く懸念している」と述べ、近く中国を訪れる予定のブリンケン国務長官が、直接、懸念を伝えるとの見通しを示しました。

アメリカのメディアは、バイデン政権の高官の話として、中国がロシアに対し、ジェットエンジンやドローン、巡航ミサイルの技術などを提供し、去年、ロシアがミサイルなどを生産するために使用した超小型電子部品のおよそ9割が中国から輸入されたものだったと伝えています。

ドイツ首相 “ロシアに侵攻やめさせるよう 習主席に求めた”
ドイツのショルツ首相は16日、中国・北京で習近平国家主席や李強首相と会談した後、李首相と共同会見を開きました。

ショルツ首相は、ウクライナ情勢をめぐり、「プーチン氏がこの悲惨な戦争を終わらせるよう、習主席に影響力を行使するよう求めた」と述べ、ロシアと関係の深い中国にさらなる行動を求めたと明らかにしました。

ロシアによる攻撃でウクライナの防空網は弾道ミサイルを平均で16％しか迎撃できていない

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月16日の動き） | NHK 2024年4月16日 19時23分https://t.co/V7hDed8Vd7

— bod (@bod91313247) April 16, 2024

ウクライナの防空能力 イスラエルと大きな差 米シンクタンク
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナの防空網がどのくらいの割合でロシアのミサイルを迎撃しているのか分析しています。その結果、最近のロシアによる大規模な攻撃でウクライナの防空網は弾道ミサイルを平均で16％しか迎撃できていないとしています。

一方、イランが14日にかけて行ったイスラエルに対する攻撃では、およそ120発のイランの弾道ミサイルのうち、イスラエルの防空網を突破して着弾したのは数発だったとして、ウクライナの防空能力とは大きな差があると指摘しています。

ゼレンスキー大統領 イスラエルへの米の防衛協力引き合いに訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領は、14日に公開された演説で「中東ではイスラエルに向かっていたイランのミサイルと無人機が撃墜された。世界が真の防衛とは何かを目の当たりにしている。イスラエルの防衛は1国だけによるものではなく、空の脅威は同盟国によっても排除されたのだ」と述べました。

そのうえで「ロシアのミサイルや無人機に目をつぶってはいけないというのは、強い行動が必要だという意味で美辞麗句では空を守ることはできないからだ」と述べ、ウクライナの防空体制への支援の必要性を強く訴えました。

ロシア軍は先月下旬以降、ミサイルや無人機を使ってウクライナのエネルギー施設を標的にした攻撃を繰り返していて、ゼレンスキー大統領は、イスラエルに対するアメリカなどの強固な防衛協力を引き合いに出して欧米側に対して迅速な支援を求めたかたちです。

ロシア タジキスタンと対テロの合同軍事演習開始
ロシア国防省は15日、中央アジアのタジキスタンの軍と4日間の日程で、タジキスタンの山岳地帯などで対テロの合同軍事演習を始めたと発表しました。

ロシアでは先月、首都モスクワ郊外で144人が死亡するテロが起き、実行犯としてタジキスタンの出身者が起訴されていて、中央アジアの関係国とも連携しテロへの警戒を強めるねらいです。

ゼレンスキー「命乞い」に近い訴え：「ロシアのミサイルや無人機に目をつぶってはいけないというのは、強い行動が必要だという意味で美辞麗句では空を守ることはできないからだ」

ゼレンスキー

ゼレンスキー大統領 イスラエル防衛引き合いに防空支援訴える　NHK 2024年4月16日 5時41分

ウクライナのゼレンスキー大統領は、イランによるイスラエルへの攻撃を防いだアメリカなどの防衛協力を引き合いに出して、ロシアからのミサイルや無人機に対する防空体制への支援を強く訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日に公開された演説で「中東ではイスラエルに向かっていたイランのミサイルと無人機が撃墜された。世界が真の防衛とは何かを目の当たりにしている。イスラエルの防衛は1国だけによるものではなく、空の脅威は同盟国によっても排除されたのだ」と述べました。

そのうえで「ロシアのミサイルや無人機に目をつぶってはいけないというのは、強い行動が必要だという意味で美辞麗句では空を守ることはできないからだ」と述べ、ウクライナの防空体制への支援の必要性を強く訴えました。

ロシア軍は先月下旬以降、ミサイルや無人機を使ってウクライナのエネルギー施設を標的にした攻撃を繰り返していて、ゼレンスキー大統領はイスラエルに対するアメリカなどの強固な防衛協力を引き合いに出して欧米側に対して迅速な支援を求めたかたちです。

一方、ロシア国防省は15日、中央アジアのタジキスタンの軍と4日間の日程でタジキスタンの山岳地帯などで対テロの合同軍事演習を始めたと発表しました。

ロシアでは先月、首都モスクワ郊外で144人が死亡するテロが起き、実行犯としてタジキスタンの出身者が起訴されていて中央アジアの関係国とも連携しテロへの警戒を強めるねらいです。

ゼレンスキー “ドネツク州で苦戦”：アメリカの軍事支援が遅れ、ウクライナの防空ミサイルが枯渇

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月15日の動き） | NHK 2024年4月15日 19時34分https://t.co/z6TFrCTwit

— bod (@bod91313247) April 15, 2024

ゼレンスキー大統領 “ドネツク州で苦戦”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、14日のビデオ演説で「ロシア軍はこの1週間だけで、130機近い無人機や80発以上のミサイル、700発近くの誘導爆弾を使った」と指摘し、ロシア軍による攻撃が激しくなっているとの認識を示しました。

また、前線の状況について、ゼレンスキー大統領は「状況は常に厳しいが、特に最近は、ドネツク方面で悪化している」と述べ、東部ドネツク州で苦戦を強いられていると危機感を示しました。

“ロシア軍 戦勝記念日に向け東部拠点の掌握狙う”
ドネツク州について、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシア軍が来月9日の第2次世界大戦の戦勝記念日に向けて、バフムトの西側にある拠点、チャシウヤルの掌握を狙っているという見方を示しています。

また、ウメロフ国防相も、14日のSNSへの投稿で東部の前線を訪れたとしたうえで「ロシア軍がバフムトの西側で突破口を開くために戦力を集中させ、前進を試みている」と述べ、状況は緊迫しているとの認識を示しました。

米シンクタンク “ロシアが効果的に作戦進めている”
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、アメリカの軍事支援が遅れ、ウクライナの防空ミサイルが枯渇していることに加え、ロシアの空爆の戦術が向上していることで、ロシアがより効果的に作戦を進めていると指摘しています。

ドイツ首相 習主席と会談へ 和平案協議も取り上げる見通し
ドイツのショルツ首相は就任以来2回目となる中国訪問を始め、16日に習近平国家主席と会談する予定です。

訪問に先立ちドイツ政府の高官は、ショルツ首相と習主席との会談では、ロシアによるウクライナ侵攻への対応が主要な議題になるとし、ロシアに侵攻をやめさせるため積極的な対応を求めるとの見通しを示しました。

ウクライナは、ロシア軍の撤退や領土の回復など10項目からなる和平案を提唱していて、スイス政府は、これに関して各国の首脳などが参加するハイレベル協議をことし6月に中部のビュルゲンシュトックで開催すると発表しています。

ドイツ政府の高官が、記者団に明らかにしたところによりますと、ショルツ首相は、中国側との会談で、この協議についても取り上げる見通しだということです。

ドイツ政府の報道官によりますと、ショルツ首相は13日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談でこの協議に多くの国が参加するよう取り組む考えを示したということで、習主席などとこの協議への参加を巡って意見を交わす可能性もあります。

南部ザポリージャ州 ロシア軍の砲撃が2月に比べ倍増：2024年2月には1日あたり200回程度だった砲撃が現在は400回から500回

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月14日の動き） | NHK 2024年4月14日 20時51分https://t.co/St0M6tRj7K

— bod (@bod91313247) April 14, 2024

ゼレンスキー大統領 防衛産業を強化する重要性強調
ウクライナでは、アメリカの軍事支援に不透明感が出るなど、欧米からの支援が滞る中、兵士の装備品や無人機などを国内で生産する態勢を整えようとしています。

ゼレンスキー大統領は13日、SNSへの投稿で、ウクライナ国内の防衛関連企業の数は現時点で500に上り、30万人近い雇用を生んでいるとした上で「これはわれわれの独立の主要な柱の1つだ」として防衛産業を強化する重要性を強調しました。

その上で、無人機などに加えて、戦地で重視されている大砲などの火力についても国内で近代化を進めているとしています。

南部ザポリージャ州 ロシア軍の砲撃が2月に比べ倍増か
ロシア側は各地で攻勢を強めています。

南部ザポリージャ州のウクライナ側は、地元メディアに対してロシア軍がエネルギー施設への攻撃を強めていることなどにより、ことし2月には1日あたり200回程度だった砲撃が現在は400回から500回に上り、倍増していると明らかにしました。

ロシア国営のタス通信などは、ザポリージャ州にある交通の要衝トクマクで今月12日、ウクライナ軍による砲撃があり16人が死亡したと伝え、双方による激しい攻撃が続いているものとみられます。

ドイツ パトリオットを新たに供与へ
ドイツ政府は13日、「ウクライナの都市やインフラへのロシアのテロは計り知れない苦しみをもたらしている」としてウクライナに対してパトリオット1基を新たに供与すると発表しました。

ドイツ政府はこれまでに2基のパトリオットを供与していて新たな供与はただちに行われるとしています。

ウクライナ大統領府によりますとゼレンスキー大統領は、ドイツのショルツ首相との電話会談で「ウクライナにとって危機的な時期での真の支援の表明だ。ほかのすべての支援国の首脳が続くように呼びかける」と述べ、謝意を示しました。

ゼレンスキー大統領は今月6日に放送された地元メディアのインタビューでロシア軍の攻撃から全土を守るためには25基のパトリオットが必要だと訴えていました。

ウクライナ軍総司令官“ロシア軍 攻勢を強めている”
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は13日、SNSに東部の前線の状況について投稿し、ロシア軍が先月行われた大統領選挙のあと、東部ドネツク州のバフムトとリマンの方面で戦車などによる攻勢を大幅に強めていると明らかにしました。

暖かく乾燥した天候で戦車が走行できるようになったためだとした上で「ロシア軍は大きな損失にもかかわらず、新たな装甲部隊を配置して攻勢を強めており、ときおり、戦術的な成功も収めている」と述べ、ウクライナが東部で厳しい戦況に直面していることがうかがえます。

ロシア軍は、東部ハルキウ州へのミサイルや無人機などによる攻撃を繰り返し、市民の死傷者が相次いでいるほか、発電所などのエネルギー施設に深刻な被害

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月13日の動き） | NHK 2024年4月13日 19時14分https://t.co/Jn371xgY3s

— bod (@bod91313247) April 14, 2024

ウクライナ東部 国境や前線に近い集落の住民避難へ 警戒強まる
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部ハルキウ州へのミサイルや無人機などによる攻撃を繰り返し、市民の死傷者が相次いでいるほか、発電所などのエネルギー施設に深刻な被害が出ています。

なかでも、ロシアとの国境や前線に近い地域では、連日のようにロシアからの攻撃があり、ハルキウ州のシネグボフ知事によりますと、12日までの3日間で14歳の少女を含む4人が死亡したほか、およそ10人がけがをしたとしています。

攻撃が強まっていることを受けてシネグボフ知事は、11日、国境や前線に近い47の集落から、180人余りの子どもとその家族を避難させると発表しました。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、ウクライナのイエルマク大統領府長官の話として、来月末から6月はじめにロシア軍が始める可能性がある攻勢で、ハルキウ州の中心都市ハルキウが主な標的になりうると伝えるなど、ウクライナ側では警戒が強まっています。

ウクライナ エネルギー施設の被害相次ぎ 各国に防空面支援求める
ウクライナではロシアによる攻撃でエネルギー施設に深刻な被害が相次ぎ、ゼレンスキー大統領は各国に防空面での支援を改めて求めました。

ウクライナでは、ロシアのミサイルや無人機による攻撃でエネルギー関連施設に深刻な被害が相次ぎ、電力会社によりますと、12日も東部のハルキウ州やドネツク州など各地で停電が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ポーランドのドゥダ大統領との会談で「ウクライナはロシアによるミサイル攻撃にますます苦しんでおり、毎日、インフラが破壊され、人々が死んでいる」と述べ、各国に防空面での支援を改めて求めました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日、ウクライナは人口が集中する地域の防空と前線での防空との間で難しい決断を迫られていると指摘しています。

軍の動員に関する改正法案が可決 ウクライナの若者の反応は？
ウクライナの議会では、前線での兵士不足が指摘される中、動員逃れを防ぐことなどをねらった改正法案が11日、可決されました。

これについて、首都キーウの大学に通う21歳の男子学生は「この法律はウクライナの人々にとって必要なものだ。ロシアには私たちよりはるかに多くの兵士がいるからだ」と話していました。

また、恋人が軍にいるという25歳の女性は「前線にいる兵士を交代させる手助けになればすばらしいと思う」と話していました。

一方で18歳の男子学生は祖国のために戦う用意はできているとしながらも「前線で砲弾に当たって死ぬのは怖い」と複雑な気持ちを吐露していました。