自民・大野敬太郎：企業・団体献金の禁止については「政治資金の多様性確保が必要だ」と主張。政治団体の使途公開も「営業秘密やプライバシーに配慮が不可欠で、なじまない部分がある」と後ろ向きな姿勢

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政治家の「言い逃れ」を許しかねない自民の政治改革案 裏金事件の張本人なのに… 衆院特別委が初会合 　東京新聞 2024年4月27日 06時00分

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて26日、衆院政治改革特別委員会が初めて開かれた。公明党や野党が政策活動費（政活費）や企業・団体献金見直しを含めた幅広い政治改革の必要性を主張する一方で、自民の訴えは議員の責任明確化に偏った。自民案には議員の処罰を巡って「言い逃れができる」との指摘も野党から出ており、事件を起こした自民の改革姿勢の甘さが際立っている。
特別委初回のこの日は、代表者がそれぞれ政治資金規正法改正に向けた改革案を説明。政党間のやりとりはなかった。
　自民の大野敬太郎氏は「まず取り組まないといけないのは、不適切な会計処理を二度と起こさないための再発防止策だ」と強調。会計責任者が政治資金収支報告書を提出する際、議員による「確認書」の添付を義務付けて責任を明確化するほか、外部監査の強化、収支報告書のオンライン化推進の3点を盛り込んだ。
　一方で、政策をカネでゆがめるとの指摘もある企業・団体献金の禁止については「政治資金の多様性確保が必要だ」と主張。政治団体の使途公開も「営業秘密やプライバシーに配慮が不可欠で、なじまない部分がある」と後ろ向きな姿勢を示した。
◆「連座制もどき、やる気が感じられない」
　これに対して公明や野党は、自民が盛り込んだ3点に加え、政活費の廃止、パーティー券購入者の公開拡大など多岐にわたる改革案を提示。日本維新の会の浦野靖人氏は、議論の対象を絞ろうとする自民の姿勢を「なぜ3点のみなのか」と疑問を呈した。

　自民案は会計責任者が不記載等で処罰された際、確認不十分の場合は議員も処罰される仕組みだが、「確認したが気づかなかった」と言い逃れできるとの見方もある。特別委の終了後、立憲民主党の笠浩史氏は記者団に「連座制もどきの内容だけが発表され、肝心の企業・団体献金と政活費の考え方すら示さず、やる気が感じられない」と批判した。
　公明の石井啓一幹事長は記者会見で、自民と協議中の与党案に、公明が求める政活費の使途公開が盛り込まれるかどうかについて「今後の協議次第」と述べるにとどめた。（井上峻輔、大野暢子）

実際に解散届け出は初 → 森山派・・・正式解散で総務省に届け出

自民 森山派 正式解散で総務省に届け出 実際に解散届け出は初　NHK 2024年4月26日 11時54分

自民党森山派は26日付けで正式に解散し、総務省に届け出ました。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で党内の派閥が相次いで解散を決める中、実際に解散を届け出たのは初めてです。

自民党の森山総務会長が率いる「近未来政治研究会」＝森山派は、今回の問題で所属する議員や関係者は立件されていないものの、国民から派閥の存在自体に疑念を抱かれているなどとしてことし1月、解散することを決めました。

そして、事務所の解約や残金の分配などの手続きを進めて26日付けで正式に解散し、総務省に政治団体の解散届を郵送で提出しました。

今回の問題で安倍派や岸田派など相次いで派閥が解散を決める中、実際に解散を届け出たのは森山派が初めてです。

パーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることや外部監査の強化を図ることで一致：自公実務者協議

政治資金規正法改正へ 自公実務者協議 外部監査強化などで一致 　NHK 2024年4月25日 17時53分

政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党の実務者はパーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることや外部監査の強化を図ることで一致し、与党としての案に盛り込む方向となりました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は政治資金規正法の改正に向けて、実務者が24日に続いて協議を行い、政治資金の透明性を確保する方策をめぐって意見を交わしました。

この中で今回の問題では、パーティー券を現金で販売したことが収支報告書の不記載につながった側面もあるとして、現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることで一致しました。

また、外部監査を強化して議員の政治団体の支出だけでなく収入も対象に含めた上で、銀行口座の残高と収支報告書の繰越額が一致しない場合は、説明する文書を作成させる方向も確認しました。

24日の協議では、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入することでも一致していて、こうした内容を盛り込んだ与党案を大型連休明けにまとめる方針です。

自民 鈴木元外務副大臣「現金での取り扱い 問題のひとつの温床」
自民党の実務者協議のメンバーを務める鈴木馨祐元外務副大臣は、記者団に対し「パーティー券の現金での取り扱いが、今回の問題のひとつの温床でもあったという認識を党として持っており、外部監査を強化していくことは両党で同じ方向を向いている。残りの論点についても、スピード感を持ってすり合わせていきたい」と述べました。

立民 長妻政調会長「議論すべて抜け穴だらけ 厳しく指摘」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「自民党から政治改革案が出たが、緩すぎる。『なんちゃって連座制』などとも言われているが、『帳簿を見たがきちんと合っていたので確認書を書いた』と言えば、今と同じ理屈で紙を書くだけで変わらない。本丸である企業・団体献金の禁止は、検討事項にも入っておらず、パーティーについては検討事項に『透明性のあり方』とだけ書いてあり、ばかにするにもほどがある。これまで行われてきた政治改革の議論はすべて抜け穴だらけだったので厳しく指摘していく」と述べました。

維新 馬場代表「調査研究広報滞在費 領収書の公開を」
日本維新の会の馬場代表は、記者会見で「お手盛りの自民党の改革案では　国民の疑念や不信は全く解消されない。今回の政治改革の議論の最大の目標は、毎月、国会議員に支給される『調査研究広報滞在費』の問題だ。領収書の公開と余った際の国庫返納という本丸の部分は全然進んでおらず、必ず結論を出す」と述べました。

そのうえで「『企業・団体献金はやめよう』という約束のもとで　政党助成金が導入されたが、みんな、無かったかのように振る舞っている。約束したことは守るべきだ」と述べました。

公明 中野衆院議員「口座経由する形にしないと透明化図れない」
公明党の実務者協議のメンバーを務める中野洋昌衆議院議員は、記者団に対し「政治資金パーティーの収入は、口座を経由する形にしないと透明化を図れない。収入の監査は技術的に難しい課題もあるが、いったん口座に入れることを義務づければ確認が可能になる」と述べました。

自公 「連座制」導入案まとめる方針

政治資金規正法の改正へ 自公 「連座制」導入案まとめる方針 　NHK 2024年4月25日 6時05分

政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党は、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどしていわゆる「連座制」を導入することを盛り込んだ与党案をまとめる方針です。これに対し、立憲民主党など野党側は議員に対し、より厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張していくことにしています。

政治資金規正法の改正に向けた独自の案をまとめた自民党は24日、公明党との実務者による協議を行いました。

そして、いわゆる「連座制」については議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけたうえで、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに作成していれば公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。

岸田総理大臣は「議員が確認を怠った場合は本人の責任が問われることを『確認書』の提出で担保しようという内容だ」と述べました。

自民・公明両党は、大型連休明けに「連座制」の導入などを盛り込んだ与党案をまとめる方針です。

これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は「自民党は今回の事件で問題になった不記載について『連座もどき』の案を出したが改革の名に値しない」と批判しました。

野党側は、今後行われる見通しの与野党協議で、議員に対し、より厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張していくことにしています。

20240426衆議院政治改革特別委員会（国会中継）

20240426衆議院政治改革特別委員会（国会中継）

🔶国会中継🔶ライブ配信❗️
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4/26（金）13:00～「衆議院」政治改革に関する特別委員会

✅政治資金規正法改正に関する考え方について、各会派の意見表明
🎙立憲民主党の発言者
13:10～笠浩史 議員

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— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) April 25, 2024

政治資金規正法改正における自民案：「再発防止策」と位置付ける項目に絞ったことで、公明党や野党が求める多くの課題は先送り

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自民裏金の「再発防止策」の評価は…身内からは不満、野党は「ゼロ回答」批判 どんな内容？今後どうなる？ 　東京新聞 2024年4月24日 06時00分

自民党は23日、政治資金規正法改正に向けた作業部会を開き、党の独自案を取りまとめた。政治資金収支報告書の作成に関する政治家の監督責任を明確化し、不十分だった場合に罰則を科す内容が柱。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた「再発防止策」と位置付ける項目に絞ったことで、公明党や野党が求める多くの課題は先送りされた。党内からも疑問の声が相次ぎ、野党は「最低限のことしか入っていない」と批判している。

◆議員の「確認書」提出を義務付ける
　自民案では、会計責任者が収支報告書を提出する際、適正に作成したと議員が確認したことを示す「確認書」の提出を義務付ける。不記載などで会計責任者が処罰された場合、議員が本来行うべき確認を怠っていれば罰則を科して公民権停止にするとしている。
　現行法では議員の責任の範囲が明確でなく「秘書がやった」などと言い逃れすることが問題視されていた。作業部会の鈴木馨祐座長は「厳密には『連座制』ではないが、『いわゆる連座』には近い」と述べた。
　不記載があれば、相当額を国に納付させて抑止力を高めることや外部監査の強化、政治資金収支報告書のオンライン化による透明性の向上も盛り込んだ。
◆政策活動費の使途公開は「各党と真摯に協議」
　一方で、公明や野党が求める「政策活動費の使途公開」や「パーティー券購入者の公開基準の引き下げ」などは「各党各会派との真摯（しんし）な協議を行っていく」と記載するにとどめ、具体的な検討を見送った。
　部会に参加した柴山昌彦元文部科学相は、政策活動費について「もう少し議論を進めるべきようにも感じている」と記者団に語った。途中退席した議員の一人は「議論の先送りはどうかと思うが、既に改正案の大枠は決まっていて意見を言っても意味がない」と不満を示した。
　自民案について、日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者団に「企業・団体献金や政策活動費廃止に率先して結論を出そうとする気配が全く見られない」と指摘。立憲民主党の泉健太代表は党会合で「国民にとってゼロ回答だ」と述べた。

　自民は今後、公明と協議して与党案を取りまとめる。26日に初開催される衆院政治改革特別委員会では、各党が法改正に向けた考え方を示す。　（井上峻輔）

塩谷立が自民党離党

自民 塩谷元文科相が離党 政治資金問題で離党勧告処分確定 　NHK 2024年4月23日 18時06分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、離党勧告の処分が確定していた安倍派の塩谷・元文部科学大臣が23日離党しました。

今回の問題で安倍派の塩谷・元文部科学大臣は、離党勧告の処分となったことを受け入れられないとして再審査を請求しましたが、自民党はこれを認めず先週16日に処分が確定していました。

これを受けて塩谷氏は23日午後、離党届を提出して受理され自民党を離党しました。

このあと塩谷氏は記者会見し「再審査の請求も却下され、事実関係に基づいた公平公正な判断がなされず遺憾だが、党の決定なので従った。30年余り自民党議員を務めてきたが誠に残念だ」と述べました。

その上で今後の活動について「無所属の議員として国民のために努力し、次の選挙にも挑戦したいが、地元からは『これだけ逆風の中で大丈夫か』という意見もあるので、それも含めて判断したい」と述べました。

塩谷氏は、衆議院比例代表東海ブロック選出の当選10回で、これまでに文部科学大臣や党の総務会長などを歴任しました。

安倍派では、2012年11月から5年余り、当時の町村会長や細田会長のもとで事務総長を務めました。

おととし7月に安倍元総理大臣が亡くなり、会長が不在となったあとも会長代理を務め、去年8月に派閥の意思決定にあたる常任幹事会が発足した際、とりまとめ役の「座長」に就任しました。

所属議員へのキックバックの取り扱いを話し合った、おととし8月の幹部協議に出席した1人でもあります。

おととしまでの5年間の収支報告書への不記載の額は234万円でした。

今回の処分で離党勧告となったのは塩谷氏と世耕・元経済産業大臣の2人で、世耕氏はすでに離党しています。

立憲独自法案：政治資金パーティー全面禁止、連座制導入、政策活動費「渡し切り」禁止、政治団体に対する外部監査の強化

政治資金パーティー全面禁止など 立民 独自法案の骨子を発表 　NHK 2024年4月23日 19時31分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、立憲民主党は、政治資金パーティーの全面禁止などを盛り込んだ党独自の法案の骨子を発表しました。

立憲民主党の岡田幹事長は、23日の記者会見で、今回の問題を受けてことし1月にまとめた改革案をもとに、政治資金の透明化を図るために必要な党独自の法案の骨子を発表しました。

この中では、
▽政治資金パーティーの全面禁止とともに、
▽いわゆる「連座制」を導入することで、収支報告書の不記載などにより政治団体の代表者が処罰された場合、公民権停止の対象にするとしています。

また、
▽「政策活動費」については、精算が不要な「渡し切り」の形で政党から議員などに資金を支出することを禁止するほか、
▽政治団体に対する外部監査の強化などを打ち出しています。

立憲民主党はおととし、企業・団体献金を禁止するための法案などを提出していて、23日発表した骨子とあわせて、与野党各党との協議に臨むことにしています。

岡田氏は記者会見で「野党各党はそれぞれ考え方を示している。政治資金パーティーの禁止などはわが党独自の見解になるが、できるだけ、共通する部分は野党で一本化したほうがいい」と述べました。

自民党：政治資金規正法改正に向けた党の独自案に、国会議員が政治資金収支報告書の内容を確認したことを示す「確認書」の作成を義務づける規定を盛り込む方向で調整に入った

国会議員に政治資金報告「確認書」の作成義務付けへ…自民独自案、収入も監査対象に 　読売新聞 2024/04/23 05:00

自民党は、政治資金規正法改正に向けた党の独自案に、国会議員が政治資金収支報告書の内容を確認したことを示す「確認書」の作成を義務づける規定を盛り込む方向で調整に入った。第三者監査の強化のため、監査の対象を政治団体の「収入」にまで拡大することも検討する。収支報告書の不記載額の国庫納付規定なども含め、自民は２３日にも党独自案を取りまとめる。

確認書は、収支報告書の内容が適法であることなどを議員本人が確認したことを示すもので、不記載や虚偽記入などに対する議員の責任を明確化する狙いがある。詳細は今後詰めるが、不記載などで会計責任者が刑事罰を受けた場合などに、確認が不十分だった議員への罰則を設ける方向で検討している。

　第三者監査は、現行法では国会議員らが代表を務める資金管理団体、政党支部などの「国会議員関係政治団体」が作成する収支報告書の「支出」にだけ義務づけられている。自民案はこれを収入にまで広げる。

　自民派閥の政治資金規正法違反事件では、派閥からの不正還流資金の裏金化が問題となったことから、収入にも目を光らせることで再発防止を図る。

　これに関連し、自民の茂木幹事長は２２日の記者会見で「（党の独自案を）明日（２３日）にも取りまとめたい」と表明した。２３日に全所属議員対象の政治刷新本部作業部会を開き、党として意見集約を図る方針だ。

　自民は、収支報告書に悪質な不記載があった場合、不記載額を国庫納付させる規定を盛り込むことも念頭に置いている。茂木氏は、「悪質・意図的な虚偽記載について、『その後収支報告を修正すればいい』では済まない。没収や国庫納付などについて議論を進めたい」と述べた。

自民案：政治資金の悪質な不記載は「国庫納付」

政治資金の悪質な不記載は「国庫納付」…規正法改正へ自民案、議員の罰金刑要件拡大し厳格化　読売新聞 2024/04/21 05:00

　自民党は、政治資金規正法改正に向けた党の独自案に、政治資金収支報告書への悪質な不記載があった場合に不記載額を国庫に納付させる規定を盛り込む方向で調整に入った。国会議員の罰則強化を巡っては、議員が罰金刑の対象となる要件を拡大して厳格化し、自身の政治団体の会計責任者に対する監督責任をより厳しく問う内容とする方向で検討している。

複数の党幹部が明らかにした。自民は２２日にも党政治刷新本部の作業部会を開いて議論を進め、党内の意見を集約した上で週内に取りまとめる方針だ。

　国庫に納付させる範囲は、会計責任者や議員らが刑事罰を受けた場合の額とする案が出ている。一連の同法違反事件では、関連政治団体で約３５００万円の不記載が発覚した二階俊博・元幹事長の秘書の有罪が確定しており、こうした事案が対象となる見込みだ。党内には「刑事罰に至るケースだけでなく、悪質性の高い不記載は対象とするべきだ」との声もある。

　不記載のあった政治資金を「没収」する規定には、「裏金で私腹を肥やしている」との批判をかわす狙いがある。現行法では、政治資金を国庫に納めた場合、公職選挙法の規定に抵触する可能性も指摘されている。党は公職選挙法との整合性を含め、詳細な制度設計を進める。

　政治資金規正法では、罰金刑が確定すると、議員は公民権が停止されて失職する。罰金刑となる要件は、現行法では会計責任者の「選任」「監督」の両方で相当の注意を怠った場合とされており、立証が難しいとの指摘がある。自民案では、「選任または監督」を要件としている公明党案と同じ方向性とすることを想定しており、詳しい文言は今後詰める。

　このほか、自民の改正案には、収支報告書への第三者監査の強化や、収支報告書のオンライン提出などデジタル化による透明性向上なども盛り込まれる。

渡海紀三朗：2024年4/23に政治資金規正法改正に向け自民案まとめる方針示す

政治資金規正法改正 23日に議論し自民案まとめる方針 政調会長 　NHK 2024年4月20日 18時14分

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党の渡海政務調査会長は、23日に、すべての所属議員を対象に会合を開いて議論し、政治資金規正法の改正に向けた党としての案をまとめていきたいという考えを示しました。

今回の問題を受けて、自民党は来週前半にも政治資金規正法の改正に向けた党としての案をまとめる方針です。

これについて、渡海政務調査会長は20日に神戸市での会合で、「議員の意見を聞く場も23日に開き、国会での各党協議に臨んでいきたい」と述べ、23日に、すべての所属議員を対象に会合を開いて議論し、党としての案をまとめていきたいという考えを示しました。

会合のあと、渡海氏は記者団に対し、今の国会での法改正の実現について「しっかり詰めれば十分できる。私が言うことではないが、結論が出なければ会期を延長することだってあってもいい。とにかくやりきらなければならない」と述べました。

また、立憲民主党や公明党などが主張する、いわゆる「連座制」の導入について、「公職選挙法と同じものは作れない。連座制は議員の身分を決める法律で成り立つもので、中身を詰めなければならない」と述べました。

2024年4/26に初開催 衆議院政治改革特別委員会

衆院特別委 26日初開催で与野党合意 政治資金規正法改正へ議論　NHK 2024年4月19日 16時11分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、与野党は新たに設置した衆議院の特別委員会を来週26日に初めて開くことで合意しました。後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まることになります。

今回の問題を受けて、国会では先に衆参両院に政治改革を議論する特別委員会が設置され、19日は衆議院の特別委員会が理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議しました。

この中で与野党は、来週26日に初めて委員会を開き、各党がそれぞれ10分ずつ政治資金規正法の改正に向けた意見を述べることで合意しました。

また、立憲民主党はこれまでに公明党と野党各党がそれぞれ案をまとめているとして、自民党に対して速やかに案を示すよう求めました。

26日の委員会で自民党は、岸田総理大臣が示した議員の責任強化やデジタル化による収支報告書の透明性の向上などの論点に沿って党内で議論を行い、公明党と協議を進めていることなどを説明するものとみられます。

一方、野党側は、企業・団体献金の禁止や、いわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだそれぞれの案を示して実現を求める構えで、来週から後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まることになります。

岸田首相「最終的な改正案 可能なかぎり早期に示す」
岸田総理大臣は19日の参議院本会議で「着手すべき喫緊の課題は、厳格な責任体制の確立や政治資金の透明化の向上だ。わが党としては、議員本人の責任の強化、外部監査の強化、デジタル化の推進を内容とする政治資金規正法の改正について制度の詳細を詰め、考え方を整理してきた」と述べました。

その上で「すでに公明党との協議も開始している。今国会での法改正を必ず実現するべく、わが党としての最終的な改正案を責任を持って取りまとめ、可能なかぎり早期にお示ししたい」と述べました。

自民 大野敬太郎氏「法改正やり遂げる」
特別委員会で与党側の筆頭理事を務める自民党の大野敬太郎氏は、記者団に対し「自民党の派閥が起こした問題が起点となっているので、自民党で責任を持って政治資金規正法の改正をやり遂げる決意だ。今国会中に必ず改正するため全力を尽くす」と述べました。

また、記者団から26日の委員会までに自民党案や与党案をまとめる考えがあるかを問われ「協議中なので現時点で答えるのは難しいが、われわれの考えがないというわけではないので、公明党との協議の進展も含めて委員会で申し上げていく」と述べました。

公明 中川康洋氏「法改正は今国会の最大の課題」
特別委員会の理事を務める公明党の中川康洋氏は、記者団に対し「今回の問題には国民の関心が非常に高い。政治資金規正法の改正は今国会の最大の課題であり、国民の理解を得られるような形で議論し成案を得たい。党としていわゆる『連座制』など議員の監督責任や罰則の強化は一番大事にしていきたい」と述べました。

立民 笠 国対委員長代理「成案得るため努力」
特別委員会で野党側の筆頭理事を務める予定の立憲民主党の笠 国会対策委員長代理は、記者団に対し「幕引きは許されない。実態解明とあわせて、政治とカネの問題が再び起こらないような実効性のある改革案をきちんと実現できるかが私たちに課せられた使命だ。肝心の自民党が案を出していないことは極めて遺憾であり、自民党包囲網をつくり、成案を得るための努力をしていきたい」と述べました。

維新 浦野靖人氏「国民に納得してもらえるような成案を」
特別委員会で理事を務める予定の日本維新の会の浦野靖人氏は、記者団に対し「実効性のある、国民に納得してもらえるような成案ができるかどうかが重要だ。各党の内容に差は少しずつあるが、そこを乗り越えて成案をつくるのがわれわれの仕事だ。しっかり議論したい」と述べました。

共産 塩川鉄也氏「関係議員の国会招致求めていきたい」
特別委員会の委員で共産党の塩川鉄也氏は、記者団に対し「特別委員会の設置の契機となったのは自民党の裏金問題であり、この全容と真相の解明こそ必要だ。岸田総理大臣に質疑を行い、関係議員の国会招致を求めていきたい。この問題を解決するためには、企業・団体献金の全面禁止が必要だ」と述べました。

国民 長友慎治氏「全容解明に取り組んでいきたい」
特別委員会の委員で国民民主党の長友慎治氏は「委員会をしっかり充実させ、政治倫理審査会で明らかになっていない全容解明に取り組んでいきたい。政治資金規正法の改正案については、きょうの党の会議で最終的な確認を取り、公開したい」と述べました。

野党4党 参院でも特別委の開催 与党側に求めることで一致
衆議院の特別委員会を開くことで与野党が合意したことを受けて、参議院の立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の国会対策委員長が会談し、今後の対応を協議しました。

この中で、野党4党は、参議院でも来週26日に政治改革を議論する特別委員会を開き、各党が政治資金規正法の改正に向けた意見を述べる機会をつくるよう与党側に求めていくことで一致しました。

2024年4/22～26の週に衆議院の政治資金特別委員会を初めて開く方向へ

政治資金問題受け 特別委員会 来週初開催の方向で調整　NHK 2024年4月19日 5時28分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、与野党は来週、衆議院の特別委員会を初めて開く方向で調整していて、後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まる見通しです。

今回の問題を受けて与野党は、新たに設置した政治改革を議論する衆議院の特別委員会を来週26日に初めて開き、各党がそれぞれ意見を述べる方向で調整していて、19日、理事懇談会で決定する予定です。

委員会で自民党は、岸田総理大臣が示した議員の責任強化やデジタル化による収支報告書の透明性の向上などの論点に沿って党内で議論を行い、公明党と協議を進めていることなどを説明するものと見られます。

岸田総理大臣は18日「与党での議論も経ながら最終的な改正案を責任を持ってとりまとめ、いまの国会で法改正を実現すべく可能な限り早期に示したい」と述べました。

これに対し立憲民主党の泉代表は「公明党も、自民党より野党と協議をして、きちんとした案をつくるべきではないか。自民党の案にはまったく期待できない」と述べました。

野党側は委員会で、企業・団体献金の禁止や、いわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだ、それぞれの案を示して実現を求める構えで、来週から、後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まる見通しです。

岸田文雄、衆参補欠選は過去７勝３敗：今回の衆院補選は島根１区のみ → 絶対に負けられない

©東京新聞

岸田首相の「進退」をかけた闘いが始まった 衆院3補選、自民が唯一の候補を立てた島根1区で負けたら… 　東京新聞 2024年4月17日 06時00分

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の発覚後、初めての国政選挙となった衆院3補欠選挙は、内閣支持率が低迷する岸田文雄首相の中間評価の機会と位置付けられる。首相は事件の真相究明や再発防止で後手に回り、自民は2選挙区の不戦敗で早くも負け越しが確定して瀬戸際に追い込まれた。菅義偉前首相が補選・再選挙の「全敗」で求心力を失って半年後に退陣したこともあり、首相の進退が問われる選挙戦となる。（我那覇圭、井上峻輔）
◆東京15区と長崎3区では「不戦敗」
　自民の梶山弘志幹事長代行は16日の記者会見で、東京15区と長崎3区の擁立断念に関して「政権与党として一つ一つの補選に候補者を立てるのが本来の姿かもしれない。でも、それぞれの事情がある」と苦境に悔しさをにじませた。「日本の未来を託せるのは自民党しかないということを示したい」（茂木敏充幹事長）と訴えるが、未来を託す選択肢すら示せない状況だ。
　東京15区と長崎3区は前職がそれぞれ公選法違反と政治資金規正法違反に問われて辞職した経緯もあって後任選びは難航。島根1区は、昨年11月に死去した細田博之前衆院議長が30年以上にわたって議席を守った保守王国で、公認候補を擁立して総力戦を展開する。
◆裏金事件、統一教会問題で逆風
　ただ、細田氏は裏金事件で逮捕者も出した安倍派の前会長で、政治とカネが最大の争点となるのは変わらない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との密接な関係が取りざたされた記憶も新しく、党幹部は「選挙運動がしにくく、情勢は厳しい」と漏らす。
補選の結果が時の首相の退陣につながるケースは少なくない。最近でも菅前首相が新型コロナ禍への対応などで批判を浴び、2021年4月の衆参2補選と参院の再選挙で全敗。7月の東京都議選でも苦戦し、8月にはお膝元の横浜市長選で肝いりの候補者が落選し、9月に総裁選立候補を断念せざるを得なくなった。
◆就任後、勝ち越してはいるが…
　首相は21年10月に就任してからの10補選で7勝3敗と勝ち越しているが、今回は「政治とカネ」の問題による逆風は強い。裏金事件の真相究明に及び腰で、再発防止に向けた政治資金規正法の改正論議でも指導力を発揮できていない。
　自らを党の処分の対象外とするなどお手盛りの対応に終始し、国民の政治不信は高まる一方だ。「島根1区で負ければ、レームダック（死に体）化が進む」（閣僚経験者）と、政権運営が行き詰まる可能性を指摘する声も出始めている。
◆野党共闘の形は見えず
　野党は3補選で勝利し、首相を一気に追い込む構えだ。野党第1党の立憲民主党は3選挙区に公認候補を擁立した。共産党は東京15区で候補を取り下げて支援に回り、島根1区と長崎3区でも立民を下支えする。

　だが、野党は一枚岩ではなく、長崎3区で立民と日本維新の会が激突。東京15区は維新のほか、国民民主党推薦の無所属候補ら野党間で激しい争いを繰り広げる構図となり、足並みはそろわない。次期衆院選での政権奪取に向けた野党共闘の形は見えないままだ。

「理不尽な結果で非常に残念」：塩谷立の離党勧告処分の再審査認めず処分が確定

自民党 塩谷元文科相の離党勧告処分の再審査認めず 処分が確定　NHK 2024年4月16日 21時05分

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党は離党勧告の処分となった安倍派の塩谷元文部科学大臣が請求していた処分の再審査を認めないことを決めました。これにより塩谷氏の処分が確定しました。

今回の問題で、安倍派の塩谷元文部科学大臣は4月4日に離党勧告の処分となりましたが、納得できず、受け入れられないとして先週、再審査を請求しました。

これを受けて自民党は16日に、総務会や、そのあとの総務会幹部の会合で対応を協議し、森山総務会長に扱いを一任しました。

森山氏は、塩谷氏の主張や党紀委員会が処分を判断した理由を精査した結果、請求には相当の理由がないとして、再審査を認めないことを決め、16日夕方、総理大臣官邸で岸田総理大臣に報告しました。

そして、塩谷氏に決定の内容が伝えられ、離党勧告の処分が確定しました。

森山氏は、記者団に対し「処分で国民の信頼を回復できるほど簡単な話ではないが、政党として一定のけじめをつけた。今後は政治資金のあり方を法律でどう担保していくか、野党とも協力し、一つ一つ実績を積み上げていくことが国民の信頼回復につながると思う」と述べました。

塩谷元文科相「理不尽な結果で非常に残念」
自民党の塩谷元文部科学大臣は離党勧告の処分が確定したあと記者団に対し「理不尽な結果で非常に残念だ。私が具体的に不記載や還付を指導したことは全くない。座長という立場で政治的、道義的な責任を問われたならば、これだけ大きな問題になったことに対する党の責任は誰が取るのか」と述べました。

その上で、離党するかどうかを含む今後の対応は、地元の後援会などと相談し来週の初めごろまでに判断する考えを示しました。