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防衛力強化へ１６空港・港を整備、滑走路延長や岸壁整備…台湾侵攻リスクで南西地域重点 読売新聞 2024/03/28 05:00
政府が防衛力強化に向けて新年度に取り組む「公共インフラ（社会基盤）」の整備方針が明らかになった。全国の空港・港湾計１６施設を対象に、自衛隊や海上保安庁も利用できるよう滑走路の延長や岸壁の整備などを行うことを想定している。緊急時の国民保護や災害に備え、自衛隊などの大型の航空機や船舶が利用できるようにする狙いがある。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は２０２２年１２月に改定した国家安全保障戦略で、「防衛力の抜本的強化を補完」する取り組みとして、公共インフラ整備を推進し、総合的な防衛体制を強化する方針を掲げている。
新年度は優先的に整備する「特定利用空港・港湾」として、北九州空港（福岡県）や長崎空港（長崎県）、那覇空港（沖縄県）など５空港と、室蘭港（北海道）や高知港（高知県）、博多港（福岡県）など１１港湾を整備する計画だ。具体的には、自衛隊の輸送艦や護衛艦、輸送機、戦闘機、海保の大型巡視船などが展開することを想定している。平時から訓練としても利用する。
計約３５０億円を充てる方向で調整している。政府は近く関係閣僚会議を開き、こうした方針を決定する。
中国による台湾侵攻のリスクがあることから、政府は、特に南西地域で整備を進めたい考えだ。那覇空港は国が、石垣港は沖縄県石垣市がそれぞれ管理者で、今回の方針では、同県が管理する施設は含まれていない。同県との協力が調わなかったとみられ、今後の県側との調整が課題となりそうだ。
