©読売新聞
自白の有無「星取表」で管理、特捜部検事に重圧「構図に沿った調書にサインさせなければ…」 読売新聞 2024/05/18 05:00
供述誘導 広がる波紋＜１＞
＜Ａ議員○（Ｘ検事）＞
＜Ｂ議員×（Ｙ検事）＞
＜Ｃ議員×（Ｚ検事）＞
＜Ｄ議員○（Ｙ検事）＞
２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部は元法相の河井克行（６１）から現金を受け取った地元政治家ら１００人超を公職選挙法違反（被買収）容疑で調べる中、各検事による事情聴取の 進捗しんちょく 状況を一覧表にまとめ、現場の検事たちも閲覧できるようにしていた。
「○」は「自白した」、「×」は「自白しなかった」を表す。担当の検事名も記され、どの検事がいくつの自白を獲得したのか一目瞭然だ。検察内部では「供述対照表」と呼ばれ、ある幹部は「組織として捜査を効率的に進めるため、容疑者の認否を管理するのは通常のことだ」との見解を示した。
だが、容疑者と現場で 対峙たいじ する検事らは「星取表」と受け止めていた。１人の検事が複数の被買収側を担当する中、「Ｘ検事は○勝○敗」「Ｙ検事は○勝○敗」などと、ほかの検事の「成績」を意識するようになった。
検察用語で容疑者らに自白させることを「割る」という。その能力にたけた検事は「割り屋」として重宝され、特捜部の枢要なポジションを経て、検察幹部に出世していくケースが多い。わけても元法相による選挙買収という重大事件で、「オール検察」として大量の検事が投入されていただけに、割るかどうかの「勝敗」は検事人生を左右しかねなかった。
特捜部検事として捜査に加わった男性は、「勝ち星の多い人が優秀な検事だと認識され、大きなプレッシャーを感じていた」と明かす。被買収側に対する取り調べのさなかも脳裏には星取表の成績がちらついていたという。「特捜部の構図に沿った供述調書にサインさせなければ『ダメ検事』のレッテルを貼られ、外されてしまう。恐怖だった」
◇
２１年６月、東京地裁は河井を買収罪で懲役３年の実刑とする判決を言い渡した。約２週間後、男性が取り調べた相手を含む被買収側１００人は全員が不起訴（死亡した１人を除く９９人は起訴猶予）となったが、この検察の処分は、不起訴とする代わりに、河井らを有罪にするために被買収を認めさせる「裏取引」の存在を疑わせ、世論の反発を呼んだ。
その一端を浮かび上がらせたのが、元広島市議・木戸経康（６８）がひそかに録音していた取り調べの内容だった。読売新聞が独自入手した録音データには、容疑を否認し続ける木戸に、検事が長時間に及ぶ取り調べの中で、強制捜査の可能性を持ち出して揺さぶったり、不起訴を示唆したりして、自白に導いていく経緯が克明に記録されていた。
内部調査に乗り出した最高検監察指導部はデータを精査し、昨年１２月に公表した報告書で検事の発言を「不適正」と認定。木戸を取り調べた検事ら２人を「指導」とした。一方で、「組織的な指示はなかった」として、木戸以外の被買収側の取り調べ内容については言及せず、星取表にも触れなかった。
男性は、「（木戸を取り調べた検事は）おそらく、わらにもすがる思いで不起訴をちらつかせたのだろう。星取表が『不適正』の素地になったことは間違いない」と語る。最高検の調査結果については、「組織の問題を認定したら特捜部が解体してしまう。個人の責任にとどめることは容易に想像できた」との見方を示した。
「最強の捜査機関」と称され、政官財の不正に切り込んできた特捜部。だが、１０年に発覚した大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件は、自分たちが描く構図に沿うように証拠を作り替え、それを 隠蔽いんぺい するという前代未聞の不祥事となり、ゆがんだエリート意識が国民から猛烈な批判を浴びた。
それから１４年。一時は解体論も浮上する中、捜査のチェック体制を強化し、「自白偏重」からの脱却を図るといった検察改革を経て、特捜部は表舞台に返り咲いたように見える。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（７０）の事件、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件、東京五輪の汚職・談合事件……。昨年から今年にかけては自民党派閥の政治資金規正法違反事件を手掛け、存在感を見せつけている。
だが男性は、「最近の活躍で『特捜至上主義』が強まってしまわないか」と危ぶむ。「いびつな競争原理が働けば、広島と同じ 轍てつ を踏む。特捜だけではなく、検察全体の意識改革が必要だ」。自戒の念を込めて語った。（敬称、呼称略）
