公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

競輪中継もニコ動でやってるみたいだが一度も見たことがない

2017-12-05 15:41:23 | 政治経済問題
KEIRIN.JPで「問題なく見れる」ものを、わざわざニコ動を使って見ようとは思わないし。

ニコ動は、いわゆる「戦争法」を巡る本会議での審議(採決可否討論)を「ほぼ独占中継」。NHKでは中継がなかったこともあって爆発的な視聴者数を記録したが、勢いは「そこまで」だったような気がする。

途中でプツリと画像が消えたりするなど、通しで見ていたら欲求不満が溜まるのもニコ動の「特徴」。


ニコ動が崖っ縁、「独りよがり」新機能で炎上 12/3(日) 6:00配信 東洋経済オンライン

「我々運営が積極的に取り組まなければいけない基本的な部分がおざなりになっていた事、ユーザーの皆さんの不便や不満点に十分目を向けてられていなかった事について改めて深くお詫びさせて下さい」――

 11月30日。カドカワ傘下、ドワンゴの開発者ブログ「ニコニコインフォ」に、川上量生・ドワンゴ会長がそんな”謝罪文”を投稿した。同社が11月28日に開いた新サービス「ニコニコ(く)(読み方:クレッシェンド)」の発表会の内容を受け、ユーザーから批判が殺到したためだ。

■満を持しての新機能を投入したが…

 ニコニコ(く)は、いわばドワンゴが展開する新たな動画サービスの総称。この中に「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」という個別のサービスがあり、今回は3つ目として、動画・生放送・双方向コミュニケーション・映像合成などを一体化させた「ニコキャス」の提供を始める。

 ニコキャスには配信者と視聴者の双方向性を追求するための、さまざまな機能を盛り込んだ。配信者と視聴者が一緒に楽しめるゲームやアンケートの機能、自分がライブ配信する画面に別の動画・生放送を引用配信できる機能、PCでのライブ配信中にスマートフォンのカメラからの撮影に切り替えられる機能などだ。

 だがこれらの新機能発表に対し、発表会に来場した一般ユーザーやライブ配信視聴者の不満が爆発した。多くが「新機能追加の前に、基本性能である画質や読み込みの重さを改善してほしい」というものだ。こうした要望はかなり以前から寄せられている。今年に入ってからはスマホアプリの高画質化やライブ配信時の遅延抑制、タイムシフト再生時の画質の向上などに取り組んだものの、まだユーザーの要求水準に達していないようだ。

 開発・発表が遅れ、ニコニコ(く)のサービス開始が当初予定の2017年10月末から2018年2月末へと後ろ倒しになったことも、ユーザーの不満の原因となった。満を持しての発表会であったのに、高画質化、高速化に関連する説明はごく簡単なプレゼンにとどまり、質疑応答でその点を問われた川上会長が「根が深い問題。あと半年待ってほしい」と答えたことが火に油を注いだ。


発表後もこれらの批判が止むことはなく、結局、冒頭のような“謝罪”に至った。開発者ブログの中で川上会長は、動画・生放送の画質を現在より引き上げる計画を追加で発表。来年1月には運用を開始する方針も示した(生放送は当初枠数を限定)。

 2007年のサービス開始から10年。サブカル領域で独自の文化を醸成し、世界でも屈指の動画ストリーミングサービスに成長したニコニコ動画だが、足元では陰りが見える。有料会員(月額540円)の数は2016年3月末の256万人をピークに、同年12月末にはマイナスに転じ、その後は四半期ごとに5万人超の減少が続き、直近は228万人となった。

■世界のネット大手は続々と機能拡充

 停滞の背景には、若年層の新規ユーザーを取り込めていないという課題がある。近年、動画サービスでは米グーグルのユーチューブを主戦場とする動画クリエイター「ユーチューバー」が絶大な人気を誇る。また、ライブ配信ではメッセージングアプリのLINEが提供する「LINE LIVE」のほか、フェイスブックやツイッターなどの、すでに巨大な利用者数を抱えているプラットフォーマーが続々と機能を拡充している。

 これらのライブ配信サービスは基本的に無料で配信・視聴でき、当初からスマホ視聴を前提に開発されている。画面上のボタン一つで配信を開始・終了でき、視聴者側がコメントを書き込むのも容易だ。こうしたインターフェースを当たり前に使う若年層にとって、有料かつPC利用が前提のニコニコはどうしてもハードルが高い。

 若年層を取り込む新興勢力が台頭している現状について、川上会長は「若年層は新しいサービスに対する感受性が高い。失いやすいと同時に、獲得しやすいマーケットだ」と楽観的な見方を示す。だがこれは、他のサービスに引けを取らない手軽さ、便利さをニコニコで実現することが前提になるだろう。

 発表会を前にして、「ストリーミングサービスのマーケットを明け渡すつもりはまったくない」と豪語していた川上会長だが、新しいユーザー層の開拓以前に、既存ユーザーから総スカンを食らう事態を招いてしまった。自明だったはずの課題は放置されたまま。再成長への道のりは長い。

長瀧 菜摘 :東洋経済 記者

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