安倍晋三首相が演説、トランブ政権との「平仄合わせ」を待たず、ＴＰＰはじめオバマ前政権の政策を堅持し、前途多難
2017年01月22日 06時57分12秒 | 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
◆〔特別情報１〕
米国ドナルド・トランプ新大統領就任式（米東部時間１月２０日正午＝日本時間で２１日午前2時）の１２時間前の２０日午後２時から、衆院本会議場で「施政方針演説」を行った。
しかし、２日前に「文部科学省」をめぐる国家公務員法違反事件（天下り斡旋の疑い）が発覚し、これが全省庁から見て氷山の一角であり、官僚機構内で「根腐れ」が起きていることが推察されるにもかかわらず、行政各部を指揮監督する最高責任者である安倍晋三首相自身が、危機感を抱いている感は希薄で、ひたすら「長期政権」を実現ようとする私利私欲のみが際立った。
おまけに、日本がトランブ政権の政策と「平仄を合わせる必要」があるのに、トランプ大統領との「平仄合わせ」を待たずが、ＴＰＰはじめオバマ前政権の政策を頑固に堅持しようとする姿勢が濃厚で、前途多難さを印象づけた。
そういや、日本側は日米ＦＴＡ交渉には持ち込みたくない！、とか言ってるけど、もうその願望は通用しまい。
トランプは損得勘定がはっきりしている人物だし、外交・軍事面については「素人同然」だから、こういう問題から片づけていこうとするはず。
自民党の連中は、共和党のほうが与しやすいという考え方が根付いているようだし、安倍もそう考えているんだろうけど、トランプ政権はそれには当てはまるまい。ハンドラーズの連中とはまるっきり違う思考回路だと考えたほうがいい。
「最凶の大統領」が出てきたということだね。
役人の天下りの話については、民主党政権時代に根絶を目標としていたにもかかわらず、安倍は民主党に対する敵意もあってか、全くといっていいほど目を向けてこなかった。だから、第二次安倍政権の4年間でやりたい放題状態となっている可能性がある。
役人をコントロールできない政権は、はっきりいって長続きしまい。
東京新聞:日本、通商戦略厳しく トランプ政権「２国間交渉」に軸足:経済(TOKYO Web)
2017年1月21日 夕刊
トランプ米大統領が就任直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を正式表明した。ＴＰＰは発効不能となり、安倍政権は通商政策の再構築を迫られる。トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に乗り出す方針も表明。カナダやメキシコに進出する日系企業が打撃を受ける可能性も出てきた。 （矢野修平、妹尾聡太）
トランプ氏は就任演説で「（自国産業や雇用の）保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えた。ＴＰＰからの離脱は、こうした保護主義の象徴となった。安倍政権は国内総生産（ＧＤＰ）を六百兆円に増やす目標の達成にＴＰＰは欠かせない存在だ、と位置付けていただけに影響は大きい。日本商工会議所の三村明夫会頭も「わが国を含めたグローバル経済にとってマイナスの影響を及ぼす」と懸念した。
安倍晋三首相は二十日の施政方針演説でＴＰＰの意義について「今後の経済連携の礎となる」と強調。現段階では米国の翻意を促す考えを崩していない。だがトランプ氏はＴＰＰに代わって日米二国間の貿易交渉を求める方針だ。米国経済に詳しい、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は「日本にとって厳しい交渉になるだろう。勝ちか負けかという世界観のトランプ氏に対し共存共栄の落としどころを探るしかない」と指摘した。
安倍政権は経済成長につながるとし、二〇一三年七月にＴＰＰ交渉に入り、農業界の反対などを押し切って一五年十月に参加十二カ国で基本合意した。今月二十日には国内手続きを参加国で初めて完了。発効されれば、ＧＤＰを十三兆六千億円押し上げる効果があると見込んでいた。
このほかトランプ氏はＮＡＦＴＡの再交渉を始める考えも表明し、離脱も辞さない構えを示した。カナダやメキシコは米国への工業製品の輸出拠点で、交渉の行方次第では現地に進出している自動車メーカーなどが影響を受ける。メキシコに工場を持つマツダの広報担当者は「どのような政策でも、施行されることになれば対応していく」とコメントした。
さらにトランプ氏は米国製品の購入と米国人の雇用も求めた。米国に工場を構える別の自動車メーカーの関係者は「米国でのビジネスの歴史は長い。今まで通りやっていく」と述べ、日本メーカー車の現地生産や販売は米国民に根付いていると主張した。
＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）＞ ＴＰＰはモノの関税の撤廃や削減だけでなく、投資や知的財産のルールを含んだアジア太平洋地域での包括的な協定。参加１２カ国は２０１５年１０月に大筋合意し１６年２月に署名した。ＮＡＦＴＡは米国、カナダ、メキシコが段階的に関税や輸入制限を撤廃する協定で、１９９４年の発効後、人件費が安いメキシコに生産を移す企業が相次いだ。
2017年01月22日 06時57分12秒 | 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
◆〔特別情報１〕
米国ドナルド・トランプ新大統領就任式（米東部時間１月２０日正午＝日本時間で２１日午前2時）の１２時間前の２０日午後２時から、衆院本会議場で「施政方針演説」を行った。
しかし、２日前に「文部科学省」をめぐる国家公務員法違反事件（天下り斡旋の疑い）が発覚し、これが全省庁から見て氷山の一角であり、官僚機構内で「根腐れ」が起きていることが推察されるにもかかわらず、行政各部を指揮監督する最高責任者である安倍晋三首相自身が、危機感を抱いている感は希薄で、ひたすら「長期政権」を実現ようとする私利私欲のみが際立った。
おまけに、日本がトランブ政権の政策と「平仄を合わせる必要」があるのに、トランプ大統領との「平仄合わせ」を待たずが、ＴＰＰはじめオバマ前政権の政策を頑固に堅持しようとする姿勢が濃厚で、前途多難さを印象づけた。
そういや、日本側は日米ＦＴＡ交渉には持ち込みたくない！、とか言ってるけど、もうその願望は通用しまい。
トランプは損得勘定がはっきりしている人物だし、外交・軍事面については「素人同然」だから、こういう問題から片づけていこうとするはず。
自民党の連中は、共和党のほうが与しやすいという考え方が根付いているようだし、安倍もそう考えているんだろうけど、トランプ政権はそれには当てはまるまい。ハンドラーズの連中とはまるっきり違う思考回路だと考えたほうがいい。
「最凶の大統領」が出てきたということだね。
役人の天下りの話については、民主党政権時代に根絶を目標としていたにもかかわらず、安倍は民主党に対する敵意もあってか、全くといっていいほど目を向けてこなかった。だから、第二次安倍政権の4年間でやりたい放題状態となっている可能性がある。
役人をコントロールできない政権は、はっきりいって長続きしまい。
東京新聞:日本、通商戦略厳しく トランプ政権「２国間交渉」に軸足:経済(TOKYO Web)
2017年1月21日 夕刊
トランプ米大統領が就任直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を正式表明した。ＴＰＰは発効不能となり、安倍政権は通商政策の再構築を迫られる。トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に乗り出す方針も表明。カナダやメキシコに進出する日系企業が打撃を受ける可能性も出てきた。 （矢野修平、妹尾聡太）
トランプ氏は就任演説で「（自国産業や雇用の）保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えた。ＴＰＰからの離脱は、こうした保護主義の象徴となった。安倍政権は国内総生産（ＧＤＰ）を六百兆円に増やす目標の達成にＴＰＰは欠かせない存在だ、と位置付けていただけに影響は大きい。日本商工会議所の三村明夫会頭も「わが国を含めたグローバル経済にとってマイナスの影響を及ぼす」と懸念した。
安倍晋三首相は二十日の施政方針演説でＴＰＰの意義について「今後の経済連携の礎となる」と強調。現段階では米国の翻意を促す考えを崩していない。だがトランプ氏はＴＰＰに代わって日米二国間の貿易交渉を求める方針だ。米国経済に詳しい、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は「日本にとって厳しい交渉になるだろう。勝ちか負けかという世界観のトランプ氏に対し共存共栄の落としどころを探るしかない」と指摘した。
安倍政権は経済成長につながるとし、二〇一三年七月にＴＰＰ交渉に入り、農業界の反対などを押し切って一五年十月に参加十二カ国で基本合意した。今月二十日には国内手続きを参加国で初めて完了。発効されれば、ＧＤＰを十三兆六千億円押し上げる効果があると見込んでいた。
このほかトランプ氏はＮＡＦＴＡの再交渉を始める考えも表明し、離脱も辞さない構えを示した。カナダやメキシコは米国への工業製品の輸出拠点で、交渉の行方次第では現地に進出している自動車メーカーなどが影響を受ける。メキシコに工場を持つマツダの広報担当者は「どのような政策でも、施行されることになれば対応していく」とコメントした。
さらにトランプ氏は米国製品の購入と米国人の雇用も求めた。米国に工場を構える別の自動車メーカーの関係者は「米国でのビジネスの歴史は長い。今まで通りやっていく」と述べ、日本メーカー車の現地生産や販売は米国民に根付いていると主張した。
＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）＞ ＴＰＰはモノの関税の撤廃や削減だけでなく、投資や知的財産のルールを含んだアジア太平洋地域での包括的な協定。参加１２カ国は２０１５年１０月に大筋合意し１６年２月に署名した。ＮＡＦＴＡは米国、カナダ、メキシコが段階的に関税や輸入制限を撤廃する協定で、１９９４年の発効後、人件費が安いメキシコに生産を移す企業が相次いだ。
