狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「 百田氏発言、朝日に批判の資格はあるか 」

2015-07-12 00:03:39 | マスコミ批判

 

 

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「 百田氏発言、朝日に批判の資格はあるか 」 櫻井よし子

『週刊新潮』 2015年7月9日号
日本ルネッサンス 第662回

健全な民主主義社会であり続けようとするなら、報道及び言論の自由を守るのは当然だ。言論の自由こそ、国家の基本的価値として尊重されなければならないと、私は信じている。
 
そのうえで、自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」(文芸懇)に講師として招かれた百田尚樹氏の発言に対する批判と自民党の対応には疑問を抱く。メディアは百田発言と文芸懇に関して「沖縄・報道の自由、威圧」(朝日新聞、6月27日)などと一斉に批判を浴びせ、自民党は文芸懇代表の木原稔党青年局長を更迭し、1年間の役職停止を決めた。
 
問題となった百田氏の発言は一体、どのようになされたのか。氏によると、若手政治家の勉強会に招かれ、冒頭でのカメラ撮りを除けばそのあとは取材なしのオフレコだと説明されて、約1時間語ったという。

「メディアの人たちは全員外に出たんです。けれど部屋の仕切りの磨りガラスに人の耳の形がくっきり見えていました。ガラスに耳をくっつけているんだ。僕の地声は大きいし、マイクも使っているから丸聞こえやなぁと思ったんですが、取材なしのオフレコやから、また、これを書いたらルール違反ですと木原さんも言ってましたから、気にしないで喋ったんです」(百田氏)
 
日本では、オフレコで語ったことでもしばしばリークされる。その意味で、日本のジャーナリズムのオフレコルールは必ずしも当てにならない現状がある。そうした中、氏は質疑応答で沖縄のメディアについて、「左翼勢力に乗っとられている。先生ならどんな対策をとりますか」と問われた。質問した長尾敬衆院議員の話だ。

「平和活動の名の下に、反社会的活動が行われている事実が沖縄にはあります。こうしたことをメディアは報道すべきだと、言いました。それはきちんと事実を報じてほしいということであり、何かを報じてはならないという言論弾圧ではありません」

多様性が重要
 
百田氏が語った。

「質問に対して、僕も沖縄メディアで批判されていると言って、2つの新聞は潰さなあかんけれども……とそこで言葉を濁したんです。落語家が語尾を濁す形を意識して、断定表現を避けたんです。言論を弾圧しようなんて全然、思っていません」
 
新聞社に「圧力をかけたらどうか」との問いもあった。氏が説明した。

「僕はこれは語るべきことではないと思い、それ(圧力をかけること)は難しいと言って、すぐに話題を切り替えました。新聞よりもテレビの方が影響力は大きいですから、テレビ局の体制を批判しました。地上波テレビ局の電波使用権が半世紀以上も、いわば既得権になっているのは問題です。この独占事業分野に自由競争の原理を導入すべきだと、かなり熱を込めて語りました。でも、この件はあまり報道されていません」
 
上智大学教授で、報道・表現の自由に詳しい田島泰彦氏はこう語る。

「メディア批判は自由にやってよいと思います。但し、それをどう表現するかが問われます。右寄りであれ左寄りであれ、新聞を潰すという発想は妥当ではないと思います」
 
百田氏も「本気で潰さなあかん……」と言ったのではないと語る。メディアへの圧力についても氏は「難しい」と語り、話題を変えている。ただ、その言葉だけをとれば、追及される脇の甘さはあった。
 
田島氏は、言論、表現、報道の分野では、もっと幅広く多様性を認めることが大事だと強調する。

「欧米のメディアは政治的スタンスがはっきりしています。スタンスが異なるから、ない方がいいとまでは、彼らは言わない。異なる相手と議論することで初めて、多様で多元的であることを前提にした、より健全な社会が生まれます。それは日本的な公正中立というものとも異ります。応酬し、批判し合うことが大事です。日本に欠けているのはその点でしょう」
 
大事なことは、多様な物の見方と多角的な情報を提供する場を社会全体で確保することだ。メディアはその最先端で、幅広い視点と全体像を示す多様な情報を報じる責任がある。
 
百田氏らへの批判の先頭に立っている感のある「朝日新聞」は、そのようなメディアとしての機能を果たしているか。沖縄の2紙はどうか。
 
朝日の慰安婦報道における酷い偏りや、福島第一原発所長の吉田昌郎氏の調書についての歪曲報道は、私たちの記憶に新しい。朝日が、慰安婦の強制連行に関する吉田清治氏の嘘を32年間も放置した末に、関連記事を取り消すと発表したとき、私は、朝日が反省し、世界に広まった自らの報道の間違いを正すべきだと批判した。

バランスのとれた判断
 
では朝日は真に反省したか。彼らは第三者委員会に検証を任せ、「報告書」が昨年12月に発表された。委員には慰安婦問題の専門家は誰ひとり選ばれておらず、従って、その内容が的外れなものになったのは当然だった。
 
専門家抜きに如何にして真の検証が可能だと、朝日は考えたのか。その答えは、朝日の去年8月5日付の「慰安婦問題の本質、直視を」と題した杉浦信之氏による1面の主張から見てとれると思う。氏は朝日批判を「いわれなき批判」だと逆に非難した。十分な反省ができないのである。その結果、朝日は、言論・報道の自由と表裏一体の、多様な物の見方と多角的な情報提供を拒絶し続けていると言われても仕方がない。その朝日から多くの読者が離れている。廃刊などしなくても、信頼に値する報道ができないとき、読者は離れていく。私はそれでよいと思う。
 
沖縄の2紙も同様だ。彼らは、メディアの重要な役割である多角的多層的な情報を報じているか。そうではないだろう。現在審議されている平和安全法制だけでなく、沖縄紙の偏向報道について、私はこれまで幾度か言及してきたが、沖縄メディアの情報の偏りの中で、読者は如何にしてバランスのとれた判断を下せるのか、疑問に思わずにいられない。
 
沖縄には、2紙とは別の新しいメディアが必要だと私は考えている。もっとバランスのとれた情報を提供する必要があるのであり、2大紙の偏向した情報しか読めないとしたら、読者は本当に気の毒だ。
 
さて、自民党は烈しい批判に驚いたのか、党内の勉強会での発言が大問題となり、安保法制を通すために木原氏の処分を急いだ。であれば、先に衆議院の憲法審査会に長谷部恭男早大教授を招いた船田元氏の責任はどうなのか。船田氏は安保法制の議論を進め、憲法改正を実現すべき役職にありながら、それに逆行する人選を行った。日本に、それがどれ程深刻な負の影響を与えるか。そのことを考えれば、まず、船田氏の処分こそ考えるべきだ。

 

【おまけ】1

 
金子 勝さんの写真
金子 勝さんの写真
 
 
 

  沖縄タイムスの報道姿勢がここにもよーく現れています。

 写真は、グリーンピースが抗議活動参加者募集、そして、寄付金を呼びかける広報ブログに掲載された写真です。

 そのブログのメイン画像に、なんと 沖縄タイムスのロゴが印字されています。  

...

 ということは、つまりこういう事!

 不法に占拠して行われているキャンプ・シュワブゲート前での座り込みやボート・カヌー等で海上行動し、立ち入り禁止区域に強行突破する犯罪行為などを沖縄タイムス社は社を挙げて応援しているということです。

・・・・・・・・・・・・・・・

 グリーンピースは、目的達成のためなら手段を選らばないという犯罪NGOです。
このグリーンピースを持ち上げているのは、偏った思想の連中と左翼メディアだけ。そのことに気付かない浅はかな人間たちが寄付や行動を共にして、良いことをしたと自己満足しています。

 環境保護の行動であれば、辺野古に限らす、那覇空港埋立て現場にも同じメッセージをこの団体は送らないといけませんが、全くありません。

 ようするに、このグリーンピースは、偽善者の集まりで、人から金を騙し取ることを平気でやる詐欺団体です。

 反対行動として、ボートやカヌーで海上ピケをすることにはなんら問題はありませんが、立ち入り禁止を示すフロートを乗り越え、作業やぐらに登ったりする行為をこの方々(グリーンピース)は止めさせようとしません。結果的には海保に拘束され、警察へと引き渡され書類送致されます。つまり、その行動は犯罪行為として戒められるのです。

 グリーピースは、この犯罪行為を先導していると言っても過言ではないでしょう。

 このブログにも、海保や防衛局へ抗議しようとワザワザ、対象部署と電話番号を載せているところは、司法や国家機関への対決姿勢の現れです。

 グリーンピースが、この抗議を行うのであれば直接の責任はグリーンピース側にありますが、自分らからはせずに、真意をほとんど知らない県民・国民に海上抗議活動や抗議電話をさせるところは姑息としかいい様がありません。

 所詮、このグリーピースは、根底に反権力、反体制という活動基本があり、環境保護は隠れ蓑に過ぎないと思っています。
 過去、捕鯨問題に関して「組織的に運送会社の倉庫から宅配物を窃盗したとして幹部二名が逮捕」されるという事件があり、日本国内では、公安の監視対象にもなっていると思われます。

 何れにしても、このグリーンピースは、犯罪行為を支援し、犯罪者を作る為に、交通費をだし、そしてその犯罪行為を拡大するため寄付を募っていると見ても良いでしょう。

 ホントに許しがたい組織です。

・・・・・・・・・・・・・

 と言うような組織を、社を挙げて応援する沖縄タイムスという新聞社は、その報道姿勢に中立性があるはずがありません。それどころか、偏向報道に徹しているのはあきらかです。 

 先般、自民党若手議員が開いた勉強会において作家の百田尚樹氏の発言や自民党議員の発言等が、言論弾圧、報道の自由の侵害だとして、沖縄タイムス社は琉球新報社とともに共同声明を出して抗議をしていますが、現地活動家らと連携して取材活動を行い、一方向(反対派オンリー)の記事を連日、新聞紙面、ネットニュース、ツイッター等で発信するその様は、まさに、報道という「第4の権力」を使った言論統制、世論誘導、異論封殺であり、県民を洗脳しようとしているといっても過言ではありません。

 皆さんは、沖縄タイムスがどうなればいいと思っていますか? 私は当然百田尚樹さんの言論を支持します。

 

【おまけ】2

手登根 安則

ふと思ったんですが・・・
どうして反対派は、「平和」と叫びながらやってることは真逆のことばっかりなんだろうって。
毎年、沖縄で北朝鮮の将軍様の誕生会が開催され、そこに革新系の政治家や教職員組合のトップ、労組のトップが参加しチュチェ思想を称えていることも報道されません。
チュチェ思想=先軍政治=戦争国家、これのどこが平和なんでしょうか。

...

普天間では、「オスプレイが堕ちたらどうするんだ、責任取れるか!」
と叫びながら、着陸中のオスプレイにレーザー光線を当て、風船や凧で墜落することを誘発させるような行動を採っている。
もし、このような行為が原因で墜落事故が起きれば、沖縄メディアは論点ずらしで問題視しないのだろう。
原因が問題ではない、墜落する機体と運用する海兵隊が悪いのだと。

10年前、隣接する沖縄国際大学にCH53Dが墜落したとき、こう言い放った人がいる。
「惜しかった、一人でも死ねば普天間基地は動かせたのに」
己の願望を成就させるためには、平気で人の死を願う、これが本心。

「オスプレイの低周波は健康被害に直結する」とオスプレイの離着陸コース直下で毎日叫びながら、健康も損ねず元気いっぱいの老害活動家たち。
オスプレイの音量は活動家の拡声器より数値が低いことも報道されない。

「辺野古の海を守れ」と叫びながら糞尿を垂れ流し、赤土を流出させ海洋汚染を繰り返す。

平和団体の行う行為の中でも違法性の高いこと、社会的規範から逸脱する行為
その全てに沖縄メディアが批判、ブレーキをかけることなく、逆に後押ししていることが沖縄の混乱の最大の要因だと感じます。
政治家の政治生命すら左右する沖縄メディアに阿るしかない覚悟無き政治家は、己の保身が最優先で、真実を語ろうとはしない。
「オール沖縄」「県民の総意」「建白書勢力」という同調圧力が島を覆う。

私は思う。
「オール沖縄」を疑えと。
そこから全てが始まる。

もっと見る
手登根 安則さんの写真

 

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■本日の催し物

「龍柱訴訟」の政教分離についての

講演会

今回、儒教に詳しい中国哲学史家の加地先生をお迎えして以下の如く講演会を開催致します。尚、那覇市住民訴訟の進展状況をそれぞれ担当の弁護士から報告して頂きます。

振るって参加下さいます様にご案内申しあげます。

              記

演題:儒教は宗教か学問か(龍柱・孔子廟・中華文明について)

日時:7月12日 開場:17時30分 開演:18時 閉会20時00分

会場:沖縄県立博物館講座室  

会費:500円

講師:中国哲学史家、大阪大学加地伸行教授

弁護士:徳永信一氏、照屋一人氏、上原千可子氏

*孔子廟訴訟、福祉団体訴訟も山場を迎えており、オールキャストで臨むため経費調達に困窮致しております。急なお願いではありますが、ご支援頂ければ幸いです。

【支援金の口座】

ゆうちょ銀行口座

名  称 スミヨイナハシヲツクルカイ

記  号 17090

口座番号 10598191

 

ゆうちょ銀行以外からの振り込みの場合

名  義 住みよい那覇市をつく会

(スミヨイナハシヲツクルカイ)

店  名 ゆうちょ銀行

店  番 708 (ナナゼロハチ)

預金種目 普通預金

口座番号 1059819

 
 
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朝日新聞「人権派弁護士ら50人超一斉連行 中国「暗黒の金曜日」」 (ayumi61)
2015-07-12 01:48:59
中国当局が人権派弁護士50人超を一斉連行したそうです。朝日新聞デジタルの記事からです。

人権派弁護士ら50人超一斉連行 中国「暗黒の金曜日」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000060-asahi-int

>中国全土で、当局による人権派弁護士や人権活動家らの拘束や連行が広がっている。9日から11日にかけて、15以上の省や市で50人を超え、前例がない規模の一斉検挙だ。仲間の弁護士や支援者らは「暗黒の金曜日」と呼び、反発と懸念を深めている。

よく日本のマスコミは、「中国に都合の悪い記事は書かない」と言われますが、こういう「人権派弁護士が拘束・連行される」という話については例外的に報道します。この記事は朝日新聞の記事ですが、毎日新聞でも同様です。
実際のところ、日本で嫌中率が86%とかにまでなるのは、こういう記事が朝日新聞や毎日新聞でも報道されるからでしょうね。NHKでもテレビ朝日やTBSでもこういうニュースは流します。

>一斉検挙は、9日未明に同事務所の著名弁護士、王宇氏が消息を絶ったのが皮切りだ。10日朝から、北京を中心に全国で弁護士や人権活動家、「地下教会」と呼ばれる政府非公認のキリスト教会の幹部らが連行された。半数ほどが事情聴取後に釈放された模様だが、11日夕の段階で26人が拘束されたり、連絡が取れなかったりしたままだという。

それにしても、ここまでの大量検挙、とは中国当局もいよいよ余裕がなくなってきているようですね。こういうニュースを見ると、朝日や毎日の読者であっても「中国は人権思想家や宗教団体への弾圧を平気で加えてくる国だ」という印象を持つことになります。
中国という国が国際社会における「人権」の意味を建前レベルでさえ理解していない、という現実がよく分かります。

ところで、こういう「人権派弁護士の拘束・一斉連行」ということをしてこない安部政権ですが、よく「ヒトラーの再来」(by鳥越俊太郎氏)と呼ばれています。安部総理が「ヒトラーの再来」であれば、習近平主席はどうなのでしょうか?私の目には、安部政権よりも習政権の方がよほど「ヒトラーの再来」に見えるのですがね・・・・。

ちなみに、もしも安部総理が本当に「ヒトラーの再来」なら、そもそも『週刊金曜日』の愛読者である私の父など、とっくの昔にパクラレていますね。何せ、私当ブログのコメント欄で再三「私の父は『週刊金曜日』の愛読者」と公言していますから、それでやられないわけがありません。
大体、本当に彼がヒトラーなら、とっくの昔に日本共産党が非合法化・犯罪組織扱いされ、中核派や革マル派党もみんな強制解散されていなければなりませんし、『週刊金曜日』など確実に廃刊においこまれているはずいだし、中核派や革マル派も強制解散まっしぐらですね。何で書店には今だに『週刊金曜日』や『前衛』など普通に販売され、我が家には『週刊金曜日』が毎週きちんと届くのでしょうか?どうみても安部総理が「ヒトラーの再来」ではないからではないでしょうか?
他の家ならいざ知らず、同居している家族の中に『週刊金曜日』の定期購読者がいる私の目を欺く事はできませんよ。嘘つき鳥越俊太郎さん?これで、習政権のやっていることを批判できないようなら「嘘つき」のほかに「シナポチ」の称号もゲットできそうです。よかったですね。嘘つき鳥越俊太郎さん。
募金口座の掲載無し!? (ジェントル男爵)
2015-07-12 06:29:49
募金といえば辺野古基金ですけども、最近まで紙ハブこと我らが琉球新報に
辺野古基金の募金口座の案内が各金融機関の口座ごとに詳細にテレビ欄の裏のページに
載っていましたが、ここのところ「沖縄二紙」として本土でプチブレイクしてる影響かも
しれませんけど、募金口座の案内が無くなりました。今朝の新聞も目視で全ページ通して見て
やっぱりありません。もうすぐ4億円に届く勢いの辺野古基金、7億円が目標ではなかった
のでしょうか。ちょっと残念ですけど新聞に掲載が無くなったということでご一報。
Unknown (東子)
2015-07-12 07:59:37
百田発言をきっかけに、マスコミがマスコミの在り様の理想論を説けば説くほど、「じゃー、おまえは理想通りやっているのか」とツッコミが入り、過去の矛盾した記事が掘り起こされ、知らぬ人にまで知れてしまうという、地獄になっていますね。

ツッコまれて理想に近づくなら、まだ見所がありますが、こういう書き方ならツッコまれると学習してより巧妙に「偏向」を進化させるなら、更生のチャンスを活かさなかった新聞ということで、潰すしかないでしょう。
是非、ご一読を。全国、中共と最も関係の深い、知事のいる沖縄県の皆さまへ。 (町工場の親方)
2015-07-12 08:10:00

中国事情に関する、我が国の第一人者、
「宮崎正広の国際ニュース早読み」ーーー7月10日
を是非ご一読されるようお薦めいたします。

今回の中共、上海株暴落について、肝心なこと全てが簡潔に書かれています。

その一部より。

中国の証券会社のロビィをじっくりと観察すると、よく分かる。
大きな電光掲示板。個人投資家たちは掲示板の赤いLEDの数字が入れ替わる度にどっと歓声を挙げたり、悲鳴を挙げたり、まるで鉄火場、日本での類似をあげると、場外馬券売り場、新装開店のパチンコ屋。その耳をつんざくような大声、阿鼻叫喚。

「この企業のPERは幾らですか?」、と訊いても、証券会社の窓口はきょとんとしている。ロビィでの個人投資家たちの会話は
「あの会社は共産党幹部の某某の息子が経営している」、「この会社は習近平が最近二回視察した」、等々。
つまり共産党との結び付きの強弱が株式を買うか、売るかの判定基準であり、最近の下落にしても、「なぁに、大丈夫、共産党が救済に動き出すはずだからと言う暗黙のコンセンサスが投資家たちの意識にある」、(サウスチャイナ・モーニングポスト、7月9日)・・・

「株は上がる!!」、と人民日報、中央電視台がキャンペーンを張り、一攫千金を狙って無知な大衆が、金や株の担保はおろか不動産まで担保にして大変な借金を背負いこみ、信用取引を行った結果がこの惨状です。
この間、共産党やその権力に連なる人間たちはインサイダー情報により、買いや空売りで大儲け。

その凄まじい貪欲さ、不道徳性は、支那・中共の三下、下っ引き、人民日報築地出張所と私が呼ぶ、「朝日」=チョーニチの親分の国だけあるとつくづく感じます。






週刊新潮が参戦! (MOSU5)
2015-07-13 00:51:18
『白でもクロと書いてきた「琉球新報」「沖縄タイムス」』〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150710-00010003-shincho-pol

>沖縄県の県紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」は合わせて約36万部。地元では圧倒的なシェアを誇っており、他の新聞はないに等しい。ライバル同士のように見えるが、「反基地」「反安保」のためなら犯罪者を正義の人に仕立てることも平気だ。そして、沖縄では両紙の報じたことが「事実」になる。白いものをクロと書いても。・・・

※百田発言叩きや、くるさりんど山城という犯罪者を正義の士に仕立てたこと、パンドラ訴訟その他、沖縄2市の悪事の数々を暴露。週刊新潮は結構な部数を誇る全国レベルの週刊誌ですから、百田氏の援軍としては心強い限りです。

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