復帰３８年 指標で見た沖縄 経済自立に課題

復帰３８年 指標で見た沖縄 経済自立に課題 (2010-5-15 9:35:00)

<<>> <<>> <<>> 　復帰から満３８年を迎えたが、米軍基地の集中や国の財政支援に関する指標を県民１人当たりで算出し直してみると、基地の過重な負担があらためて浮き彫りとなる。半面、全国知事会などで持たれている「基地集中の見返りに沖縄には最も多くの国費が投入されている」といったイメージが必ずしも正しくないことも浮かび上がる。一方、完全失業率や県民所得は依然として全国最悪の水準で推移している。


＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」

　本土復帰後の３８年間で、沖縄には総額９兆円に上る予算が沖縄振興開発事業費として投入された。沖縄は「国からの財政措置が最も高い県」と見られがちだが、実際には国からの国庫支出金と地方交付税を合計した県民１人当たりの受益額は、２００６年度で２５万４８４３円と全国８位となる。九州では宮崎の２６万２６５０円（全国４位）、鹿児島（同６位）より低い。「最も多い県」のイメージは正しくないことが分かる。
　「最も多い県」と誤解される一番の理由は、公共事業で全国一高い補助率が適用される高率補助制度にある。確かに、補助金など国庫支出金の県民１人当たりの額は、０６年度で１１万６９４円と全国２位と高い。１位は島根で１１万６６２０円となる。
　一方で、地方交付税の県民１人当たりの額は、１４万４１４９円と全国１６位となる。九州８県の中では、宮崎の１６万４０７１円（全国７位）、鹿児島（同９位）などに次いで６番目だ。
　沖縄は国庫支出金が手厚い分、自治体運営に必要な基準財政需要額が小さくなるため、地方交付税の総額も縮小する構造がある。
　仲井真弘多知事は「沖縄が他府県と比べて突出して補助金とか交付金をもらっているわけではない」と指摘する。
　米軍基地負担に伴う特別交付金や、沖縄振興特別措置法に基づく恩恵を受けてもなお、国からの財政措置は「普通の県並み」だと強調している。


＜失業率・県民所得＞全国最悪水準続く

　２００９年度の県内完全失業率は７・５％で、前年度の７・４％からほぼ横ばいだった。総務省によると全国の０９年度平均の失業率は５・２％。０８年秋のリーマン・ショック後の景気後退で全国の失業率は前年度から１・１ポイント悪化したが、沖縄は依然全国最悪の水準とみられている。
　仲井真弘多知事は失業率を１０年に全国平均並みの４％台にするとの公約を最重要課題の一つに掲げているが、失業率は７％台で高止まり状態が続き、公約の達成は困難な状況だ。
　観光や情報通信など県経済をけん引する産業で雇用が伸びている半面、従来雇用の受け皿だった建設業界が疲弊。雇用の拡大が労働人口の伸びに追い付かないという側面もあるが、雇用吸収力のある新分野のてこ入れなどが課題だ。
　県民所得も全国最下位で依然推移している。最新の統計である０７年度の１人当たり所得は２０４万９千円で、１１年度目標の２７０万円超に程遠い。県によると全国平均を１００とした時の指数は６９・９となり、００年度よりも２ポイント格差が拡大している。


＜税の納入額＞１人当たり国税納付 九州３位　県地方税は全国最下位

　全国最低の県民所得や高失業率の問題を抱える沖縄だが、県民１人当たりの税納付額は全国最下位ではない。２００７年度の国税と地方税の合計納付額は１人当たり３６万８８２８円で全国４１位となる。全国最下位の長崎に３万円以上の差をつけている。
　合計納付額は九州８県の中で長崎に次いで低いが、１人当たりの国税納付額は１８万８７５７円で全国３２位と順位が上がる。
　九州では福岡の２８万３０７円（全国１４位）、大分の２６万１７１７円（同１９位）に次いで３番目に多く納税している。長崎は１３万６９５３円で全国最下位となる。
　一方で、沖縄は１人当たりの都道府県分地方税は８万３６０４円で全国最下位となる。４６位の長崎とは約６千円の差。市町村分地方税も９万６４６７円で全国最下位。４６位の秋田と１万円以上の差がある。全国最低の県民所得による影響を地方でもろに受けた格好となっている。


＜基地負担度＞１人当たり面積、全国の２８０倍　嘉手納町民は１４８０倍

　国土面積の０・６％にすぎない沖縄に、在日米軍専用施設の約７４％が集中していることは、沖縄の過重な基地負担を表す最も一般的な指標だ。これを人口当たりの米軍専用施設面積という基準に照らすと、沖縄は本土の約２８０倍の基地を負担している。
　県内の米軍専用施設面積は今年１月１日現在で約２万２９００ヘクタール。県民１人当たり、約１６６平方メートルの基地を背負っている計算だ。沖縄を含む全国の専用施設面積は約３万１千ヘクタール。沖縄を除く４６都道府県の国民１人当たり負担度を算出すると０・６平方メートルになる。
　極東最大の米空軍嘉手納基地などがある嘉手納町は面積の８２・５％に当たる１２４０ヘクタールを米軍施設が占めており、住民１人当たり面積で見ると約８８７平方メートルで、１４８０倍になる。
　沖縄では、米軍が常時使用できる専用施設が県内全体の米軍基地面積の９８％を占めるが、他の都道府県では専用施設が占める割合は１０％。大半の施設は自衛隊基地などを米軍が一時的に使用する形になっているのも大きな違いだ。
　各都道府県の面積に占める米軍専用施設の割合を見ると、沖縄は１０・１％に達するが、本土では０・０２％。沖縄の負担度は単純計算で本土の５００倍になる。

 

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