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オスプレイに関連するニュースなら、どんな些細なことでも針小棒大に発狂する沖縄タイムス。
彼らが主張する「危険な欠陥機オスプレイが、熊本地震被災地への物資輸送に投入されたニュースに黙っているはずはない。
地震の被害で苦しむ被害者に対し、「欠陥機の落下炎上事故で追い討ちをかけるつもりか」などと罵詈雑言を浴びせるのか、と期待したが。
本日の沖縄タイムスの一面には、オスプレイ投入への批判記事は見当たらない。
オスプレイ関連の見出しは三箇所にあった。
■二面トップ
オスプレイ投入に疑念
日米蜜月イメージ戦略か
オスプレイ運用国会論戦
政府 機能性強調
野党 安全性追及
馬毛島への移転困難
普天間オスプレイ 首相が見解
■社会面左トップ
熊本にオスプレイ到着
普天間の２機 救援 歓迎と懸念
沖縄タイムスの本日のコラム大弦小弦にこんなくだりがある。
「被災者がいま、一番必要としているものは何か。現地にいる山城記者は「正確な情報」と訴える。」
沖縄タイムスも末端の記者はまともな考えを持っているように思える。
だが、山城記者が言う「正確な情報」が「危険な欠陥機オスプレイに懸念」だったり、「危険な川内原発を停止させよう」だったりすると、何をかいわんや、新聞報道自体がデマの温床になってしまう。
オスプレイが「危険な欠陥機」というデマにはここでは立ち入らないが、反原発派が「川内原発を停止させよう」と官邸や電力会社に電話する運動をネット上で展開している。
けさの沖縄タイムス一面にもこんな大見出しが・・・。
川内原発停止せず
規制委員長「問題ない」
規制委員長が「問題ない」と発言したのは、川内原発は震度4で揺れが小さいからだ。
原発は設定値以上に揺れると自動停止する。
東日本大震災でも福島第一原発は震度7の地震では壊れていないし、自動停止している。
ただ、地震による津波に自家発電の外部電源がやられて冷却が出来ず事故に繋がった。
被災地の水力発電が地震により停止している現状では、災害復旧や住民のインフラ整備のためには安定した電力が必要である。
災害時に「オスプレイに懸念」だの「原発を止めよ」などと、自己満足のイデオロギーは災害復旧の邪魔なだけである。
オスプレイの被災地支援で賛否 沖縄・佐賀
沖縄タイムス 2016年4月18日 12:40
熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で被災した人々らを支援するため、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日に投入されることについて、普天間周辺の住民らの賛否は分かれた。
早期の飛行場返還を望んでいる地元の男性自治会長（６０）は「熊本県民の助けになるのなら、活用も当然だろう」と投入に賛成した。一方、米軍機の騒音差し止めを国に求める普天間爆音訴訟の原告団長、島田善次さん（７５）は、配備の既成事実化を懸念。「人道支援は大事だが、自衛隊機がある。オスプレイが必要なのだろうか」と疑問を呈した。
佐賀県議会は３月、配備受け入れ論議の前提となる環境整備を国などに求める決議を可決した。賛成した自民党県議は「ぜひ、今回の支援で役に立ってほしい。オスプレイのスピードや輸送力を実証できれば、安全性への不安を払拭（ふっしょく）する一助になる」と期待した。
佐賀空港での受け入れに慎重な民進党県議は「墜落事故による二次災害が起こらぬようにしてほしい」とくぎを刺した。（共同通信）
2016.4.18 19:19更新
【熊本地震】
米軍オスプレイが被災地入り 災害支援に初投入
輸送支援を行う米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら＝１８日午後、熊本県南阿蘇村（福島範和撮影）
在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救援物資の輸送支援に当たった。日本国内の災害支援でオスプレイが出動するのは初めて。日米両政府は、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」を開設するなど、被災地支援での連携を強化している。
被災地に派遣されたオスプレイは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の２機。米軍岩国基地（山口県岩国市）を経由し、１８日午後に陸上自衛隊高遊原分屯地（熊本県益城町）に到着。水や食料、毛布など約２０トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。
オスプレイは、２つのプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターＣＨ４６に比べ、速度は約２倍、荷物の搭載量は約３倍となる。
安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、オスプレイによる輸送支援について「高い能力を生かした支援を期待できる」と指摘。中谷元防衛相は防衛省内で記者団に「オスプレイは山間部や孤立した避難所への物資、人員の輸送に非常に適している」と強調した。
陸自も平成３０年度までにオスプレイ１７機を導入する方針で、離島防衛や大規模災害救援に活用する。ただ、オスプレイは開発段階で事故を起こしたことなどから、日本国内で「いまもアレルギーが大きい」（防衛省幹部）のが実情だ。
日米両政府は実際の災害派遣の現場で活用し、安全性や能力の高さを示したい考えだ。日米同盟がより強固になったことをアピールする狙いもある。
１８日はオスプレイによる支援のほか、米空軍Ｃ１３０輸送機が自衛隊員や車両を千歳基地（北海道千歳市）から熊本空港に空輸。米海軍ＵＣ３５輸送機も自衛隊員を厚木基地（神奈川県大和市など）から熊本空港に運んだ。
☆
沖縄タイムスは、反オスプレイで発狂し、読者を欺いてきた手前、今回の政府のオスプレイ投入に関し、一応懸念は示したものの日頃のダウ発狂に比べて「狂度指数」が低い。
国民の誰もが、この緊急時に日米両政府が救援と称して危険な欠陥機を投入するとは信じないからだろう。
琉球新報はまだ確認していないが、もし琉球新報、沖縄タイムス両紙が本気で「オスプレイは危険な欠陥機」であると確信するなら、明日にでも社説で、オスプレイの救援地への派遣に大反対。の論陣を張ってみよ。
さもなくば両紙は、これまでオスプレイに関し捏造報道をしていたと認めたことになる。
それから、オスプレイ反対で県知事の座を得た翁長知事も、オスプレイの被災地派遣に対し「あらゆる手段で阻止する」くらいのコメントを出すべきではないのか。
【おまけ】
2015.12.13 16:02更新
【月刊正論】
それでもオスプレイを拒みますか～報道されぬ被災地支援の驚異的機能 Ｒ・エルドリッヂ
大阪大学大学院国際公共政策研究科のロバート・エルドリッヂ助教授＝大阪市豊中市の研究室（撮影日：2006年02月08日）
※この記事は月刊正論１月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
ＭＶ－２２Ｂオスプレイの最初の数機が沖縄の海兵隊普天間基地へ到着してから３年、２つの中隊の配備が完了してから２年余りが経った。海兵隊を離れるまでの間、私はこの夢の航空機と共に苦労をし、充実した日々を過ごしてきた。様々な立場の方々と数多くの協議を行うことはもちろん、外部に対しての資料提供、見学者の案内、体験搭乗などの業務を毎日のようにこなしていたことを懐かしく思い出す。
決断力を欠いた政治と無責任な報道に包囲された中で、１２機編成の２個飛行中隊、合計２４機の受け入れを無事に完遂するまでの道のりは決して平坦でなかった。沖縄の地元メディアは扇動的な報道を繰り返していたし、多数のオスプレイ反対派で構成されていたとおぼしき当時の政権と地元行政、特に後者は、内外からの批判を恐れるあまり正しい広報に協力しなかった。
例えば日本側の依頼で、２０１２年５月２２日、海兵隊が環境問題、訓練、操縦などに詳しい米国側の専門家を招いて沖縄県内のキャンプ・フォスター（キャンプ瑞慶覧）で丸一日かけて実施した説明会は日米同盟、日米両国の現場のスタッフの連携、オスプレイの素晴らしさなどを広報する重要な機会だったはずだが、日本側はメディアを呼ばなかっただけではなく、海兵隊側の広報官の取材さえも許さなかった。沖縄防衛局が後の会見で、この説明会に触れなかったことも鮮明に覚えている。
政治 社会・くらし オスプレイ 注目 災害 熊本地震
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164234
＞安全保障関連法で日米同盟がより強固になったことをアピール
アピール？？
嫌味で書いたの？
でも、「日米同盟がより強固」になったのが本当なら、中国、ガクブルじゃん。
淡々とやっているとした方が、中国を安心させられますって。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L5Q4YJ4LUTFK00G.html
＞「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。
＞共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。
「誤った情報で『オスプレイに対する国民の恐怖感』を煽ったのは、誰？」のブーメランを恐れている（？）ワイドジョーあたりがオスプレイに対して掌クルーをしているらしい。
東村高江 ヘリパッド
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-261977.html
＞県は１８日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。
＞今後、指導文や文書掲示方法などを確定した上で指導に入る。
ありゃりゃ指導に入るのですか。
バーターのフロートの撤去時期も明らかでないのにねぇ。
「フロート撤去時期明言せず 中谷防衛相「引き続き協議」 2016年4月16日 10:36」
辺野古新基地建設 辺野古代執行訴訟
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-259222.html
＞中谷元・防衛相は
＞政府がフロート（浮具）の撤去を検討する考えを示したことについて「現時点で確たる時期を答えるのは困難だ」と述べ、撤去に向けた具体的な作業日程は明言しなかった。
臨時制限区域を示すブイの撤去すら引き出すことができていないので、新報、発狂中。
これじゃー、目取真氏は「侵入者」になっちゃう（涙
「＜社説＞臨時制限区域継続 直ちに解除し元の海域に 2016年4月16日 06:01」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-258201.html
＞経済にとっても損失だ。
＞臨時制限区域が設定される前は、観光遊覧船や遊漁船が汀間漁港を往来する航路の一つだった。
＞制限を解除しなければ経済活動や県民生活に影響が出る。
あれ？
臨時制限区域が設定した時点で、報償費がでているでしょ。
＞和解を成立させる気があるなら、
和解は、3月4日に成立しているわ。
いくらブイの撤去を望むからと言って、嘘を入れた社説は、駄目でしょ。
【参考】
「副知事読み上げ案 （和解の成立を受けて）」
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/documents/h280304yomiage.pdf
＞本日、代執行訴訟及び関与取消訴訟について和解が成立致しました。
＞平成28年３月４日
＞沖縄県副知事 安慶田 光男
東村高江 ヘリパッド
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-261977.html
＞防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第３６条の３「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道７０号の管理者である県に１８日までに方針を示すよう求めていた。
＞防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
＞文書は「放置物件（車両、単管パイプ）は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第３２条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。
＞その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。
＞単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。
道路法第３２条に違反している状況にある。
単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する。
↑、重要。
今まで、「道路法第３２条に違反」していても、表現の自由を理由い行政は撤去しなかった。
「所有者が特定できない物」は、「個人が勝手に持ち寄ってやっていることで、組織的なものでない」を理由に首謀者と思われる人物に撤去を要請しても撤去がなされなかった。
数回文書指導して効果がない場合、強制撤去ができる。
これは、高江に限らない。
辺野古の違法テントも同じ。
高江からしたのは、受け入れ易いところから、ということ。
つまり、高江のヘリパッド移設は翁長知事は反対でないということ。
3月の時点では、「ヘリパッドがーっ」て言ってましたけれどね。
「辺野古和解協議、作業部会設置へ 県と国協議会 2016年3月24日 05:05」
辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-244367.html
＞北部訓練場の一部返還に向けて、国側は反対する市民らが車両を駐車して、東村高江のヘリパッド建設工事を妨害しているとして「県道上の違法車両の排除に協力を願いたい」などと県側に求めた。
＞これに対して翁長知事は文書による指導を進める方針を伝えたが、「オスプレイは高江のヘリパッドで予定されている機種ではなかった」と指摘し、オスプレイでの環境影響評価を経ていないことを問題視した。
翁長知事の「ヘリパッドがーっ」に対抗するのが、「違反車両と違反物の撤去指導」と新報はとらえている。
「北部訓練場ヘリパッド移設 防衛相、時期示さず 2016年4月9日 05:00」
在沖米軍基地
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-253632.html
＞中谷氏は反対する住民が工事現場入り口の「通行を妨げている」として、現場入り口に接する県道を管理する翁長知事に対し「４回ほど適切に管理してほしいと要望した」とけん制した。
で、翁長知事の「ヘリパッドがーっ」に何一つ国は回答しないままなのに、県は文書指導等に入る。
負けているじゃん。
タイムス的に言えば「知事は追い詰められた」。
3月26日に来沖した中谷防衛大臣が、稲嶺市長、辺野古周辺の久辺３区の区長だけでなく、国頭、東両村長とも会談しているのだが、タイムス、新報は伝えない（電子版）。
名護市長との面談の外は久辺３区の区長と話し合っただけのような書き振り。
久辺3区が「条件付き容認」していることが気に障っているので、金を貰う裏切者としたいのだろう。
だが、それでは、辺野古、国頭村、東村の本当の情勢はつかめない。
予想を立てて取材するのは結構だが、予想と違ったとき予想にあうストーリーを作ろうとするから、隠蔽、捏造が発生する。
辺野古の「条件付き容認」を長い間、隠蔽して、捏造して、沖縄全体で辺野古移設反対のような「虚」を作ってきた。
北部訓練場周辺住民の大半も騒音対策などの条件付きで着陸帯建設を容認している。
またもや、隠蔽して、捏造して、沖縄全体で辺野古移設反対のような「虚」を作るつもりか。
【参考】
「防衛相が沖縄訪問、名護市長との議論は平行線 2016年03月26日 22時32分」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160326-OYT1T50095.html?from=yartcl_blist
＞これに先立ち中谷氏は、日米両政府が一部返還で合意している米軍北部訓練場がある国頭、東両村長とも会談し、訓練場の早期返還に向けて意見交換した。
「米軍北部訓練場 翁長氏は返還を望まないのか 2016年03月31日 03時03分」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160330-OYT1T50174.html
＞地元の国頭村と東村がＳＡＣＯ合意を支持し、早期返還を求めている
＞周辺住民の大半も騒音対策などの条件付きで着陸帯建設を容認
＞沖縄本島北部の北部訓練場を除く森林地帯は年内にも、「やんばる国立公園（仮称）」に指定される見通し
＞豊かな自然と生物の宝庫である土地の返還は、観光など地域振興にも役立とう。
＞東村の伊集盛久村長は先週の中谷氏との会談後、「全面返還は現実には厳しい。一部返還を次の返還に結びつける方が基地の整理縮小が進む」と強調した。
「政府、ヘリパッド年内完成めざす 北部訓練場返還で負担軽減アピール 2016年4月8日 05:00」
注目 高江ヘリパッド 米軍 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=162650
＞ヘリ着陸帯（ヘリパッド）の移設工事で、政府が年内の完成を目指していることが７日、分かった。
＞完成すれば訓練場の過半を返還できることから、基地負担の軽減に取り組む姿勢をアピールし、県と対立が続く名護市辺野古の新基地建設問題を有利に運ぶ狙いもありそうだ。
＞新基地建設を巡る代執行訴訟が和解したことを受け、国は訓練場の返還で、さらに知事を追い詰める考えだ。
＞政府高官は「訓練場が返れば、在日米軍専用施設面積に占める沖縄の負担割合は大幅に縮小する。国立公園としての活用範囲も広がる。国にも県にもメリットばかりのはずだ」と知事に判断を迫る。
＞さらに別の政府関係者は米側と交渉していることを認めつつ「ヘリパッドの移設が北部訓練場の返還の条件であることに変わりはない」と説明。
＞４カ所を完成させる必要性を強調する。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29665/
＞主客転倒の自衛隊配備説明会は必要なし
＞■防衛省主導の説明に疑問
＞防衛省主催となれば防衛省が主導し積極的な推進説明会となる
専門家でない市長の説明の方が良い？
もし、市長が説明すれば専門家でないからと文句言いそうね。
＞事前質問書には住所氏名の記入欄がある。
＞憲法で保障された思想信条、集会の自由に反する行為を平然と行っている。
分からないことを聞くのが質問でしょ？
質問に「思想信条」が関係するの？
＞きょうとあすの２日間、海上自衛隊の掃海艦「やえやま」の一般公開が実施される。
＞一般公開が自衛隊誘致機運を盛り上げる宣撫工作の一環であることは明らかだ。
熊本で活躍するオスプレイのように、実際の活動を見せられたわけでなく、止まっている船を見学したくらいで、「自衛隊、良いな」と思うわけ？
武器、怖いって思う人が増えるかもしれないのに。
ふ～～ん、良いと思ってしまう人が増えるの……。
「騒音、安全性、環境問題など」、そう深刻じゃないってことね。
＞「石垣市平和港湾宣言」
＞高邁な宣言を空洞化させるべきではない。
「自衛隊の駐屯」から「高邁な宣言を空洞化する」という結論に至る道が？？？過ぎる。
今は流行りのアクロバティック理論ですか？
＞アリバイづくりのような防衛省主催の説明会
説明会がアリバイになるという論理も分からない。
が、賛成派も反対派もアリバイと言っているから、石垣島独特の価値観があるのだろう。
その価値観が、説明会を理解を深めるという本来の説明会の意義を歪めている感じがする。
反対が増えなくとも、自衛隊駐屯は進められないから、実質勝利だった。
だから、説明会を開くと言ってもボイコットして、「説明不足」を叫ぶ。
だが、「説明会をボイコット」して「説明不足を叫ぶ」矛盾が反対派の足元をすくった。
説明会があれば説明されたことになってしまう雰囲気を作り出してしまった。
どうして、反対派は真正面からぶつかることがでいなのか？
石垣島は自衛隊誘致で経済の活性化をする必要がないほど、繁栄している。
だから、石垣島での自衛隊誘致は、純粋に国防である。
反対派が真正面からぶつかろうとすれば「自衛隊の駐屯は中国が困る」と言わなくてはならない。
○ 補償費
http://www.sankei.com/politics/news/160419/plt1604190001-n1.html
＞東京都新宿区の旅行会社「富士国際旅行社」が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設への抗議活動に参加する旅行者を募集していた問題で、同社が米軍北部訓練場（同県東村など）での抗議活動も旅行者に見学させていたことが１８日、分かった。
＞観光庁は違法行為の斡旋（あっせん）などを行わないよう同社に求めた。
＞富士国際旅行社は今月１１日ごろ、辺野古移設予定地付近に１０人以上のツアー客を連れて行っていたことが判明。
＞観光庁が同社に確認したところ、その前後に北部訓練場にも客を引率していたことを認めた。
＞北部訓練場は過半の返還が決まっているが、前提となるヘリパッド移設工事が反対派の妨害で進んでいない。
＞反対派は工事車両の通行を妨げる車両などを置いて抵抗しており、防衛省の要請を受けた沖縄県は１８日、文書と口頭で行政指導する方針を明らかにした。
＞一方、辺野古移設予定地のゲート前では反対派が座り込みを続けていて道路交通法に抵触する恐れがある。
＞旅行業法では旅行者に違法行為の斡旋や便宜供与を禁じているが、同社は観光庁に「法令に違反するツアー内容ではない」と回答している。
＞同社は昨年１２月、「座り込みに参加」などと記載したツアーの参加者を募集したとして観光庁から事情を聴かれ指導を受けている。
タイムス、新報は、「反対派の工事車両の通行を妨げる車両などを置いて抵抗」を是としていますよね。
「辺野古移設予定地のゲート前では反対派が座り込みを続けていて道路交通法に抵触する行為」も、是としていますよね。