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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします＜辺野古違法確認訴訟＞次回19日に結審、9月16日判決へ
名護市辺野古の新基地建設を巡って石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の第１回口頭弁論が５日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。翁長知事と国側の定塚誠法務省訟務局長が意見陳述した。
次回、８月１９日の第２回口頭弁論で結審、判決は９月１６日午後２時に言い渡される予定。次回口頭弁論では翁長知事の証人尋問を４５分実施し、国側は内容次第で反対尋問を４５分実施する。
政府と沖縄県は現在辺野古移設を巡る「戦い」の真っ最中。
きょう福岡高裁那覇支部で違法確認訴訟の第一回口頭弁論が行われる。
戦う相手を兵糧攻めにするのは古今東西、勝ち戦の鉄則。
ここに来て政府は「リンク論」という奥の手をもちだし、必勝の構えを示した。 従来「アメとムチ」と揶揄されてきた沖縄振興費（アメ）を、支給しない減らすというのだ。
本音では「基地負担と沖縄振興政策はリンクしている」と知りながら、建前では「リンクしていない」と主張し続けてきた革新勢力。 こんなインチキが続くはずがない。
政府が「リンク論」を公言したのを受け、今朝の沖縄タイムスは合計7面を詰まって久々の大発狂である。
そりゃそうだろう。
これまで支援してきた翁長知事が「高江ヘリパッド建設」で、工事そのものに対して曖昧発言を続け、共産党らに「反対」を迫られ窮地に立たされていた矢先の「リンク論」。 首吊りの足を引っ張るようなものだ。
政府が「リンク論」を採用すれば、復帰以降続いてきた沖縄振興政策の大転換となる。
政府はこれまで沖縄振興の根拠を、本土との格差是正や、沖縄の経済発展を通じて日本の経済成長のエンジンとするなどと位置づけ、「基地の見返り」との認識を否定してきた。
一方、安倍政権は、知事が辺野古の新基地建設阻止を掲げていることに「基地を認めなくても予算を取れると思っている」（政権幹部）と問題視していた。
３日の組閣を前に、内閣府沖縄担当部局の幹部が政府高官に、沖縄振興と基地問題を従来通り切り離すか確認したところ、高官は「それでは駄目だ」と否定的な考えを示した。（4日付沖縄タイムス）
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■沖縄タイムス一面トップ
基地・振興リンク容認
辺野古遅延なら予算源
菅氏見解 県側は反発
違法確認訴訟
きょう初弁論 高裁那覇
■二面トップ
リンク明言 政策転換へ
県幹部強い不快感
経済界と分断警戒
県議会与党 一斉に反発
自民、大幅予算減を否定
名護市長 「沖縄差別」
驚き・失望繰り返す
■三面トップ
基地絡み 過去にも減額
98年大田知事が反対表明
沖縄予算 900億円減
■第二社会面
振興を縦 政府に焦り
子の貧困対策 懸念
政策関わった識者に聞く
■社会面トップ
「本音」露骨 怒る県民
闘争宣言だ■アメいらぬ
リンク論に批判続出
辺野古移設と沖縄関係予算「リンク」 菅官房長官が認める
【東京】菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の進展が内閣府沖縄関係予算の査定に影響を及ぼすとの考えを示した。これまで政府と県が否定してきた基地問題と沖縄振興の「リンク論」を認めた。
菅氏は「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約７割が返還されることが決まっている。（普天間飛行場や嘉手納以南の）跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」と述べた。
政府による沖縄振興の目的に関し「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」とした。
その上で、安倍晋三首相と仲井真弘多前知事で合意した２０２１年度まで毎年３千億台の沖縄関係予算の確保は「ここはしっかり約束通り守っていきたい」と強調した。
☆
振興予算と基地問題はリンクする。菅官房長官が明言しました。（QABテレビ）
県議選で敗北し、参院選では現職沖縄担当大臣が落選など、このところ沖縄の選挙に関する限り政府側は連戦連敗。
もはや失うものはないと開き直ったのか、安倍政権は沖縄と政府のクッション役を任していた沖縄担当相に沖縄に何のかかわりもない人物を選んだ。
だからと言って実力者の菅官房長官が「反対するから金はやらない」などと露骨な対応をするはずはない。
新聞の発狂報道に比べ、きわめて冷静かつ論理的に「リンク」の必然性を述べている。
＞菅氏は「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約７割が返還されることが決まっている。（普天間飛行場や嘉手納以南の）跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」と述べた。
＞政府による沖縄振興の目的に関し「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」とした。
なるほど、言うことを聞かないから金を出さないのではなく、（反対の結果）「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約７割が返還されることが決まっている。（普天間飛行場や嘉手納以南の）跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」と、論理的だ。
唐突に見える「リンク論」に関しても、（沖縄振興の目的は）「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」と説明責任を果たしている。
法の理念と乖離 安倍政権の沖縄予算減額方針
菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通しているからだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した。県に対する再提訴に加え、東村高江周辺のヘリパッド新設強行、名護市辺野古陸上部の工事再開と三正面攻勢の姿勢を見せる政府だが、さらに基地と振興のリンク論で追い打ちをかける格好だ。
関係者によると、前沖縄担当相の島尻安伊子氏が落選したことで、政府・与党内に「これ以上沖縄を優遇する必要はない」との意見が強まり始めている。本年度の予算は３３５０億円だが、政府内には「３００億円の上積みはいらない」（自民党関係者）との声があり、那覇空港滑走路増設の工事費を含めて３千億円台をわずかに超えればよいとの見方もある。振興策を切り詰めることで、県内での翁長雄志知事の求心力を弱める狙いがある。
８月末に次年度の概算要求を控え、５日には米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を巡り、国が提起した不作為の違法確認訴訟の第１回口頭弁論が開かれる。それを前にリンク論を認めて、知事に“脅し”をかけることで、県との折衝で優位に立ちたい思惑も透けて見える。
一方で菅氏は、沖縄振興計画に明記された沖縄の「社会的事情」に跡地利用や基地負担軽減も含まれているとして、リンク論の理屈付けを図った。だが、振興計画の根拠法となる沖縄振興特別措置法は法律の目的として、沖縄の特殊な事情に鑑みるとともに「沖縄の自主性」を尊重することも理念化されている。
鶴保庸介沖縄担当相は４日の会見で、基地に対する翁長知事の姿勢が振興策に影響を与えるかを問われ「基地の問題に対する態度をリンクさせようとする情勢を私はつくりたくない」と否定した。だが、菅氏らが振興を盾に米軍基地に反対する翁長知事の姿勢に揺さぶりをかけていることは事実であり、その姿は沖縄振興特別措置法の理念とは大きく懸け離れたものだと言わざるを得ない。（池田哲平）
☆
＞基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した。県に対する再提訴に加え、東村高江周辺のヘリパッド新設強行、名護市辺野古陸上部の工事再開と三正面攻勢の姿勢を見せる政府だが、さらに基地と振興のリンク論で追い打ちをかける格好だ。
事実上、安倍政権で沖縄米軍基地問題の最高責任者である菅官房長官は、201４年の沖縄県知事選の前「どちらの候補者が当選しても辺野古移設は終わった案件で、埋め立て工事は粛々と進む」と何度も明言していた。
ところが、埋め立て工事を断行できなかった理由は、沖縄2紙が扇動する「民意」に気兼ねする面もあった。
＞前沖縄担当相の島尻安伊子氏が落選したことで、政府・与党内に「これ以上沖縄を優遇する必要はない」との意見が強まり始めている
いくら政府が「民意」に気兼ねしても沖縄2紙の政府に対する敵意を緩和することは出来ない。
県議選、参院選の敗北が何よりの証拠だ。
沖縄2紙の顔色を見る必要がなくなった結果が、「リンクする」という本音の吐露だ。
追い詰められた翁長知事を沖縄2紙はどこまで支え続けることができるのか。
お手並み拝見である。
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「琉球は、中国使節部屋と薩摩藩部屋両方があった」
今の首里城内殿をご覧下さい、正殿に向かって左が冊封史の屋敷で右が薩摩藩武家屋敷です。注目する点は左右どちらの屋敷も正殿より一段と低い地に位置してます。これは王府が恣意的に明と薩摩藩を見下した思想＝伝統的な強かな島人の抵抗精神の現れと想
っています。沖縄は、薩摩藩が王府を温存させた間接統治下で支配者は薩摩藩ですが、扱いは逆に成っています、明も薩摩も可笑しな待遇がされています。
これは王府の想い付ではなく、冊封開始後に明の皇帝から拝領の王冠皮弁冠の飾り玉数７２個をいつの間にか４倍にして、皇帝を上回る格を冊封史に見せ付けた思想と同じでした。悲しい事に以後の冊封史は誰も
気付かずに、沖縄の王を崇めていたからお笑いです。
「沖縄の人々を先住民族」
史実思想の前に既に沖縄は科学的にＤＮＡと遺伝子が解明されています。
残念な事に、県庁と本島二紙は決して言及しません。
本島南部港川遺跡１８０００年前遺骨のＤＮＡは日本人
しか保有しません、このＤＮＡは九州に多く北上に連れ
減少します、関東手前で絶えますが富山の弥生遺跡
からは同じ埋葬地に「沖縄・中國３種・シベリア系」の混血遺骨が発掘されています。沖縄本島住民は新潟の翡翠を求めて来た証しに成りました。１００００年前迄は最終氷河期で沖縄と内地は地続きでしたから、本島住民は沖縄～内地の間を活発に往来していました。
琉球大学医学部の遺伝子解析では、「沖縄本島住民
の遺伝子は中國大陸の影響はなく、内地と互いに影響し合っている」です。今後、那覇山下３００００年前遺骨と石垣島白保３２０００年前遺骨のＤＮＡ解析待ちですが、港川遺跡遺骨と同じＤＮＡなら日本人始祖の移動史が判明します。ルーツはマレー地帯とポリネシア地帯の狩猟民族との指摘が在ります。
然し、今の日本人の顔は中國人とソックリです。その訳は、港川人の時代から１００００～１２０００年後の時代は中國大陸とシベリアからの渡来人が急増して内地
の沖縄本島住民との混血が一気に進んだ結果です。
混血は人種を強く育みます、日本海側沿線は昔から
色白美人が多いとされてますが、シベリア起因です。
沖縄住民は先住民族や独自の民族では在りません。
沖縄住民は日本人の始祖＝大和民族の始祖そのもの
で、歴史を歪曲したがる誰かさん達には科学者はひとりも居ません.。
同じ様に独立を標榜する勢力には経済学者はひとりも居ません、経済学とは資本主義社会の問題点を洗い出してより良い社会を構築する為の経済政策を政府に提言し実行させる社会改革者です。
そう言う科学者・経済学者＝哲学者は、非科学的な何かの思想には全く汲み伏しません。そう見ると沖縄の
その二つの運動集団には真面な科学者や経済学者がひとりもいない事に合点がいくものです。
国籍条項は、設定することを最高裁が認めていますが、設定しないことも出来る。
設定していないのは、沖縄県を含めて、47都道府県中11府県の23％なのですね。
沖縄の人々を先住民族とする国連勧告
＞日本国内の、国連は正しい判断をする機関で国の上に位置すると考える人に、「国連勧告」は、印籠になる。
特に人権に関することは、正義感の強い日本人には、うける。
＞これらが、沖縄県民だけでなく、日本人の多くが知らないうちに進められている。
貿易立国の琉球王宮には、中国からの使節を迎える部屋と、薩摩藩を迎える部屋の両方があったと見聞しています。
衆知の経緯で今日の沖縄県となったのですね。
この経緯を、沖縄の人々を先住民族と理解して良いのかは、勉強中です。
しかし、国連の活動に、偏向が見られることは、慰安婦問題や文化遺産認定でも顕著ですね。これらは、この数年顕著になってきており、中韓の歴史認識プロパガンダの影響ですね。
日本の外交力が問われています。
岸田大臣の、中韓に翻弄されている姿が、悲しいです。
辺野古と違い、高江に反対の県民はそれほど多くない。
何がなんでも基地反対！のサヨクとは一線を画す、翁長知事とオール沖縄。
基地と予算のリンクの話は、工事が遅れれば跡地利用も遅れるという、いたって当たり前の話だと思いますが。
しかし辺野古に反対するなら補助金ゼロにしろ！って声もありますが、どうなんでしょうな。
ほとんど全ての県は米軍基地が地元に来るのは反対だし、
佐賀など自衛隊オスプレイすら難色を示し、中国の脅威にさらされているはずの宮古八重山は自衛隊配備も反対勢力は強い。
今現在、確実に基地負担している沖縄の予算をなくしたり大幅削減などは、出来ないでしょうね。
に関連して。
沖縄県民が先住民と主張する根底に、
先住民族の合意がない限り先住民族の土地を軍事に利用することを禁じている
↓
基地撤廃のために先住民族と言おう
＆ 中国回帰の正当性
があることを、心に留めておく必要がある。
「「先住民族」撤回要求 琉球王国の認識に違い 2016年4月28日 11:52」
国連勧告 先住民族 琉球・沖縄 歴史認識 琉球王国
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-268867.html
＞２００７年に国連で採択された先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り先住民族の土地を軍事に利用することを禁じている。
＞日本政府が沖縄の人々を先住民族として認めると、日本政府は米軍基地問題などこれまでの沖縄政策で多くの「不正」を是正せざるを得なくなることも、認めたくない理由の一つだろう。
＞（新垣毅）
【参考】
IMADR反差別国際運動「国連人権制度の活用と国内法制度の改善」
http://imadr.net/activity/un/
IMADR反差別国際運動「先住民族の権利確立」
http://imadr.net/activity/indigenous/
＞IMADRの活動
＞人種差別撤廃NGOネットワークの活動を通して、アイヌ民族の人びとや、琉球・沖縄の人びともともに活動を展開しています。
＞沖縄人権協会の他、自らを「先住民族」として権利回復を主張してきた琉球弧の先住民族会とともに、国連での提言活動や政府への要請等を行なっています。
宮里護佐丸 当間嗣清
人権団体が使う「琉球人」という言葉は愛郷心を利用して反日日本人を作る工作用語
「当真さん、発言機会逃すも「参加は意義」 国連先住民族会議 2014年9月25日 10:11」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-232062.html
＞先住民族の権利保護、拡大について話し合う初の「先住民族世界会議」２日目が２３日、国連本部で開かれた。
＞「住民族の土地、領土と資源」をテーマとする第３分科会で発言予定だった国連ＮＧＯ（非政府団体）「琉球弧の先住民族会」の当真嗣清さんは議事進行が遅れたため発言の機会を逸した。
＞会議は同日、閉幕した。
＞土地などをめぐる琉球人の権利について主張する予定だった当真さんは「発言できなかったことは残念だが、国連や先住民族の仲間が受け入れてくれたことは意義が大きい」と話した。
＞当真さんは、琉球の土地が奪われた経緯について「琉球王国は独立国家で、１８５４年には米国との間に修好条約を結んでいた。
＞７９年、日本政府は琉球を強制的に併合し、私たちの土地を植民地化した。
＞日本政府は同化政策を強制し、琉球の言語や土着の風習、宗教、生活様式を禁止、規制した」などと説明した上で、琉球人を先住民として認識することを日本政府に求め、米軍基地の撤去を日米両政府に要求する予定だった。
＞先住民族世界会議の分科会には、日本から「北海道アイヌ協会」の阿部一司副理事長も参加した。
「「沖縄の人々を先住民族と認めるように」 国連が勧告 政府「アイヌ以外に存在しない」 The Huffington Post 吉川慧 投稿日: 2016年04月28日 13時35分 JST 更新: 2016年04月28日 14時11分 JST」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/27/united-nation-okinawa-native_n_9791804.html
＞国連の人種差別撤廃委員会などは2008年10月以降、日本政府に沖縄の人々を先住民族と認めるよう、複数回にわたって勧告している。
＞これ関して木原誠二外務副大臣は4月27日、衆院内閣委員会で「事実上の撤回や修正をするよう働きかけていきたい」と述べ、国連の勧告に応じない方針を示した。
＞宮崎政久氏（自民）の質問に答えた。
＞国連の人種差別撤廃委員会などは、沖縄の人々を先住民族として認め、土地や天然資源に対する権利を保障するよう日本政府に法改正を求めている。
＞2014年8月には「沖縄の人々は先住民族」として、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を採択した。
＞これについて宮崎氏は「国益に関わる大きなリスクだ。尖閣諸島を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない話だ」と批判。
＞「多くの沖縄県民は先住民族だと思っていません。誠に失礼な話だと思う。民族分断工作と言ってもいいようなことを放置しないでほしい」と政府への対応を求めた。
「「国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」 「先住民族」で国会議員に賛否 2016年4月29日 13:07」
国連勧告 先住民族 琉球・沖縄 歴史認識 琉球王国
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-269541.html
＞木原誠二外務副大臣が、沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告に撤回を働き掛ける考えを示した件は、県関係国会議員の間で波紋を広げている。
＞自民党国会議員からは「勧告は沖縄にとって危険な内容を含む」などと撤回に賛同があったが、慎重な意見もあった。
＞一方、野党国会議員は「県民への侮辱だ」などと反発が大勢を占めた。
西銘恒三郎衆院議員（自民）は「国会議員の質問にコメントする立場にない。４１市町村の市民、町民、村民は沖縄県民である。沖縄県民は日本国民である」と主張した。
国場幸之助衆院議員（自民）は「沖縄は言語学的にも民俗学的にも日本の源流を残す地域という特色もある。基地負担の在り方を含め、公平な国づくりの実現が不可欠だ」と指摘した。
宮崎政久衆院議員（自民）は「国連勧告は県民の知らない中で県民を先住民族とし、沖縄にとって危険な内容を含むことを広く県民に知ってもらいたい」と勧告撤回に賛同した。
比嘉奈津美衆院議員（自民）は「慎重かつ冷静に人権問題は議論しなければならないが、現状で県民は誇りある日本人として、政府から働き掛けていただきたい」と注文を付けた。
赤嶺政賢衆院議員（共産）は「勧告は国内の人権や自由を尊重するよう求めたもの。民意を一顧だにせず、新基地建設を押し付ける日本政府の姿勢こそ撤回されるべきだ」と訴えた。
下地幹郎衆院議員（おおさか維新）は「かつて『琉球』時代が長く『日本』でなかった時代があったのも間違いない。史実に基づいた学術的判断は政治家の領分ではない」とした。
照屋寛徳衆院議員（社民）は「国際機関の共通認識を否認し、撤回、修正を働き掛けるとの答弁は非常識。琉球王国の否定と併せ、構造的差別に抗（あらが）う県民への侮辱だ」と批判した。
玉城デニー衆院議員（生活）は「独特の文化、歴史、伝統、言語は今も県民の大切な帰属意識の源。それらを法的に保護し、差別を否定する勧告は政府も尊重すべきだ」と求めた。
仲里利信衆院議員（無所属）は「勧告は、基地の不均衡な集中や沖縄の歴史の否定が沖縄差別や人権侵害を招いていることを明らかにし、沖縄との対話を促しており評価する」とした。
島尻安伊子参院議員（自民）は「国連勧告への対応は外務省など関係省庁で適切に対応してもらえるだろう。沖縄振興を担当する大臣としてのコメントは控えたい」と言及を避けた。
儀間光男参院議員（おおさか維新）は「独自の伝統文化はあるが、それで先住民族と位置付けるのは拙速過ぎる。県民自体がその意識を持っているのか甚だ疑問がある」と指摘した。
糸数慶子参院議員（無所属）は「琉球併合は国際法違反で、本土防衛目的の沖縄戦、過重な基地負担など政府の沖縄差別は明確。政府は速やかに勧告を受け入れ是正すべきだ」とした。
「国連の「沖縄は先住民族」勧告めぐり「県民が要求したことはない」 豊見城市議が外務省に発信を求める 2016.6.24 21:28」
http://www.sankei.com/premium/news/160624/prm1606240005-n1.html
＞沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求めている沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏らは２４日、外務省で山田美樹政務官と面談し「沖縄県民は政府に先住民族と認める要求を行ったことは一度もなく、国連の勧告は誤りである」との情報を外務省のホームページで発信することを求める要請書を手渡した。
＞勧告が出されたプロセスの調査や再発防止のための法整備も求めた。
＞宜保氏はこの日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「先祖代々沖縄に住む私たちは日本人であり先住民族としての自己認識はもっていない」と強調した。
＞２００８年の国連自由権規約委員会の最終見解は、初めて沖縄の人々を先住民族と認定し、「彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。
人権侵害解消を隠れ蓑に「独立」「反米、反基地活動」する集団の意図を見抜けないまま、日本は東洋の端にある野蛮国に正義を下すという選民意識の人々が、利用される。
日本国内の、国連は正しい判断をする機関で国の上に位置すると考える人に、「国連勧告」は、印籠になる。
特に人権に関することは、正義感の強い日本人には、うける。
これらが、沖縄県民だけでなく、日本人の多くが知らないうちに進められている。
「【拡散希望】外国人公務員誕生！ 公務員の国籍要件撤廃（行政、消防、研究、保育、教育指導、司書…） September 04, 2013」
http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11606699034.html
2009年には、すでに沖縄では、公務員の国籍要件撤廃されているようです。
東京都外国籍職員訴訟
http://www.ne.jp/asahi/box/kuro/report/zainiti2007.htm
【お詫びと訂正】
前のコメントの「則る」は、「乗っ取る」の誤りでした。お詫びして訂正させていただきます。 _(._.)_
「トロピック・トレジャー（熱帯の宝）」のアイコを失った今、気兼ねすることも、何も無くなった。
全面攻勢・正面突破に転じる時到来となったようだ。「粛々と事を運べばよい」状況なのだろう。
基地負担への対価は、合理性がある。が、
どんどん返還されて「問題発生源」が無くなってくると、活躍すべき職場を失う方々が、なんだか北部や宜野湾の方にけっこう、おられるようなので、「返還阻止に血道」を挙げているのだろー
最早、「悪あがき」と、しか県民には、映っていない事に早く、気付くべきだ
サヨク・かじゃープンプンは、まっぴらだよ！
ご承知の通り、翁長氏の知事就任には、中国の福岡領事館の支援があったと言う説がありますね。
http://japan-plus.net/724/
以下の ツイート & リツイートを見かけました。
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https://twitter.com/saki000_19835/status/761341999823802368
彩樹 @saki000_19835
最悪ですよー！翁長知事が？沖縄県政が？
県職員採用試験の受験資格、国籍条項「日本の国籍を有しない者も受験できます！(◎_◎;) 沖縄が在日天国になる…
平成２８年度 沖縄県職員採用上級試験案内
http://www.pref.okinawa.jp/site/jinji_i/documents/h28-jyoukyuu-sikenannai.pdf
⑶ 国籍条項
日本の国籍を有しない者も受験できます（「警察事務」を除く。）。ただし、日本の国籍を有しない者は、公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わることはできないとする公務員に関する基本原則に基づき任用されます。また、採用に当たっては、「就職が制限されない在留資格」であることが必要です。
----------------------------------------
(上記の上級の引用は、遊爺が追記したものですが、初級、中級でも同じです。)
日本の国籍を有しない者も受験できるのは、何時から可能になったのでしょうか？翁長知事になってからなのでしょうか、それ以前からなのでしょうか？
また、現在は何人くらいが、どんな職場や職位におられるのでしょうか？
いつも厄介なお願いばかりで恐縮ですが、お時間が許す範囲で結構ですので、教えていただければ幸甚です。
在日どころか、中国人に則られかねませんね。外国人投票権どころではない！
ノビテルは愚かな息子だけれど、あれは間違いじゃない。
言われてカチンとくるとしたら、それはポーズだったり図星だったり鏡を見る気分になったりだから。
金が無くても出来ることはあるが、金が無ければ出来ないことも沢山ある。
それはどんな人にも同じことで、金を巡るスタイルに違いがあるくらいのもの。
自分も自分の子も斯く有れかし、と思うようなスタイルなら尚良し…
なるほどですね、目的が沖縄県の経済成長なら宜野湾市は返還後の開発事業青写真＝事業計画書概要を速やかに公表し、県民へ返還跡利用の理解を求めるべきです。
今の侭の好きか嫌いか択一は判り易い反面、肝心の将来像が野放しに成っています。
素人考えでも、普天間閉鎖返還後は区画整理で公有地へ４割減歩されても残り６割は路線価評価が普天間
周辺住宅地評価並みで坪２００千円を下らん筈です。
用途地域指定区画は商業地でおもろまちを参考にすれば坪８００～１２００千円で、通り値は２～２，５倍に成ると察します。
ゆえに、返還地は路線価評価が３千億円以上になり、住宅地には若い夫婦向けの公共住宅群が建設され将来の労働人口確保の行政の支援に繋がります。
そして、商業地はあらゆる施設が増えて投資は再投資を呼び連鎖＝経済成長＝沖縄県内需拡大が図れ景気が良く成り人口も増加します。
更に、今の軍用地利回りグロス３％は宅地化で資産額が上り収益率も上昇します、多額のインカムを得られるから大金が必要な時は今の軍用地を半分でも売れば御の字です。もちろん、売らなくても地主は大きな恩恵を受けます。今の単なる地代収入暮らしとは次元が
違って来ます。
その様な説明が県民に必要です。いつまで経っても基地所有者と、持てない者との貧富格差は解消出来ません。その様な説明に反対する勢力とは沖縄では如何なる層でしょうか、きっと愛郷心同胞愛が失せてると
しか思えません。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「沖縄の基地も 国際法を無視」の西原町・国仲静さん（６０）は、３月１８日、５月１４日に続き今年３回目の掲載。
「庭先の花から 移ろう夏実感」のうるま市・兼城賢栄さん（７９）は、今年初掲載。
「６・３・３制 見直す時期に」のうるま市・安里政弘さん（６３）は、１月２０日、２月２８日、４月２４日、５月１１日、６月２６日、７月２４日に続き今年７回目の掲載。
「基地建設強行 復帰前と同じ」の沖縄市・知念公代さん（６１）は、４月６、２６日、７月１３日に続き今年４回目の掲載。
「反社会行為には裁きを」の那覇市・古島誓司さん（４５）は、２０１２年７月２９日以来の掲載。
「尾鷲行」の糸満市・岸本定政さん（６８）は、１月４、２５日、２月１日、３月８、２４日、４月５、１６、２７日、５月１０、２４日、６月５、２３、２６日、７月１３、２３日に続き今年１６回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
＞お手並み拝見である。
ほんと、お手並み拝見。
高みの見物。
タイムス、新報が翁長知事を批判したら、どうなるか、少し想像してみる。
翁長知事が要（神輿）だから、それが壊れて担ぐ集団（「オール沖縄」）も、瓦解する。
翁長知事を批判したら「オール沖縄」は瓦解すると、クルサリンドー山城も、認めている。
タイムス、新報は、「オール沖縄」が瓦解したら、何を根拠に政府批判するのか。
その前に何のために政府批判をしていたのか。
安倍政権打倒のため？
安倍政権打倒して何をする？
中国が狙う「日米安保破棄」を前面に出していくのか？
http://www.sankei.com/politics/news/160804/plt1608040057-n1.html
＞違法との確認を求める訴訟は５日、第１回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれる。
＞政府は訴状の中で、埋め立ての合理性の根幹をなす海兵隊の抑止力維持や沖縄の地理的優位性について、これまでの県の主張を逐一論破しており、抑止力論争に決着をつける構えだ。
＞論点は（１）在沖縄海兵隊の任務（２）沖縄の地理的優位性（３）戦略的要衝－の３つだ。
＞海兵隊の任務について、県は海兵隊員やヘリコプターを運ぶ強襲揚陸艦が佐世保（長崎県）に配備されているとし、普天間飛行場の代替施設を佐世保から離れた沖縄に設ける必要はないと主張してきた。
＞これに対し、政府は強襲揚陸作戦だけが海兵隊の任務ではなく、離島防衛や紛争地からの民間人救出では普天間飛行場の航空部隊が陸上部隊を輸送し「必ず強襲揚陸艦が使用されるわけではない」と指摘。
＞揚陸艦との近接性より重視すべきなのは、海兵隊各部隊との近接性だと強調した。
＞また、政府は地理的優位性をめぐっては沖縄からは朝鮮半島をはじめ、中国の脅威を念頭に南西諸島や台湾、東南アジアにもにらみを利かせられる利点を挙げた。
＞沖縄は本土よりも朝鮮半島から遠いとする県の主張は、潜在的紛争地域に最も近接する場所に軍事施設を置くことが合理的という「現実性を欠く」前提に基づくとも断じた。
＞基地が集中していることで攻撃対象になるとの県の主張には、政府は「沖縄本島が戦略的要衝であることに変わりはない」との認識から自衛隊を増強している現実を指摘。
＞海兵隊も「沖縄県民を含む国民全員を守るためのものだ」と反論した。
2時から口頭弁論だが、その前の1時に裁判所向かえの公園で、翁長知事の壮行会。
その後、今夜から山場を迎える高江に泊まり込みだろう。
反対派は、同じようなメンバーが活躍しているから、大忙しね。
http://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/archives/1052643234.html
＞どうも、「地方交付税交付金」とは別に、「沖縄振興予算」をもらっているから、沖縄は優遇されているはずだ、と言いたいようです。
＞完全な誤解です。
＞結論から言うと、「沖縄振興予算」というのは「地方交付税と国庫支出金の別称」であり、上乗せ予算ではありません。これについて説明したいと思います。
と言うが
「沖縄県、３０００億円台要望へ １７年度予算 那覇空港滑走路増設も 2016年8月2日 11:33」
沖縄関係予算 概算要求 振興予算 那覇空港滑走路増設 沖縄科学技術大学院大学 ＯＩＳＴ 沖縄振興一括交付金 」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-327831.html
＞沖縄県は１日の庁議で、政府の２０１７年度予算の概算要求に向けた沖縄関係予算について、本年度に引き続き３千億円台を要望することを了承した。
＞振興予算とは別に、那覇空港滑走路増設や、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の充実、駐留軍用地の跡地利用推進予算の所要額を確保することも要望する。
＞また子どもの貧困対策の取り組みの推進も求める。
「振興予算とは別に」という書き方は、誤解を生む。
沖縄のマスコミが誤解を作っている。
電子版だから、全国の人が読む。
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html
＞沖縄振興特別推進交付金は、これまでの国庫補助制度のような限定された補助対象事業のメニューの中から事業を選択するのではなく、沖縄振興に資する、沖縄の特殊性に基因する事業を自主的に企画・立案することが可能な交付金であり、全国一律の既存の国庫補助制度では、対応が困難であった住民ニーズの高い離島振興や人材育成、交通コスト対策、医療、教育、福祉など広範囲な分野を対象としています。
一括交付金のソフト関連予算＝沖縄振興特別推進交付金
内閣府HP「政府の沖縄政策」
http://www8.cao.go.jp/okinawa/siryou/singikai/sinkousingikai/23/23-03-1.pdf
沖縄振興特別推進交付金
内閣府から交付←他県は地方創成予算から
沖縄振興公共投資交付金
各省庁に移し替えて交付←他県と同じ
官邸HP「沖縄振興予算と主な施策」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/okinawa_shinko/yosan_sesaku.html
・沖縄振興予算については、公共事業を中心とした関連事業の全体的把握や事業間の進度調整のため、一括計上がされています。また、補助率についても、他の都道府県と比べて高率となっています。
・平成28年度沖縄振興予算については、那覇空港滑走路増設事業や沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学を中心とした知的・産業クラスターの形成など総額3,350億円を確保しました。
・さらに、平成33年度まで毎年3,000億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押しします。
平成28年度沖縄振興予算 総額３、３５０億円
沖縄振興一括交付金 １，６１３億円
那覇空港滑走路増設事業 ３３０億円
沖縄科学技術大学院大学 １６７億円
公共事業関係費等 １，４２３億円 ※那覇空港滑走路増設事業を含む
北部振興事業 ５１億円
駐留軍用地跡地利用の推進 １２．５億円
沖縄子供の貧困緊急対策事業 １０億円
鉄軌道等導入課題詳細調査 １．５億円
沖縄県北部地域大型観光拠点推進調査（仮称） １．２億円
2021年度まで毎年3,000億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。
沖縄振興一括交付金１，６１３億円＝沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業）＋沖縄振興公共投資交付金（ハード事業）
沖縄振興 普天間爆音訴訟 普天間移設問題・辺野古新基地
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55818
＞縄関係予算のうち、未執行率の高さが問題になった一括交付金のソフト関連予算を大幅に削減したり、本年度末で期限が切れる特例制度の延長基準を厳格化したりするなど、県への対抗措置を講じる考えだ。
今年度予算案では、
「沖縄予算１６年度３３５０億円 前年度当初比１０億増 ２年連続要求届かず 子の貧困対策費確保 2015年12月22日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-192554.html
＞山口俊一前沖縄担当相や山本一太元沖縄担当相、自民党沖縄振興調査会、県選出・出身自民党国会議員などが上積みを要望していた。
＞県選出の島尻氏が水面下で予算確保に動いていたことなどから、本年度比１０億円増額で決着した。
＞不用額の発生が常態化している一括交付金のソフト事業（８０６億円）
＞内閣府関係者によると、全国的に厳しく査定されている公共事業関係費は減額される見込み。
沖縄応援団が居た。
去年いた応援団は、今年は、いない。
うりずんの会（全員野党）
・照屋寛徳衆議院議員（社会民主党） - 会長
・赤嶺政賢衆議院議員（日本共産党） - 会長代行
・玉城デニー衆議院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）- 事務局長
・仲里利信衆議院議員（無所属）
・糸数慶子参議院議員（沖縄社会大衆党、国政では無所属）
・伊波洋一参議院議員（無所属）
が、どれほどの力を発揮できるのか？
未執行率の高さが問題になった一括交付金のソフト関連予算を大幅に削減は、今年度予算決定から、芽はあった。
「沖縄振興費５年ぶり減額 政府、３０００億円台維持も、翁長氏を牽制 2015.1.14 18:05」
http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140030-n1.html
＞菅義偉官房長官は記者会見で減額理由を「不用額や繰り越しが発生しているので精査した」と説明した。
＞今回、主な減額対象となったのは一括交付金で、２６年度から１４１億円減の１６１７億円。
＞２５年度の一括交付金は１６３９億円を計上したが、執行は１００４億円にとどまり、２６年度への繰り越しは５９４億円、不用額も４１億円だった。
＞菅氏が指摘したように繰り越しや不要額は多い。
沖縄振興 普天間爆音訴訟 普天間移設問題・辺野古新基地
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55818
タグを見れば、タイムス自身が「予算と基地」がリンクしていると考えていることが、バレバレ。
＞沖縄関係予算は、内閣府沖縄担当部局が各省庁の予算を一括計上しているが、他県では「沖縄だけが通常予算と別枠で振興予算を得ている」との誤解がある。
＞こうした認識から、知事は「沖縄関係の予算が突出しているわけではない」と発言しているが、政権は「公共事業の高率補助などの優遇措置を無視している」（幹部）と不快感を強調。
＞沖縄関係予算のうち、未執行率の高さが問題になった一括交付金のソフト関連予算を大幅に削減したり、本年度末で期限が切れる特例制度の延長基準を厳格化したりするなど、県への対抗措置を講じる考えだ。
「＜内閣改造＞「すべては振興」鶴保沖縄相、近く知事と会談希望 2016年8月4日 07:47」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55814
＞限られた予算の中で全国民の理解を得ながら進めていくことが唯一の解決策だ
他県にある「『沖縄だけが通常予算と別枠で振興予算を得ている』との誤解」を鶴保沖縄相が解いてくれるでしょう。
おまけで「公共事業の高率補助などの優遇措置」も、知れるでしょう。
【参考】
沖縄県のHP「沖縄振興予算」
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q7okinawasinkouyosannosuii.pdf
依然として残る特殊事情
○東京から1,500㎞、南北400㎞、東西1,000㎞の広い海域に多数の離島が点在し、本土から遠隔にある地理的不利性
○我が国でも稀な亜熱帯気候に属する自然的特性
○戦後27年間の米軍統治下にあった歴史的事情
○米軍施設・区域が集中している社会的事情
地理的不利性…東京都の小笠原諸島は？
自然的特性…世界でも有数の豪雪地帯、台風銀座、地震多発、色々日本中に自然特性あり
歴史的事情…本土との差20年、復帰後42年
社会的事情…基地とは連動させるな、でしょ？
さて、沖縄の「依然として残る特殊事情」を、日本国民のどくらいが、納得するかしら？
長崎県日本一離島を多く抱える県だが、連絡船等の燃料費の軽減税措置はない。
長崎県は、米軍施設も多い。
安倍政権 米軍基地 沖縄振興 リンク
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329684.html
見出しは、「沖縄県は冷静さ保つ」だが、1行目の文章は、
＞菅義偉官房長官らによる米軍基地と振興政策の「リンク」容認発言で４日、沖縄県内に激震が走った。
そして、リンク論については、新報は、まだ「基地の見返り」に混同しきれていない。
正直にリンク論の中身を書く↓。
＞リンク論容認への転換の背景について、官邸関係者は「基地とリンクするとか、しないということが厳密には問題ではない。予算を減らすことが目的だ」と解説する。
＞こうした国の強硬姿勢にも県は冷静さを保っている。
＞県幹部は「原発を受け入れる自治体への電源交付金はまさに振興策とリンクしている。だが、沖縄振興特別措置法はそういう事情でできたものではない」と沖振法の性格を指摘する。
＞その上で「一つ一つに批判して声を上げるよりも、しっかり法の趣旨に基づいて必要額を訴えることが大事だ。政府も冷静になって考えて正常化を考えた方がいい」と語った。
＞翁長知事は１０日、次年度予算と税制改正の要請で上京し、政府と折衝する考えだ。
はぁ？
自治体？
沖縄は植民地でなく、日本国の一部であると思っているから↑の発言でしょ。
【参考】
「菅氏、沖縄振興予算の減額示唆 「基問題地とリンク」」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html
＞菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。
＞これに関連し、鶴保庸介沖縄担当相は同日の就任記者会見で「県や市の事情で消化できない予算を無理やり計上すれば、血税の無駄遣いという国民の批判に耐えられない」と菅氏に同調した。
＞稲田朋美防衛相も報道各社のインタビューに対し「基地問題と振興策のリンクは菅氏が述べた通りだ」と語った。
鶴保庸介沖縄担当相は、「未執行率の高さ」から。
稲田朋美防衛相は、「跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていく」。
「基地の見返り」とは、3人共、言っていない。
左翼が勝っても、辺野古、高江は、止まらないことを見せつけているのサ。
左翼の無能さ、アピール。
左翼は、3000億円もらって辺野古、高江をしっかり止めよ。
基地移設が遅れれば２０２２年度以降は大幅に減らせれるのは間違いない。
馬鹿か、このクソ政府は？（笑）
２０２１年までは少なくともハゲ頭と左翼が選挙で勝ちまくりやさに（笑）
名護市長選もまた稲嶺が圧勝だな（笑）
来年から２０００億円、その後毎年１００億円ずつ減らせよ馬鹿政府（笑）