■★マッカーサーの置土産 米国の洗脳政策～自虐史観の原点

 

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マッカーサーの置土産

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［大弦小弦］79年前の1945年4月2日、読谷村のチビチリガマに…

 

2024年4月18日 4:57有料

社会・くらし

#大弦小弦 #読谷村 #中部 #吉川毅 #沖縄戦 #集団自決 #チビチリガマ

　７９年前の１９４５年４月２日、読谷村のチビチリガマに避難していた約１４０人のうち、８３人が「集団自決（強制集団死）」に追い込まれた。米軍が上陸した翌日、鬼畜と教えられた米兵を恐れてのことだった

▼慰霊祭があった６日、線香の煙が漂うガマに入り、当時の惨劇を想像した。遺族会の與那覇徳雄会長（６９）は今の世界情勢に触れて「ここから平和や命の尊さを発信したい」と語った

▼世界を見渡せば、ロシアによるウクライナ侵攻が続く。パレスチナ自治区ガザではイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続き、イランとイスラエルの報復の応酬が始まっている

▼パレスチナ自治区に長年住み、自国イスラエルによる占領の不当な現実を訴え続けるジャーナリストのアミラ・ハスさんは７年前、チビチリガマを訪ね、こう語っていた。「戦争の記憶を忘却することは軍国主義に加担することにつながる」

▼慰霊祭には、初めて参加した若者もいた。口にした言葉は、「台湾有事」を想定した軍事化が急速に進むことへの不安だった

▼遺族会によると、生き延びて当時のことを語れる人は現在３人になった。與那覇会長は、両親を失った母親のことを思い出し「助かった人や遺族はずっと苦しんできた」と話した。「新たな戦前」といわれる今だからこそ、歴史に学ぶ必要がある。（吉川毅）

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７０数年前の集団自決の詳細について詳しく知る者は沖縄県人ですら極めて少数派である。

ところが『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスが、定期的に上記のようなコラムを掲載し続ける限り、「集団自決」は裁判により「軍命による集団自決」が結着した、と誤誘導される。

だが、事実は違いう。

 

昨年、七月二十四日付沖縄タイムスは「金城重明さん死去　９３歳　元キリスト教短大学長」との見出しで一面を飾り、二十七日付で次のような追悼のコラムを書いた。

《▼歴史の歪曲を許さず、法廷や講演に何度も立った。用意した原稿を淡々と読み上げる姿が印象に残る。恐ろしさや悲惨さだけではなく、皇民化教育、軍国主義といった本質や背景に目を向けてほしかったと感じる

▼語られない体験が多い中、金城さんの証言で、私たちは強制集団死の実相を知ることができる。》

金城重明氏は、歴史の証人どころか歴史を歪曲をした張本人であり、集団自決の実相とは、自分が犯した大量殺戮に対する自己弁護と責任転嫁に過ぎない。

大東亜戦争末期、慶良間諸島で起きた集団自決は、金城氏らにより「軍命」によって起きたと語り継がれていた。千九百五十年に発行された沖縄タイムス編著『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。また、旧日本軍の残虐行為を告発する戦記本も『鉄の暴風』が引用されて来た。

さらに、元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟（以降「大江岩波訴訟」）は原告軍人側の敗訴が確定し、残念ながら集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。

さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら屋上屋を架し、本書を世に問う理由は何か。　　

確かに「大江岩波訴訟」で大江健三郎氏ら被告側が勝訴した。　この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、『鉄の暴風』が主張する「軍命論」で集団自決論争は結着したと考えても不思議ではない。

だが、事実は違う。

沖縄戦の「集団自決」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」の定例会合が昨年七月四日、那覇市で行われた。

歴史は裁判が決めるものでも無ければ、活動家たちの「県民大会」で決めるものでもない。

本書（【おまけ】参照）を世に問う目的の一つは、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦の歴史を正し、「残酷非道な日本軍」という沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。　

最高裁による被告勝訴の確定後、「軍命論」を覆す決定的証拠が出てきた。　仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。

これまでこの証拠を悪用していた「軍命派」の研究者達が「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠を捏造したことに「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。

本書に収録の記事のほとんどは、ブログ『狼魔人日記』で約２０年間書き綴った記事を編集したものである。

『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出され、そのほとんどが人の眼に触れる機会もなく忘れ去られるだろう。

古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。　

ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。

誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆さんは印象操作に惑わされず、真実を追及してほしい。拙著がその一助になることを願っている。

■　米国の洗脳政策～自虐史観の原点

敗戦後ＧＨＱ最高軍司令官マッカーサー元帥は、自由と民主主義を指南するという名目で
日本人を洗脳して大東亜戦争についての罪の意識を植 え付けるマインド・コントロール政策を行った。
ざっくり言えばこういうことだ。
日独仏の三国同盟を結んだ枢軸国は「悪の専制国家であり、英米を中心に結束した自由と民主主主義を主軸にする連合国は正義の国家である」

マッカーサーの改革の主なる趣旨は「日本の軍国主 義者が嘘ばかり並べて国民をだまして侵略戦争を始めたので、その罰として連合国から大空襲にあい、かつ原爆まで投下されてしまった」という観念を刷りこむことであった。

これは極東軍事裁判が、国際法的にも倫理的にも正当であるとのプロパガンダでもあった。かくして、日本国民には重大な責任があるという虚構が築きあげられてしまった。

■公職追放の主軸は「自虐史観」

その中で生まれた贖罪意識は、潔い反省の心を持つ日本人の中で自虐史観となって現れた。
そして自律的に増幅と再生産を重ねて現在に至っている。
日本人は謝罪をするにあたり、ただただ自分は正義を実行しており、それは極めて高尚な行為と思い込んだ。それは、悲壮感と共に一種の甘い快感さえも伴うものであった。

■日本人の長所を取り込んだWGIP
そうした洗脳政策は、 WGIP（War GuiltInformation Program＝戦争罪悪感・情報計画1）と名付けられた 。
Guiltとは“（自らが）有罪であることを意識する”ことを意味する。
米国がこれほど熱心に「自分達は悪くない、悪いのは日本だ」と連呼せんばかりに躍起になったのは、この大戦に至った経緯と大空襲、及びそれに続く原爆の投下について、かなりの後ろめたさを感じていたからに違いない。
また日本の戦力と抵抗の激しさにかなりの恐怖感を持っていたに違いない。


WGIPを策定するにあたって、米国は日本研究の論文を収集し、かつ新たに何人もの学者に委嘱して、日本人の心情及び文化全般について研究プロジェクトを発足せしめた。協力者は『菊と刀』の著者ルース・ベネディクト、日本の神道の研究者D・C・ホルトム、英国の社会人類学者ジェフリー・ゴーラー達である。彼らの日本論は、それなりに突っ1WGIPの日本名「戦争罪悪感・情報計画」は筆者訳込んだ力作揃いだったが、今となっては若干見当違いで理解しがたい部分もある。
GHQは、こうした日本研究の成果を十分に活用してWGIPを策定
した。日本人の遵法精神、潔い謝罪傾向、謙虚な反省、贖罪精神、共同体の関係性重視（友好と穏便の重視）、等々の長所を極めて巧妙に取りこんだ。それが良心的な日本人の心にうまく食い込んで、自発的な自虐史観として出現した。但し、愛国心につながる可能性のある“仇討”や“お家再”などの伝統的心情は徹底的に排除した。日本が再び世界に強国として登場してくることを阻止するためだ。

■　WGIPの実施
WGIPは、GHQの民間情報教育局から昭和二三年（一九四八）二月六日付で日本に対す“極秘命”として発せられた。日本人は戦争に負けたことのショックと生活苦に打ちひしがれてはいたが、その時点までは「鬼畜米英」や「撃ちてしやまむ」等の記憶が残っていたから戦争への贖罪意識は必ずしも持っていなかった。また日本人としての誇りも気概も失ってはいなかった。


江藤淳・慶応義塾大学教授（当時）は、その著書『閉された言語空間』 （平成元年）の中で、「大東亜戦争は実際には日本国と米国が主導した連合国の間の戦争であったにもかかわらず、これを日本の“軍国主義者”対“国”の対立の中で生まれた侵略戦争であった」という虚構を植え付けようとするものであったと指摘した。


WGIPは、日本の敗戦も、無差別爆撃による非戦闘員の大量殺戮も、更には原爆投下も、すべて日本の軍国主義者の責任であって、米国はこれを懲らしめたのであるから何の責任もない、という図式を日本人に植えこもうとしたのだ。


しかし、開戦の事情については、ハーバート・フーバー第三十一代大統領（共和党2の回顧録『裏切られた自由（Freedo
m Betrayed）』（約2フーバー大統領：米国の第三十一代の民主党大統領。フランクリン・ルーズベルトは次の第三十二代大統領。フーバーは大恐慌への対策に失敗したとして批判千ページ）が極めて貴重な事実を教えてくれる。大統領にまでなって最高の機密にまで触れてきた人物の証言であるから、信憑性は高い。
ルーズベルトは極端な人種差別主義者であった。黄色人種の日本人が、米国が遅れを取った中国大陸に先に進出して、満州国を建国し、更に大東亜共栄圏構想などという妄言を唱えて白色人種がせっかく築きあげた植民地を解放してアジア諸国を独立せしめよう、などと生意気なことを考えているのが我慢ならなかったのだ。それに、当時ドイツとの戦争に悩んでいたソ連から、強く対日参戦の要請があったこともある。
米国の歴史学者アラン・アームストロングは、真珠湾攻撃よりも実に五カ月も前に、ルーズベルトがコードネーム「JB―355」という対日作戦計画を承認していたと指摘している。その作戦は、「米国が中国に三百五十機の戦闘機と百五十機の爆撃機を提供して、蒋介石に米人パイロットを傭兵せしめて、中国大陸から日本各地に大空襲をかける」と
いう計画だった。しかし、欧州戦線が緊迫したので飛行機をそちらに回してしまって計画が遅延して、日本の真珠湾攻撃の方が先になってしまったものだ。この作戦の存在はフーバーも前掲の著書の中で認めている。戦争を仕掛けて「平和の罪」を犯した真の級戦犯はルーズベルトだったのだ。

■　コミュニケーション・コントロールによる洗脳
WGIPのコミュニケーション・コントロール策は極秘裏に推進されたので、日本人は自分たちが洗脳されつつあることに全く気付かなかった。

GHQは、先ず全国の新聞に日本軍の残虐行為を強調した『太平洋戦争史』を連載せしめた。協力する新聞社には、新聞紙用パルプの特配が割り当てられた。

また『真相はかうだ』（後に『真相箱』）というラジオ放送も始まった。そして、日本人の伝統的価値観である“忠義”や“復讐”をテーマとした映画は全て上映禁止になった。（ちなみに沖縄では『真相はかうだ』と題するデタラメ放送の代わりに『鉄の暴風』を川平朝清アナウンサーが―あたかも真実のように朗読した）
こうして日本国民は、驚きと怒りの内にすっかりこれらを事実と思いがあったが、功績が見直されつつある。Aこんでしまい、「一億総懺悔」をするに至った。

■「言論・表現の自由」を禁止
WGIP訓3は、「日本出版法」として法制化され、先ずプレスコードとして実施された。同様にラジオコード、映画コードも実施された。
「日本出版法」の冒頭には、「連合軍最高司令官ハ“日本ニ言論ノ自由ヲ確立センガ為ニ”茲ニ日本出版法ヲ発布ス。本出版法ハ言論ヲ拘束スルモノニ非ズ。寧ロ日本ノ諸刊行物ニ対シ言論ノ自由ニ関シ其ソ責任ト意義トヲ育成セントスルヲ目的トス。」という文言がある。まるでブラックジョークだ。

マッカーサーによる焚書坑儒である。

検閲指針は三十項4に及ぶがWGIPの意図が読み取れる示唆に富む項目ばかりだ。こうした制限により、戦後に頻発した占領軍将兵による婦女暴行事件などは全く報道されなかった。また、戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など、実に33七千七百六十九冊もの書物が官公庁、図書館、書店などから没収されて廃棄された。現代“焚”以外の何物でもない。もちろん、これも報道されることはなかった。

これらの制限は、公式には昭和二七年（一九五二）のサンフランシスコ講和条約の発効によって失効したのであるが、日本人自身の間で拡大再生産されて現在に至っている。3連合軍最高司令官の訓令第三十三号（SCAPIN.）

4検閲対象の三十項目：一切の批判が禁止された対象は、連合国最高司令官又は総司令部、極東軍事裁判、GHQが日本国憲法を起草したこと、ソ連／英国／朝鮮人／中国／その他の連合国及び連合国一般／アメリカ合衆国、満州における日本人取り扱い、連合国の戦前の政策、占領軍軍隊についてだ。言及することさえもが禁止された対象は、この検閲制度、第三次世界大戦、冷戦、GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及だ。

次に宣伝行為が禁止された対象は、戦争擁護、神国日本、軍国主義、ナショナリズム、大東亜共栄圏、その他についてだ。更に論評することが禁止された項目は、戦争犯罪人の正当化および擁護、占領軍兵士と日本女性との交渉、闇市の状況、飢餓の誇張、暴力と不穏の行動の煽動、虚偽の報道、解禁されていない報道の公表だ。

古今東西、秦の始皇帝、ＧＨＱのマッカーサーなど、焚書坑儒を行った人物は多々あるが、言論の自由を建て前とした焚書坑儒は専制君主に早変わりする。

マッカーサーのように・・・。

【おまけ】

 

１２月２０日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました。

◎沖縄
■江崎孝…「集団自決」の大ウソ

 

 

 

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