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来年４月の消費税増税の災厄を避けるため、安倍政権は何をすべきか。
安倍政権が長期政権になるためには安倍ノミクスを成功させねばならない。
安倍ノミクスを成功させるためには、来年４月に予定の消費税増税を無期延期させねばならない。
消費税増税を無期延期するためには、総選挙で民意を問わねばならない。
総選挙で民意を問うためには、解散・総選挙の可能性が高い。
今年７月の参院選が衆参同時選挙になる可能性は高い。
- 2016/3/19 2:00
- 情報元
- 日本経済新聞 電子版
７月の参院選にあわせた衆参同日選挙の観測が18日、与野党に広がった。2017年４月に予定している消費増税を巡る安倍晋三首相の発言がきっかけだ。首相が増税延期を決断し、衆院解散・総選挙に踏み切った14年11月の状況と重ねる議員らは、危機感を募らせている。
参院予算委で答弁する安倍首相（18日午後）
「衆参同日選があってもおかしくない」。自民党の二階俊博総務会長は18日のＴＢＳ番組収録で永田町の空気を解説してみせた。７月の参院選を間近に控え、参院自民党幹部らは「増税先送りと同日選の流れが止まらなくなる」「もう解散だ」と浮足立つ。民主党の岡田克也代表は記者会見で「何があってもしっかり対応できるようにするのは当たり前だ」と、同日選も視野に候補者擁立を急ぐ構えを示した。
同日選と増税再延期の観測が広がったのは、首相がそう思わせる行動をとっているからだ。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて世界経済の動向を勉強したいと、首相自身がはじめた国際金融経済分析会合。16日にはノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税に慎重論を唱えた。17日の講師、ジョルゲンソン米ハーバード大教授は消費増税の必要性を説いたが、時期への言及を避けた。22日には消費増税に慎重とされるクルーグマン米プリンストン大名誉教授が招かれている。
４月以降は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長や、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長らが出席する。消費増税に否定的な意見を述べるとは限らない。しかし、首相が用意した分析会合で、世界的権威のある学者が増税に慎重姿勢だったという事実だけでも、議員の警戒心をあおるのには十分だった。
首相は14年11月に増税先送りを決断した際、解散・総選挙に踏み切り、国民の信を問うた。今回は７月に参院選がある。サミット前後に再延期を決断するとしても、参院選で是非を問う、という選択肢がありうる。増税延期と同日選は、必ずしもセットではない。
ただ、民主党と維新の党は27日に「民進党」を旗揚げし、参院選に向けて共産党とも共闘態勢づくりを進める見通しだ。政権選択を迫る衆参同日選なら野党を分断できるとの議論は、自民党内にくすぶっている。
「総選挙についてはまったく考えていない」。18日の参院予算委員会で、首相は社民党の吉田忠智党首の質問にこう答えた。17日の日本商工会議所の会合では「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが、だいたい皆様には想像がつくのではないか」と、年内解散を想起させる表現をしていた。
「消費増税を延期するのか、同日選をするのか。様々な動きは政権運営の選択肢を広げるためだ」。首相周辺は解説する。
2016.3.19 10:00更新
【お金は知っている】
消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員
来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。（夕刊フジ）
たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。
首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延期はしないと約束させられたわけである。
８％への増税後、家計消費は低迷を続け、実質経済成長率は１４年度に続き１５年度もマイナスに陥りそうな情勢だ。この状況は橋本龍太郎政権による１９９７年度の消費税増税・緊縮財政後と重なる。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計が増税で痛めつけられる。さらに、アジア通貨危機という外部からのショックの追い打ちをかけられて企業の設備投資意欲が冷え込み、慢性デフレが始まり、現在に至る。
１２年１２月に発足した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによって景気は浮揚しかけたが、またもや消費税増税と緊縮財政で失速させてしまった。
東大教授を中心とする主流派学者たちにはふんだんに国家予算をあてがわれている。財務官僚が仕切る政府の諮問機関のメンバーとして経済・財政政策に少なくない影響力を持っている。Ｉ教授は８％増税時には「増税しなければ国債相場が暴落する」と騒いだ。
財務官僚上がりの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁はそれに唱和して国債相場暴落時には、日銀として対応できない、と首相に警告した。首相は専門家の見解を無視できず、前述したように１７年増税に向け「不退転の決意」を示さざるをえなかった。
消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員
御用学者以上に責任が重いのは、政権と与野党を含む政治家である。日本経済再生不能の最大の犠牲者は現役、さらに次世代であるからだ。
ところが野党第１党の民主党執行部は野田前政権の増税法案という失政にほおかむりしたい。だから増税中止を言い出せないただの烏合（うごう）の衆である。内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１０％への税率引き上げについて、「今の政権ではない人が主に決めたこと。増税したら船がガクっとくることがわかっている時に、３年前の船長と約束したのだからやりましょう、とは言えない」と語った（１４日付ロイター）。
安倍首相は増税凍結を宣言すればよいだけだが、それだけでよいはずはない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
安倍晋三首相がダブル選挙で新党潰しか 自民党の圧勝には疑問も
ざっくり言うと
- 安倍首相はダブル選挙で民主党と維新の党の新党を潰すつもりという
- ダブル選挙になったら新党は準備が間に合わず、自民党は負けないと関係者
- 新党は敗北したら、ショックが大きくて5年間は立ち直れないと指摘した
7.10衆参Ｗ選が急浮上…安倍首相が狙う「民維新党」潰し
もともと、安倍首相が「年内解散」を考えていたのは間違いない。消費税率が１０％にアップする来年４月以降は、景気が冷え込み、とても解散は打てないとみられているからだ。
「つい最近、若手議員が『解散はいつですか』と質問したら、安倍首相は『解散にはストーリーが必要なんだよ』と答えたといいます。いつも頭の中に“解散”の文字があり、つい心の内を漏らしてしまったのでしょう。話を伝え聞いた自民党議員は、選挙は近い、ダブル選挙もあり得ると皆、思ったといいます」（自民党事情通）
ダブル選挙の目的は、参院選を有利に戦うためだ。参院選単独では苦しくても、衆参同日選にすれば、自民党は参院選も優勢になるとみられている。過去２回行われた「ダブル選挙」で、自民党は圧勝している。
さらに、ダブル選挙は、「民維新党」を潰すことになるという。自民党関係者がこう言う。
「３月に誕生する新党が、夏の衆参ダブル選挙で敗北したら、ショックが大きくて、５年間は立ち直れないと思う。新党を叩き潰すためには、ダブル選挙をやるべきです。実際、ダブル選挙になったら、新党は選挙準備が間に合わないから、自民党は負けない。逆に、もし参院選を単独で戦い自民党が敗北したら、新党を勢いづかせてしまうし、たとえ自民党が勝利したとしても、その時は、新党は代表を新鮮な若手議員に代え、死に物狂いで衆院選を戦ってくるから、自民党は苦戦必至です」
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「衆参ダブル選挙になる確率は、かなり高いと思います。ただし、自民党が圧勝するかどうかは疑問です。なぜなら、“民維新党”が誕生すれば、野党勢力は、バラバラに戦って惨敗した２０１４年の衆院選の時よりもまとまり、“反自民票”が集中するからです。ポイントは衆院選までに、“民維新党”が生活の党や社民党と一緒になれるかです。もし、野党４党がひとつになれば、惨敗することもないでしょう」
「民維新党」の誕生によって、政局は大きく動く可能性が出てきた。
その昔、2大政党と言って、自民vs民主を煽った一派だ。
衆参ダブル選とその狙いを言うことで、野党の結束を促そうとしているように見える。
例えば、改憲狙い。
改憲となれば、安保法制関連を攻撃できる。
野党がバラバラの間にダブル選を狙っている。
野党の結束を促せる。
が、？がつくは、消費税１０％上げの延期狙い、だ。
アベノミクス失敗を言いたい野党にとって、「消費税１０％上げの延期狙い」と言うことに、メリットはあるか？
アベノミクス失敗は消費税を８％に上げたことが原因なんだから１０％上げはもっと景気を冷やす。
だから、上げるな！が野党の筋立て？
これだと、アベノミクス失敗回避を手伝っているように見える。
政府が１０％上げを堅持していれば、アベノミクス失敗は８％上げを強調し、もう一方で増税を嫌がる心理を利用して政府批判を展開できる。
が、消費税１０％上げの延期を狙っての解散だとすると、「上げたくないから選挙した」と言うしか攻撃材料が無く、政府が消費税を上げない理由の「景気対策」については、相変わらずの「無策」となる。
しかも、海外のお偉い学者が言ったとなれば権威主義の日本人は否定しにくいだろうと左翼が使ってきた手法を使って。
野党は、８％のままが良いのか、１０％にすべきなのか、何の方針も持っていない。
ただただ、現政権の批判の種を探しているだけだから、１０％上げの対立軸を無くされても、なんの反論もできない。
ダブル選になったら、建白勢力として当選した衆院議員は、どうなる？
今のままのメンバー？
入れ替え？
共産党との共闘は？
辺野古反対は、続ける？
課題山積。