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昨日（２日）の沖縄タイムスオピニオン面の読者の「声」はタイムスには珍しく保守系の読者の「声」を掲載している。 連日左翼偏向の記事で埋まる同紙にしては、糸満在住のＡさんの投稿記事が新鮮に映る。
左翼思想に固まった閣僚の中で唯一人、その保守的言動で内閣の安全装置の役割りを果たしている男、亀井金融郵政担当相にエールを送るＡさんの「声」を紹介する。
４月２日 沖縄タイムス オピニオン面
政権の歯止め 亀井氏に期待
А・M＝６５歳
国民の怒りをあおる「政治とカネ」の疑惑が渦まく鳩山由紀夫３党連立政権内で、ただ一人国民のために気を吐いているのが亀井静香大臣である。 「亡国案」である外国参政権付与法や夫婦別姓法案に対しても毅然として反対論を展開して、連立政権崩壊を恐れる民主党に民主党に今国会での法案提出を見送らせた。
亀井大臣は、夫婦別姓や外国人参政権付与案は、日本の国柄の根本を破壊するものだから国民新党が与党にいる限り絶対成立しない、と明言している。 誠に頼もしい発言である。 鳩山首相、小沢一郎幹事長をはじめ石川知裕、小林千代美議員の政治とカネにまつわる事件に関しても、誰も責任を取ろうともせず、国民を愚弄しているその政治姿勢は、厳しく追及されねばならない。
こんな事態は自民党政権の時にもあり得なかった。 これ以上、倫理の欠落した政治を続けるならば日本を国際的にも同義的にもおとしめるばかりである。 そんな中で、民主党の亡国的な暴走を食い止めている亀井大臣に大きなエールを送りたい。（糸満市、自営業）
◇
亀は歩みが遅いというのが定評だが、ここぞと思うときは亀は意外と速く走るようだ。
「聞いてないよォ」を連発する今回の鳩山、菅、仙石の「ダチョウ倶楽部三人組」とのバトルも「鈍亀」と見せかけながら、それこそ脱兎の如く自案で押し切ったあたりは亀井氏の一方的ＫО勝ちである。
⇒郵貯限度額２千万円に引き上げ 首相、亀井氏らの案了承（3/30朝日）
鳩山由紀夫首相は３０日、郵政改革案についての閣僚懇談会で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（１人あたり１千万円）を２千万円まで、かんぽ生命の保障限度額（原則１千万円）を２５００万円まで引き上げることを決めた。限度額引き上げには、閣内に異論が出ていたが、首相は亀井静香郵政改革相と原口一博総務相がまとめた郵政改革案を了承した。
首相は閣僚懇談会の後、記者団に「意見交換の後、最終的に私に一任を受けました。これはやはり迅速に結論を出さなければならない。そのように判断をし、いわゆる亀井・原口案を軸にして、早く法案をつくるように指示した」と述べた。
何の定見も持たない「３人組」が、確信犯の亀井氏に押し切られグーの音も出なかったのはその後の各人の表情で伺われる。（亀井氏はニコニコ、菅、仙石両氏は仏頂面、鳩山首相はガラス玉の目）
三人組：「そーいえば聞いたような気もしてきた。 だったら首相に一任しょう」。
首相：「うーん、よくわからんが、亀井案でいいじゃないの」。
素人集団の３人組は、百戦錬磨の亀井氏にかかるとこの体たらくである。
筆者もカッコつきながら「暴走亀」みたいなことを書いたが、暴走どころか、首相の思考・行動を全て織り込み済みの素早い動きは、さすがである。
鳩山退陣の後は、菅直人首相なんて悪夢をみるより、亀井首相の方がまんざら考えられないわけではない、ホント。
◇
■与那国、石垣と外国人参政権■
亀井氏が「国民新党が与党にいる限り絶対成立しない」と大見得を切る外国人参政権付与案と沖縄について考えてみる。
日本の最先端に位置する与那国は、台湾まで１１１キロ、尖閣諸島まで１５０キロに位置し、中国の調査船も頻繁に目撃される国境の島である。
この与那国で昨年８月、町長選が行われ、自衛隊誘致派候補と自衛隊反対派候補が一騎打ちでぶつかり合った。
結果は自衛隊誘致派の外間氏が当選したが、対立候補との差はわずか１０３票であった。
外国人参政権付与法が成立したら、中国政府の意向を受けた永住中国人が１００人余いれば当選を覆すことが出来るわけである。
ついでに極左ペンギン市長で有名になった石垣島の選挙状況はどうなっているか。
石垣市
有権者数⇒３４９８７人（平成１８年９月議員選挙）
議員定数⇒２２人
最低当選者獲得票数⇒７２１票
ちなみに同時に行われた与那国町の議員選挙では、６人の定数に対し、有権者１２３０人、最低当選者獲得票数は１３９であった。
中国が国策によって与那国町に１０００人程度の中国人を移住させればいとも簡単に町制を牛耳ることが出来るのである。
国政ではなく地方参政権だから問題はないという論がマヤカシである事は与那国、石垣市の例を見れば自明である。
地方といえども日本に批判的な中国政府や韓国政府の意向によってわが国の政治が左右されるからである。
鳩山首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と言っているが、まさに与那国、石垣では容易にそうなってしまうのである。
■外国人への参政権付与は憲法違反■
最高裁、平成７年２月２８日「公務員を選定罷免する権利保障した憲法１５条１項は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」との判決を下した。
つまり、参政権は国民固有の権利であり、在留外国人に付与するのは憲法違反の疑いがあるのだ。
ちなみに最高裁判決では真逆の意味にもとれる「傍論」が付いており、これを根拠に憲法に違反しないという「外国人参政権付与案」に賛成する少数意見についてはここでは深入りしない。
しかし、仮に百歩譲ったとしても国政に関わる重要法案を国民的議論を待たずに立法化しようとする鳩山政権にまともな国家間は微塵もないので、ここは小さいながらも与党である国民新党、特に亀井氏に頑張ってもらうということになる。
■「付与案は世界の流れ」というマヤカシ■
賛成論者の中には、外国人への地方参政権付与は世界の潮流であると主張もあるが、外国人に地方参政権を付与している国は、ＥＵ諸国などの同じ文化圏に属している地域に限定しているのが実情である。
ＥＵ諸国の中でも参政権付与の条件のハードルを低くしたドイツ、オランダの悲惨な現状を西尾幹二氏が『ＷＩＬＬ』４月号で詳しくレポートしているので是非読んでいただきたい。
だが、何よりも移民先進国といわれるアメリカ、オーストラリア、カナダが外国人に参政権を付与していないという事実がこの問題の深刻さを物語っている。
沖縄タイムスが時折行うアリバイ工作の読者の「声」
が、外国人参政権付与法案の恐ろしさを改めて考える契機となった。
この亡国法案の立法化を与党の幹事長が韓国に「公約」し、首相ががこれを後押しするというのだから、これだけを見ても民主党政権が「亡国政権」であることがよくわかる。
「外国人参政権付与法案」と、
鳩山政権が立法化を急ぐもう一つの家族崩壊を促す「夫婦別姓法案」に、反対の方
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【付記】８：２５
原口総務相が、「強制連行の神話」を信じているという。 外の閣僚も推して知るべし出、今さらながら左翼勢力の「歴史ねつ造」の恐ろしさを感じ入る。
この記事は必読です。
⇒【在日 外国人参政権を考える】（１）強制連行の「神話」根強く 潜在意識にある負い目
【お知らせ】
沖縄県民緊急フォーラム：
「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる！」
～普天間基地の県外移設を喜ぶ中国人民解放軍～
日時：4月4日（日）
開場：11:30～ 開演：12:30～
場所：県立武道館 （那覇市奥武山町52番 電話：098-858-2700）
アクセス：沖縄都市モノレール 奥武山公園駅から徒歩で約5分 壺川駅3分
主催：沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
：沖縄の自由を守る会有志
【プログラム】
＜フォーラム＞
12:30～16:00
◎ビデオメッセージ「沖縄への応援」
埼玉県議会議員、JSN顧問 鈴木正人、石平氏
◎特別講演１
日本ウィグル協会代表 イリハム・マハムティー
◎ミニライブ
英霊来世
◎ 緊急レポート
JSN代表 仲村覚
「尖閣諸島の危機」と「普天間基地移設問題」
※プログラムは変更になる可能性があります。
＜平和行進＞
16:30～18:00
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日本経済を崩壊する解体法案です。
現在、【日本を】『日本解体法案』反対請願．com【守ろう】では、
議員さんへ「賃借人保護法案」についての反対意見書文例を公開し、送信を呼びかけています。
※この問題はあまり知られていませんが、
泥棒（家賃滞納者）を保護し、泥棒された側（家主）を取り締まる法案です。
この法案が成立すれば、
国内経済は更に悪化し、不動産賃貸事業者、
そこで働く従業員、真面目に家を借りたい者、
税収や国家財政に至るまで、何一つメリットはありません。
この法案が成立して喜ぶのはただ一者、家賃を踏み倒そうとする者だけです。
既に衆議院を通過し、現在参議院で審議されていますので緊急周知拡散のご協力をお願い申し上げます。
亀井大臣も一度は、郵政解散で刺客まで立てられて、政治生命を抹殺されかけましたから、小泉総理の背後にいた米国には恨み骨髄、、、こりゃあ、特撮映画「ガメラ対米軍」の始まりですな。
おめでとうございます！
何度も書きますが
1、例え不法滞在でも、無条件に外国人に日本国籍を与える「外国人住民基本法」
この件に関しては、最高裁が不法滞在で国外退去を命じても、千葉法務大臣はあっさり特別永住権を認めていることでも分かります。
2、また、日本国籍を取得しない人でも、日本に一定年数滞在すれば、参政権を与える「外国人参政権」
3、沖縄への中国からノービザ渡航を認める沖縄ビジョン。
4、事実上戸籍制度廃止の「夫婦別姓」
この、４点セットを組み合わせれば、何を意味するか分かるはずです。
民主党は、事実上、民団、パチンコ、反日日教組や
自冶労の政権です。私も難しいことは分かりませんが、普通に考えればこの政権は危ないなと思います。日本人は郷に入っては郷に従え。的な協調性がありますが、中国や特亜の人は激しく自己主張します。友人にはなりたくないですね。実際中国、韓国人の移民を認めた国は散々な目に陥っています。
石原様
一方亀井大臣はこんな発言もされています。
「これからは税収はどんどん減る。赤字国債もバンバン発行しないといけない。巨額の国債を民間では引き受けられない。郵貯がそれをやる。」
民主党政権で、日本が危機状態にあるのを、一番分かっているのは、亀井大臣かも知れません。
私は、何も亀井氏を過剰に贔屓するわけではありませんが、少なくとも、経済状況分析の的確さ、及び、外国人参政権や夫婦別姓等の日本解体法案に対して、国会において明快にノーと言っている点に置いては評価しています。
一般に日本はデフレだと言いますが、これは簡単に言うと、商品の売り手の生産力より、商品の買い手の購買力が小さいと言う事です。
例えば、トマトを100個売りたい業者がいるのに買い手は80個しか買う力がないという具合です。
こうなると、売り手は、トマトの単価を下げるより仕方なくなります。本来はトマト一個100円で売るつもりが、トマト一個80円にする羽目になる。すると全体では2000円の損です。
買い手から見れば、8000円でトマト100個が買える訳ですから、8000円は一万円の価値になる事になります。
しかも、売り手は、生存競争をしていますから、生き残る為にはライバル社を出し抜かなければなりません。向こうが一個80円なら、ウチは70円だ！、いやいや、ウチは60円だ！と値下げに歯止めが掛からなくなります。
すると買い手の消費者は、「もっと値段が下がるかも、、、」と買い控えをするようになり、体力の落ちた企業から倒産、当然、失業者が発生し、経済を冷え込ませ、これら、失業者を救済するために政府の支出は大きくなり、結果、財政赤字が増大、政府は増税に踏み切り、消費者の財布の紐は固くなり、購買力が落ち、企業は、また値下げをして、、、のデフレスパイラルが発生します。
これを、阻止するのは、意外に簡単です。逆をやれば良いのです。政府が、国民が溜め込んでいる貯金を吸い上げて、市場にバラ撒く事、これは、例えば、国債を発行して、民間銀行の預金を吸い上げると言う形でも出来ますが、国債の発行は、国会の承認が要る上、政府の負債にしっかり発行分の国債額が積みあがるので、マスコミが騒ぎますし（みのもんたが得意の、国の借金000兆円！のアレです。）野党の与党追及の材料にもなる。
しかし、郵貯や簡保なら、そんな面倒は要りません。黙って何百兆円でも運用すればよい、（現にそうして、つい最近まで簡保の宿やら、福祉施設やらをゴマンと造りましたが、小泉政権の時代に暴露されるまで、誰も知らなかったでしょう？）現在の日本のデフレギャップ＜需要と供給の差＞は40兆円にもなります。
最低40兆円は郵貯マネーを市場に放出しないとリンゴ売りは100円のリンゴを100円で売れないのです。
簡単な話、高度経済成長期の日本は、もの凄いインフレでした、年間物価上昇指数20％が普通だったと言います。＜麻生前総理の著書とてつもない日本参照＞しかし、企業は、売り手市場（売り手の生産力より買い手の購買力が大きい）で、お金がジャブジャブ入り、労働者の賃金はバンバン上がりました。だから、家計は貯蓄よりも消費に励み、経済はドンドン拡大したのです。つまり、好景気とは、適度なインフレ状態の別名なのです。
麻生前総理と、故、中川（酒）大臣は、その事
を知っている経済通でしたが、マスゴミ叩きと与党の財政規律論者（財務省べったりで、インフレなんかとんでもない派）に背後から弾を撃たれて倒れました。
亀井大臣は、経済に関する限り、麻生元総理に近いようです。
国の経済は、家計とは違います。国家経済の需要と供給のバランスをとる事こそ政治家に求められる資質です。