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沖縄2紙が言論界を独占する沖縄では、「沖縄の民意は沖縄2紙が作る」と言われるほど、沖縄2紙の偏向報道が政治に影響を及ぼしてきた。
メディアがフェイクニュースを垂れ流して政治に多大な影響を与えるのは、沖縄の専売特許と思っていた。
ところが在京のテレビ局のワイドショーが連日垂れ流す「反安倍政権」キャーンペーンは、沖縄２紙のフェイクニュースを遥かに凌駕する勢いだ。
沖縄メディアの政治支配という悪弊が大手メディアにも伝染したのだ。
文科省職員のどうでもいいメモが存在の有無で連日大騒ぎ。 法的に何の違法性もないメモが何故問題なのか。安倍首相の「忖度」をメディアが必死に拡散するためだ。
問題の核心を突く元愛媛県知事の証言や、京都産業大学の記者会見などは完全にスルー。
「国民には分かりにくい」を連発して、安倍内閣の支持率低下に全力投球である。
メディアにとって「分かりやすい説明」などは不要なのだ。
国民を「分かりにくい」状況にするメディアの努力の成果がこれだ。
世論の「安倍離れ」鮮明＝安倍首相、厳しさ増す政権運営（7/14時事）
安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で２割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。
◇非常事態
報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み３０％台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに２９．９％と３割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。
支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭（ふっしょく）できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が７９．９％に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と解説する。
首相がそれまで拒否していた衆院予算委員会の閉会中審査に一転して応じたのも、追い込まれていることへの危機感の裏返しだ。ただ、自民党内には、「立て直せるか分からない」（ベテラン）と、一気に不透明感が増した政権の先行きを危惧する声が漏れる。
首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを支持率低下の一因と指摘する見方もある。石破茂前地方創生担当相は１４日、首相の改憲発言に触れた上で、「多くの国民が疎外感を感じたのではないか」と述べた。
政界では、自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「内閣と自民党の支持率を合計しても５０％を切ったら赤信号」との指標がある。今回の調査に照らし合わせると５１・０％で、「危険」な状態だ。
２００６年に５割台の支持率でスタートした第１次政権は、相次ぐ閣僚辞任などの影響で支持率が２０％台まで下落。０７年の参院選敗北後、首相は退陣した。閣僚経験者の一人は「あの時の光景を今と重ねて見る人もいるだろう」と語る。
◇改造リスク
「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、支持率が２０％台に急落したことについて神妙にこう語った。首相は、８月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行い局面転換を図りたい考え。だが、思惑通りに進む保証はない。
改造で首相は、政権の要である菅氏と麻生太郎副総理兼財務相を続投させる意向だが、自民党のある閣僚経験者は「骨格が変わらないなら、人心一新と受け止めてもらえない」と語る。幹部からは「内閣改造であぶれた人の不満が噴き出しかねない」との懸念も漏れる。
入閣した新閣僚からスキャンダルが飛び出せば「ご祝儀相場」の雰囲気も一気に吹き飛ぶ。改造はリスクと隣り合わせでもある。
１８年９月の自民党総裁任期満了に伴う総裁３選が確実視されてきたが、首相を支持する派閥の一部からは不安視する空気も出始めた。衆院解散・総選挙や憲法改正に向けた戦略の練り直しを迫られる可能性もある。
◇漂う無党派層
一方、今回の世論調査では、「支持政党なし」と答えた無党派層が前月比４．５ポイント増の６５．３％まで上昇、民進党など既存の野党が受け皿になり切れていない現状も浮き彫りになった。政党不信が広がっていると言え、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出にも関心が集まりそうだ。
☆
森友学園とか加計学園のような、いったい法的に何の問題も無い話題話で、これだけ支持率が落ちているのを見ると、TVワイドショー、されどTVワイドショーと、改めてマスコミの力がまだまだ健在だと言話ざるをえない。 言いにくいことだがバカなメディアに騙される有権者は依然として多いという事実に驚かされる。
一部メディアのすさまじい偏向報道にケント・ギルバートさんが・・・・メ「ディアこそ岩盤規制に守られた既得権益」と発言。
その通りである！
一部抜粋
安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
リンク先全文参照
http://www.sankei.com/premium/news/170716/prm1707160029-n1.html
こんなん
明確な反日反政府運動でありメディアテロだよ
17: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2017/07/14(金) 18:59:28.37 ID:1bzP8j9n
憲法改正よりこっちを優先した方が良さそうだな、どうせ憲法改正で印象操作して反対するのは目に見えてるんだから。
伊藤の妄言による印象操作の限りを尽くしている。
視聴者のみなさん、偏向報道印象操作捏造番組ひるおび！は見ないようにしましょう。
フジやミヤネもそこそこ酷いと思う
グッディも仲間に入れてあげてください。(´・ω・`)
＞シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう
ＮＨＫが受信料言い出すわｗ
＞電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。
＞その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法４条は、撤廃しても構わない。
妥当
実際、局を増やしてもいいと思うんだ。
デジタル放送なのだから、まだまだ開局できる余地はあるだろうし。
何で増やさないのか？
獣医師会の既得権益と一緒だろうな
もっとすごい岩盤
15: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2017/07/14(金) 18:59:07.87 ID:6an344e6
騙される方がバカとしか言いようのないこの無力感
支持率下がるわなあ
またこの国はマスメディアによって左右されちゃうのか
引用元: http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1500025867/
引用元: http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1500204438/
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