狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

基地と振興策、「リンク」の恐怖!

2016-08-04 07:35:20 | 普天間移設

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

 

本日の沖縄タイムス見出し紹介。

■一面トップ

基地と振興策リンク

政府検討へ 知事をけん制

沖縄予算を大幅に削減

税制優遇の延長厳格化

■二面トップ

沖縄問題官邸主導

強硬姿勢 表す人選

県内の反発は必死

従来姿勢はリンク否定

国の責務で振興策

振興策たてに揺さぶり

基地と振興策がリンクしていることは保革を問わず誰でも知っている事実。

だが、何故か革新側は「沖縄だけが優遇されているわけではない」といいたいために「リンクしていない」と主張、政府もこれを黙認してきた。

本来なら日本の安全保障を担う基地負担を引き受けているのだから、堂々と基地負担の代償として振興策を要求をしても良いはずだが。

ここで政府が「リンクしている」と本音を出し沖縄予算を大幅に削減したら、県側は振興策の要求にブレーキが掛かってしまう。

辺野古移設では国と対決している翁長知事だが、ここに来て沖縄振興策など財政面でも沖縄問題は「官邸マター」となった。

菅官房長官が引き続き「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務し、沖縄担当相も菅氏が兼務する噂が浮上するほどであった。

「リンク」の恐怖が翁長知事を襲う!

愈々、翁長知事は予算の面からも追い詰められる状況に陥ってきた。

3000億円の確約に成功した仲井真前知事を「金で沖縄を売った最悪の県知事」と罵倒した沖縄2紙よ、今からでも遅くない。 仲井真前知事に謝罪すべきではないのか。

 

都知事選で、「オール沖縄」を手本にして、共産党を含む野党共闘が支援したが有名ジャーナリストの鳥越氏は、惨敗した。 

得票を狙うだけの野党共闘は、共産党との野合だと批判され、東京では受け入れられなかった。

だが、「オール沖縄」の本家沖縄では、共産党との野合で支援しても鳥越氏は圧勝する。

圧倒的占有率を誇る沖縄2紙が、不都合な真実を読者の耳目から遮断するからだ。

それに沖縄では鳥越氏の発言はほぼ「オール沖縄」の主張と一致する。

沖縄は野党野合の天国である。

共産党の操り人形の「SEALDs(シールズ)」は、東京では相手にされないが、沖縄にきたら英雄扱いである。

都知事選で落選したとはいえ、鳥越氏も「オール沖縄」ではヒーローである。(鳩山元首相もヒーロー)

SEALDs奥田さん、沖縄・高江で憤る「本当にひどい」

 【東】若者団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバーの奥田愛基さん(24)が3日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民らが抗議行動するN1地区表側の出入り口前を訪問した。高江は4~5年ぶりだとして、参院選翌日の工事着工に「本当にひどい」と憤った。

米軍ヘリパッド建設に反対する市民らの集会であいさつする「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さん=3日、東村高江

 奥田さんは、沖縄では知事選や衆参両院選でも民意は示されているとし、辺野古も含め選挙期間は工事をせず「選挙後に、の繰り返しだ」と批判。同様なことを続けたら「議会とか法律とか、その根拠すら危うい。これで政治不信払拭(ふっしょく)とか、沖縄側との信頼関係を築けるとは思えない」として、政府は沖縄の声に耳を傾けるべきだと語った。

 一方、市民らによると、防衛省関係者がN1裏側出入り口前に2日夕と3日早朝に1台ずつ車両を駐車。撤去を求めたが受け入れず、市民らは「抗議行動の妨害だ」と批判した

                              

                                   ☆

沖縄タイムスによると高江ヘリパッド工事に抗議する市民団体を「最大動員」するため5日、名護バスターミナル付近から高江の工事入り口までバス運行をするとのこと。

高江に終結した抗議団は、防衛局が違法テントを撤去したことを「法的根拠がない」と主張する御用弁護士のコメントを神の声と信じて、「暴力的な防衛局」と憎悪を募らすのだろう。

 少なくとも神の 声は、最高裁判決のはずだが、今朝の沖縄タイムスは最高裁確定のニュースは何処を探しても掲載されていない。

ウェブ記事はあるが、

 

共同通信 ニュース

 

 

 

 東京・霞が関の経済産業省の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテントの立ち退き訴訟は、国の請求通り撤去と土地の使用料支払いを命じた二審判決が1日までに最高裁で確定した。第1小法廷(大谷直人裁判長)が7月28日付で、被告の団体メンバー2人の上告を退ける決定をした。

東京・霞が関の経産省の敷地内に市民団体が設置したテント。今後、東京地裁が強制的に立ち退きを執行するとみられる=1日午後
 

東京・霞が関の経産省の敷地内に市民団体が設置したテント。今後、東京地裁が強制的に立ち退きを執行するとみられる=1日午後

 テントは脱原発運動の象徴的な場所として知られ、団体側は、立ち退きを拒否する方針を示している。今後、国の申し立てを受けて東京地裁が強制執行するとみられる。

 テントは2011年9~10月、経産省北側の歩道に面した敷地に3張り設置された。団体メンバーらが常駐して国の原発政策を批判する看板を掲げている。

 団体側は、テント設置は憲法が保障する表現の自由だとし、国の提訴は意見表明の妨害を狙っており違法だと訴えた。

 一審東京地裁は、国有財産の適正な管理を目的とした提訴は不当でなく、他の手段での意見表明は妨げていないとして国の請求を認めた。二審東京高裁も支持した。

 団体メンバー2人に対する土地使用料の支払い命令は、1日当たり約2万1千円。経産省によると、既に数百万円を回収したが、約3700万円が支払われていない。支払いに応じない場合、地裁が預貯金や収入の一部を差し押さえたり、所有する不動産を売却したりして支払いに充てる。(共同通信)

                    ☆

沖縄2紙の本音。

県民は、余計なことを知ってはいけない。

知ると利口になるから。

知らずにバカのままが良い。

沖縄2紙の愚民化政策。

県民は、(よ)らしむべし、知(し)らしむべからず

            ☆

 

東子さんの関連コメント。

 

昨夜の20時ころ、やっと、丸投げの「共同通信」の記事を、載せた。

「脱原発テント撤去へ 経産省前、国側勝訴が確定 2016年8月2日 19:44」
原発
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55470

>東京・霞が関の経済産業省の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテントの立ち退き訴訟は、国の請求通り撤去と土地の使用料支払いを命じた二審判決が1日までに最高裁で確定した。
>団体側は、立ち退きを拒否する方針を示している。
>今後、国の申し立てを受けて東京地裁が強制執行するとみられる。
>団体側は、テント設置は憲法が保障する表現の自由だとし、国の提訴は意見表明の妨害を狙っており違法だと訴えた。
>一審東京地裁は、国有財産の適正な管理を目的とした提訴は不当でなく、他の手段での意見表明は妨げていないとして国の請求を認めた。
>二審東京高裁も支持した。

土地の所有者が「嫌だ」と言っているのに、「表現の自由」と呼ぶ物を展示することは、違法。
なんでも、どこでも「表現の自由」で押し通すことはできないという判例が、出来た。
当たり前のこと。
こんなことで最高裁まで争わないと、わからないサヨクに、賛同の輪が広がるはずがない。
さらに、良識ある反原発者を遠ざける発言をしている↓。


「「脱原発テント」強制撤去へ 約3800万円の支払い命令に団体側は...【画像集】 The Huffington Post 安藤健二 投稿日: 2016年08月02日 13時06分 JST 更新: 2016年08月02日 13時21分 JST」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/01/datsugenpatsu-tent_n_11300116.html

>8月2日、市民団体「経産省前テントひろば」の代表者の1人、淵上太郎さん(73)は、「司法のやったことで想定の範囲内だ。非暴力不服従の精神で最後まで戦う」と話していた。

負けは、わかっていたというのは、本当だろう。
「負け」が出るまで「勝つ」ように幻想を振りまいて、サヨク弁護士らは良識ある反原発者を巻き込もうとしてきただけ。


>判決では約5年間の敷地使用料と、年5%の遅延損害金の計約3800万円の支払い命令も確定。
>すでに供託金として裁判所に支払っている500万円を除く分が代表メンバー2人に請求される見込みだが、淵上さんは「預金通帳には2人合わせて3000円しか残っていない。ない物は払えない」とコメントしている。

金無いから、へっちゃらー。
↑を一言でいうなら、「倫理観の崩壊」。
なんとか工面して支払うの気持ゼロ。

「倫理観の崩壊」している人を推している(利用している?)のが、サヨク。


テントは撤去される。
次は「ホームレスになる」と騒ぐのか。



【参考】
「中国の「三戦」に立ち向かう方法 「戦わずして勝つ」戦法を封じ込めるための37の提言 2014.10.24 福田 潤一」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42018

>法律戦(Legal Warfare)がある。
>法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を合法的なものだと正当化することを目指す法的主張を伴う活動である。
>自国の立場を法的に正当化することで、敵および中立な第三者の間に敵の行動に対する疑念を作り出し、自国の立場への支持を拡大することがその目的である。

 

 

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