朝日新聞 2009年12月29日3時3分
「貧困ビジネス」大手、脱税容疑2億円 国税告発へ
千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら3人が、2007年までの数年間で総額約5億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。 経営者は入所者1人あたり毎月12万円前後支給される保護費から、家賃や食費約9万円を集めた。
生活保護支給金月12万円にたかるビジネスモデル 宿泊費プラス食費で月9万円は妥当なのか、暴利なのか?行政はパチンコ屋と同じ脱税で告発したが、山谷や釜崎のドヤ街でまたえげつない商売ですな。
「貧困ビジネス」大手、脱税容疑2億円 国税告発へ
千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら3人が、2007年までの数年間で総額約5億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。 経営者は入所者1人あたり毎月12万円前後支給される保護費から、家賃や食費約9万円を集めた。
生活保護支給金月12万円にたかるビジネスモデル 宿泊費プラス食費で月9万円は妥当なのか、暴利なのか?行政はパチンコ屋と同じ脱税で告発したが、山谷や釜崎のドヤ街でまたえげつない商売ですな。