BSE対策：農水省の上手の手から漏れました。 肉骨粉混入飼料の輸入続く

asahi.com　2006年09月11日08時54分
ＢＳＥ初確認から５年、続く神経戦　計２８頭感染
　「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した牛が国内で初めて見つかってから５年。最近は、かつてのようなパニックこそ起きないが、今年もすでに７頭の感染牛が確認されている。これまでに見つかった計２８頭の分析から、北海道を中心に２度にわたる感染のピークがあったことが判明。さらなる拡大を防ぐため、関係機関が神経をとがらせる事態が続く。
食品安全委員会プリオン専門調査会座長の吉川泰弘・東京大教授は「今後２～３年で２０頭ほど出るだろうが、規制の徹底で浄化は進む」と話す。」

肉骨粉混入飼料の輸入は続いていた？　農水省把握できずか。
[英国での狂牛病発生の要因]
　英国は羊王国と言われたように牛1100万頭に対して羊4400万頭が飼育されている。羊には古くから震え病スクレイピーが知られていた。狂牛病と同じ海綿状脳症である。食用にならない羊の屑肉、内臓、骨の廃棄物が大量に発生しリサイクルするため、牛のカルシウム補充と牛乳増産のため肉骨紛が開発された。ところが1980年ごろより石油ショックによる燃料節約のため100℃以上の煮沸処理を変更し80℃くらいに下げたためプリオン蛋白が残留し危険性が増大した。そして潜伏期間(5年から10年)の後に1985年より狂牛病が発生した。

[日本での対応の問題点]
　1988年英国では肉骨紛の使用を禁止し,直ちに欧州でもこれに追随した。しかるに日本で使用が禁止されたのは1996年であり実に8年間の遅れが生じた。肉骨紛の販売経路は複雑であり統計にないヤミルートを含め把握しにくい。これが日本でも狂牛病の発生をみた要因である。さらに政府の対応を後手後手にしたのは英国,欧州の経験をふまえた対応マニュアルが作成されていなかったためである。東大吉川教授はかって日本でのBSE発生数を20-25頭と予測されたが、今後2-3年でさらに20頭ほど発生すると上方修正されたようだ。これは農水省や経産省が掴んでいない肉骨粉飼料の輸入が1996年以降も続いていたということである。肉骨粉が混じっていないとされた飼料にも混入が続いていたと見るべきだろう。抜き打ち検査も行われなかったのか。1996年の使用禁止の対応が完全であれば、2001年から2006年ぐらいで日本のBSE発生は終息していたはず。すなわち使用禁止から漏れた飼料の使用があったということである。

米国の中東政策の泥沼化の本質

asahi.com 2006年09月10日18時41分
フセイン政権とアルカイダの関係、米上院委が完全否定
　「米上院情報特別委員会は８日、イラクの旧フセイン政権は国際テロ組織アルカイダを体制にとって脅威とみなし、両者の関係は一切なかったし、大量破壊兵器計画も持っていなかったとする報告書を発表した。これまでの見方を追認した形だが、同時多発テロ５年を前に、イラクを「対テロ戦争の最前線」と位置づけ駐留継続への国民の支持を求めているブッシュ大統領にとっては、１１月の中間選挙を控え痛手といえそうだ。」

2006年09月11日06時58分
ビンラディン容疑者の有力情報２年なし　米紙報道
　「１０日付の米紙ワシントン・ポストは、２００１年の同時テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者の足取りについて、史上最大の追跡作戦を展開しているにもかかわらず、「米秘密部隊はもう２年以上も信頼すべき手掛かりを得ていない」と報じた。（時事）」

読売新聞9月10日　1面　
「9.11五年後の世界・・手詰まりの米外交」（ワシントン　坂本隆）
　「ブッシュ大統領は9月5日には、彼らイスラム教徒は欧州から、北アフリカ、中東、東南アジアにまたがる全体主義的イスラム帝国を築こうとしていると述べた。国内ではネオコンは石油資源確保など実質的な国益を常に優先した。」

米国大統領ブッシュの中東での狙いは明らかだが、軍事的外交的には完全に破綻している
これまでこのブログで何回も中東戦争を取り上げているので、詳しくは繰り返さない。上の記事を読まれただけでもブッシュの詭弁と策略と米国資本の石油利権確保の狙いは分かっていただけよう。「彼らイスラム教徒は欧州から、北アフリカ、中東、東南アジアにまたがる全体主義的イスラム帝国を築こうとしている」と言うブッシュの叫び声は単に文化の衝突ではなく、旧ソ連の全体主義までも持ち出して恐怖心をあおろうとしている。昔歴史でサラセン王朝とかモンゴル帝国とかオスマントルコの世界支配を読んだが、いまのイスラム圏はバラバラでそんなかっての力はどこにもない。そのような分断政策をとったのが西欧植民地政策でなかったのか。米国の終局の目標はエネルギー支配にあるのだから、中東の石油利権の独占が単に軍事力に頼っているようでは危うい。しかし何も無かったベトナムからは手を引いた。何も無い北朝鮮には攻撃する気はさらさらないようだ。中東に石油がある限り米国の中東戦争は泥沼化する。解決の道はない。イスラエルのようにパレスチナ人を殺しつくすまで戦う姿勢をとり続けざるを得ない。

漢詩 「江村秋事」

　　　　　　　　　江村秋事
新稲豊穣晩節香　　　　　新稲豊穣にして　晩節香し
帰牛一雁月蒼蒼　　　　　帰牛一雁　月蒼蒼
君知秋社村村鼓　　　　　君知るや秋社　村村の鼓
煖酒衰翁枕席涼　　　　　酒を煖め衰翁　枕席涼し

(赤い字は韻：七陽　　　七言絶句仄起式）

京都議定書6％削減のために、都市でのカーシェアリング広がる

asahi.com　2006年09月11日06時28分
カーシェアリング、都市部に広がる　環境に優しく経済的
　「カーシェアリング」が東京、横浜など都市部を中心に広がっている。あらかじめ登録した会員たちが車を共同利用する仕組みで、行政の後押しに加えて駐車場の確保の難しさ、燃料の高騰もあり、「マイカーより安い」と会員が増えている。カーシェアリングを売りものにするマンションも出てきた。
行政も後押しする。無人で車の貸し出しができるなど規制を緩和したカーシェアリング特区は試行に続き、今年４月からは全国どこででもできるようになった。１１月からはカーシェアリングを利用するとポイントがたまり、バスの運賃として使える制度の実験が金沢市で始まる。これには経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」が補助金を出す。
事業を手がけるシーイーブイシェアリング（ＣＥＶ）社（東京都港区）の高山光正さんは「車に乗るのが年間１万キロ以内なら自家用車より得です」と話し、需要はさらに増えるとみている。」

地球温暖化防止京都議定書の交通関係の削減手法：カーシェアリング
　基本的には市民の車使用を減らし、ひいては地球温暖化防止に役立てようとする試みで、経産省や国土交通省で数年前から欧州を例にして検討が進められてきた制度である。都市部への車流入を抑制することが出来る。本田が検討をしてきたと聞いている。たしかに地球温暖化防止という観点を除いても、車を所持し維持することは税金、車検、保険、車庫代、ガソリン代、事故対策など支出が大変である。特に都市部では、車は所有しないほうがタクシーをつかっても安上がりである。

日本画 「菖蒲」 （６号）

　　　　　　　　　　　　　　　　背景は金泥です