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少数派シリーズ「新型コロナウイルス」への思い 誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません
少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１９０
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／いまも感染者が発生し続ける中で、政府は新型コロナウイルス感染への公費負担を３月末で全廃するといいます。患者の自己負担はほかの病気と同じように原則１～３割の窓口負担になり、ワクチンも無料から有料に、医療機関のコロナ病床への財政措置、診療報酬の特例措置も廃止されます。患者負担が重くなり受診や治療控えが起きれば感染が拡大し、ことに高齢者や基礎疾患のある人は重症化し、命の危険にさらされます。新型コロナウイルスは季節性インフルエンザよりも感染力が強く、他の感染症と同列に扱えません。政府は昨年５月にコロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に移行しましたが、その後も医療機関や高齢者施設で集団感染が発生しています。厚労省は今回の措置について、感染状況は３週続けて減少していると説明しましたが、減少前は１０週連続で上昇し、「１０波」と言われました。減少は１０波が収まったにすぎません。変異株も続出しています。長期の後遺症に苦しむ人が多発しているのも深刻です。
日本感染症学会、日本化学療法学会、日本呼吸器学会の３学会は２月８日、厚労相に新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続を求める要望書を提出しました。今年に入って再び感染者が増加し各地で入院患者が急増していると指摘し、世界的には新たな変異株が主流となっており、今後も流行が起きる可能性は高く対策が必要だと訴えています。昨年１０月以降、治療薬の処方を拒む患者が出ており、支援措置の廃止でワクチンの接種率は下がり、診療・治療拒否が発生し、医療ひっ迫につながるとして公費支援の継続を求めています。感染の早期発見、十分な治療と後遺症を含めたケアの体制確保は依然として重要です。感染拡大が起きれば、国民生活だけでなく経済にも重大な影響が及ぶのはこの間のコロナ禍の教訓から明らかです。感染症対策は国の責務です。軍拡と大企業優遇の予算を抜本的に見直し、コロナ感染の公的負担全廃を撤回することを求めます。
競技場、レジャー施設、その他でもノーマスクが多数派になった。コロナは一見、収束したかのように見えるがとんでもなく、毎日発表しているモデルナ社の推計数は全国で毎日３．５～４万人（現時点）が罹っている。コロナが無くなったのではなく、政府が発表しないだけの話だ。呉々も、勘違いしないで欲しい。さらなる岸田首相の無関心・無責任さは、コロナ費用を一般の医療費負担と同じ「３割負担」にしたことだ。コロナワクチンも無料から高い有料となれば、当然、接種者が減る。本文の通りコロナの治療や薬代は高くこれでは払いきれず、どうしても治療を控えせざるを得なく、結果、感染拡大や重症化に陥ってしまう。ピーク時より感染者は減ったものの、こんな政策では再び拡大し「第１１波」（現在１０波の最中）の恐れもある。現在の減少中のこの際にダメ押しすれば平時に戻せる機会なのに、岸田政権は逆行している。”キシダメ”首相は何事も手遅れ国民の意思と反対のことをやるので、コロナより岸田政権のほうが早く終息しそうだ。
少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８９ 
電車やバスの車内、コンサートやライブではノーマスクが目立ち、よく見る大相撲のＴＶ中継では高齢者が多く観戦しているにも関わらず、マスクをしない人が圧倒的だ。世の中には「コロナは終息した」と、思っているお気楽な人もいる。とにかくＴＶニュースでの報道は今や皆無、新聞でもたまにしか掲載されない。それもこれも岸田政権が行った、２３年５月から「５類移行」のせいだ。以降、毎日の感染者数を発表せず、全国５０００か所の医療機関の「定点把握」と題して分かりにくくしている。菅前首相がコロナ対策の失敗によって失脚したことを見て、岸田首相は医療関係者の事務負担の軽減を口実に、実はミエミエの「コロナ隠し」（実感染者を発表せず）を行って政権維持を図っているのだ。しかし、実際のコロナは少しも消えてはいない！「第１０波」は到来した！と投稿者は確信する。記事は抑制的に書かれているが、過去の経験から「到来！」を示唆する。
とんでもない所へ来ているのをご存じだろうか。厚労省がやめた数値の代わりに、モデルナが毎日発表する推定値によると、投稿直近の２４年１月２９日時点では全国８７，７６１人／日、東京は８，４８１人だ。「定点把握」のグラフを見れば分かるように、第９波の５合目、６合目辺りに来ている。変異株「ＪＮ．１」が蔓延中だからだ（２３年紅白出場者の名前のような）。専門家は、ＪＮ．１は免疫をすり抜ける能力が上がったとされ、感染者が増える恐れがあると指摘している。まだまだ油断してはいけない！コロナ感染のやっかいなことは、症状は改善されたとしても「後遺症」に悩まされる人が多い。個人によって異なるが、半年はざらで数年経ってもだるさや倦怠感が続き、退職に追い込まれるケースがあると言う。インフルエンザも流行していることから、投稿者としては「今しばらくマスク」を継続したほうがよいと思う。
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少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８８
省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19−info．jp」は、２３年９月、３２５万４４００円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。ドメインは、インターネット上の「住所」に当たる。サイトを公開する際に、ドメイン登録サービスを行う企業を通じて取得する。継続契約せずにドメインの有効期限が切れた場合は、登録サービス企業に権利が戻り、新たな希望者が利用できる。ドメイン「covid19－info．jp」が使用された厚生労働省のホームページを保存したサイトは、GMOインターネットグループのドメイン登録サービス「お名前．com」のオークションに出品され、終了するまで１３９件の入札があった。厚労省によると、「covid19−info．jp」は、主に日本在住の外国人向けに、新型コロナの感染防止対策を案内するために開設したサイトに使用された。サイトは、２０２０年９月から公開が始まった。新型コロナの法的位置づけが５類に移行した２３年５月で公開を終了。「covid19−info．jp」の有効期限が切れ、手放された。厚労省は落札を受け、このドメインを使ったサイトの運用スタートを伝える過去の報道発表資料をホームページから削除した。リンク先としてこのページを掲載しないよう他の省庁や自治体、医療関係団体に周知。厚労省のサイトでも注意を呼びかけている。外国人向けサイトを担当した医療国際展開推進室は「ドメインの管理は注意深く適切に対応していかなければならない」としている。新型コロナウイルスを外国語で説明したホームページは現在閲覧できない企業の検索エンジン最適化（SEO）対策を請け負う「so．la」代表で、ドメイン運用に詳しい辻正浩さん（４９）は「官庁など公的機関がドメインをすぐに廃止するのは問題がある」と指摘する。辻さんによると、ワクチン接種予約サイトなどの目的で、自治体が新規にドメインを取得したケースは多い。役目を終えたコロナ関連ドメインが今後大量に手放される可能性があるという。公的機関のドメインは、信用性が高く、他のサイトがリンクを張ることも多い。新たなドメイン取得者に悪意がある場合、詐欺に利用したり、アダルトサイトに誘導したりする可能性も考えられる。また、公的機関の「中古ドメイン」は、検索サイトで上位に表示されやすいとされ、アクセスを稼ぐ見込みがあることから人気があるという。辻さんは「著名なブランド価値の高い一部のドメインを除けば、今回の数百万円という落札価格は異例の高さだ」と指摘。「ペットとドメインは『最後までお世話をする覚悟がなければ買わない』という意識が大切です。もしドメインを手放す場合でも、運用停止の案内を例えば１０年以上とか、長期間出してから行うべきです」と提案する。
「お名前．com」のオークションでは他に、NTTドコモが保有していたドメイン「docomokouza．jp」が同９月、４０２万円で落札された。NTTドコモによると、「docomokouza．jp」は、同社の電子決済サービス「ドコモ口座」（２１年１０月に終了）に使用されていたドメイン。その後、「docomokouza．jp」は「社内管理の不手際」（同社ブランドコミュニケーション部）で手放していたという。ドコモは、「第三者に悪用される恐れがある」として、「docomokouza．jp」を再び取得した。同社自らが４０２万円で落札したかどうかなど、再取得の経緯については「回答を差し控える」としている。担当者は「お客様に不安を与えてしまい、申し訳ありません。再び同じことが起きぬよう、保有する全ドメインを点検し、管理徹底を図りたい」としている。このドメインが不適切に利用された事例は確認されていないという。オークションを開催したGMOインターネットグループの担当者は「どのような文字列であっても、手続きが適正であれば、取得を規制する立場にない。取得者が悪質かどうかは取得段階では判断できない。被害通報窓口を設けるなど、悪意ある行為への対応は行っている」と説明。ドコモや厚労省のドメインの落札については、「特定のドメインに関する個別・具体的な回答は差し控える」とした。一刻も早くコロナが終息（収束）することを願い、投稿者は個人ながら多数のページを書いてきた。こともあろうか、コロナドメインの売買まで書かされるとは、予想もつかなかった。厚労省役人は、底なしの大バカ者に尽きる。こんなものまで売るとは、自分達のコロナ対策の仕事にプライドはないのか！例えプライドがなくても（たぶんない！）、悪用される想像力はないのか！（きっとない！） あるいは、慌てて「５類移行」に進んだように、さっさとコロナがなかったことにしたかったのか・・・。そもそも初期のコロナ対策から、厚労省は無責任と出鱈目ばかりだった。そのため大勢の方が亡くなり、感染者も国民の４～５割？（データ公開を拒否したため推計）に達したと思われる。挙句の果てにドメインまで売り飛ばしたら、厚労省のサイトと勘違いして“コロナ詐欺”が発生すると思わないのか！ 語るに落ちた厚労省役人ＶＳ高額で買う以上は、買う側も「目的」があることが明白だ。
少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８７
毎日新聞を活用しています／新型コロナウイルス感染症で、抗原検査により発症前の感染者を見つけ出すことで、クラスター（感染者集団）の発生確率を試算する手法を開発したと、英オックスフォード大と名古屋大の研究チームが発表した。ウイルスの性質にも左右されるが、抗原検査を毎日実施して感染者を隔離すると、発生確率を３０％程度に抑えられるという結果を得た。新型コロナでは、症状が出る前から体外にウイルスを排出して他人に感染させる例や、発症せず感染に気づかないままウイルスを排出する例が知られている。感染者を適切に隔離しないと、学校や高齢者施設などでクラスターが発生する。今回の研究では、集団の１割以上が感染した場合をクラスターと定義した。研究チームは、オミクロン株に感染した米プロバスケットボールNBAの選手５２１人のデータを使い、感染初期から治るまでの体内ウイルス量の変化を調べた。NBAでは日常的に検査をしており、感染初期からのウイルス量を把握していた。この５２１人のデータから、体内ウイルス量などの個人差などを考慮し、集団内で感染が広がる様子についてシミュレーションするツールを開発した。 オミクロン株に感染した人が、１．５人の他人に感染させると仮定した場合、抗原検査をせず発症前の感染者の隔離ができなければクラスターの発生確率は５８％だった。これに対し、毎日検査をして感染者を隔離することで、３２％に下げられた。一方、検査を２日に１回の割合にすると、４３％までしか下がらなかった。ただ、１時間に１回の検査でも、発生確率はゼロにならなかった。今後、ワクチンの効果をかいくぐり、感染力が強い変異株が登場すれば、他人に感染させる人数も増えるため、クラスターの発生確率も変わってくる。研究チームの岩見真吾・名大教授（数理科学）は「毎日の検査は非現実的かもしれないが、流行期に高齢者施設などで実践することは有効だ」と説明する。その上で「検査で感染の連鎖を完全に防げないので、ワクチンの追加接種や、その他の感染予防を併せてしていく必要がある」と話した。成果は、米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された。ここから投稿者の文章／コロナ禍を経験して４年、研究成果は素晴らしいが、「隔離」と「抗原検査」あるいはＰＣＲ検査は当たり前と言えば当たり前。それを頑なな厚労省の医系技官に阻まれたにせよ、安倍政権以降の政権が本気で立ち向かうことをしなかったために第９波までに至った。初期の頃から、「隔離」と「抗原検査」を専門家が国会やＴＶ情報番組で訴えていた。また米国や中国などＰＣＲ検査キットを無料で、また大量に投入した。日本と言えば、やる気なく検査キットや検査施設さえ用意しなかった。また経済ばかり優先して、いつまで経ってもコロナが減らない（第１０波の予測も）のは政府・厚労省による「人災」である。地道に「隔離」と「抗原検査」を繰り返せば、亡くなった方や後遺症で苦しむ方も少なかったろう。１時間に１回の検査でも、発生確率はゼロにならなかった結果は衝撃的だ。一旦終息しても、５年後、１０年後には再びやって来ると言われる。こうした研究成果を増して、後世の人に役立てるのが研究と言うものだ。本来なら国や厚労省が将来のために悲惨なデータや効力ある対策を残して置くのが役目だが、政権の失敗したコロナ政策（恥や怠慢）を将来に伝えたくない意向が大きく、貴重なデータも簡単に捨ててしまう。役人は政権のためにではなく、そうした資料こそ残して将来の方々にも責任を全うすべきだ。
厚生労働省は“コロナ禍”を小さく見せようと、従来の「全数把握に基づく感染者数」を 速報！モデルナ社発表・推計患者数 ← クリック！
新型コロナウイルス感染者情報Ｂ 
投稿者の感想：厚生労働省は“コロナ禍”を小さく見せようと、従来の「全数把握に基づく感染者数」を取りやめてオレンジのグラフがモデルナ社、青のグラフが２３年５月までの過去政府の発表値。
当ブログ作成｜厚労省公表・全国５０００医療機関の定点把握 ← クリック！
少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８６
８月２６日付毎日新聞要約／内閣感染症危機管理統括庁の新設に合わせて、尾身茂・新型インフルエンザ等対策推進会議・議長の退任が決まった。尾身氏は「人間、喉元過ぎれば熱さを忘れる、平時に危機への準備をすることが大事だ」と強調。大流行時の急激な医療需要の高まりに、どう対応するか頭の体操が必要だと話した。これまで１０年以上、政府の感染症対策への助言に関わってきた。推進会議はメンバーを刷新し、新たに国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長や、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長らが就任する。ここから投稿者の文章／これで、ますます岸田政権の“コロナ隠し”のスピードが加速した。２３年５月の「５類への移行」でコロナ感染者の公表を中止し、完全にマスクなしで行動するよう指示した。その影響で５月以降、感染者の数は１０倍に増加し、８月のお盆を終えて第９波の感染者は全国で１２～１３万人／日、東京は連日１５０００人を超える（投稿日現在）。そんな中での尾身会長と国立感染症研究所脇田隆字所長の退任、コロナ分科会が解散される。これで、コロナ減少の歯止めが効かなくなった。政府やメディアは沈黙しているが、医療関係者の間では再び恐怖が走っている。我が家へ訪れ母親の面倒を見てくれる介護医療の方は、「世間ではあまり騒がれていないが、大量の感染者で医療や介護仲間ではとんでもないことになっていると言う。これからも気を許さず、対策を十分に行って！」と注意された。投稿者が毎日掲示している、「モデルナ」の数値を見たら分かる。グラフの２２年冬の第６波を遥かに超えていても、政府・厚労省は国民には切迫さを伝えない工作がされている。さて世間では、お二方の評価が分かれている。政権や官邸の都合が悪くなると２人を矢面に立て、そのくせ尾身会長（議長）や分科会の意見を無視する。そもそも分科会が医療・感染症分野の関係者だけなら方向性がはっきりしたものを、明確な提言が出されると困る安倍首相が経済人をメンバーに加えた。そのためいつも分科会の意見が割れ紛糾するので、代表する会長は中途半端な見解しか出せなくなった。つまり政府は医療・感染症専門家からの指摘を恐れ、長きに分科会に圧力を掛けてきたのだ。政権の質（たち）の悪いのは、その経済人は政権によいしょするメンバーがほとんど。専門家の意見を聞かず経済関係者の意見ばかりを聞いたため、対策が甘くいつまで経っても感染者は減らない。挙句の果てには、政権自らの失敗をあからさまに分科会のせいにした。結果、政治に翻弄され責任を取らされ、最後は“使い捨て”お祓（払）い箱”にされた。さらには政権忖度だけで勉強しない石原良純氏や一部のタレント、新聞を読まないネット人はこうした背景が分からず、あたかも尾身会長が「コロナ感染を拡大させた」とのボロクソな言い方をし気の毒だった。投稿者は、尾身会長等・医療感染症関係者の必死の努力を称えたい。尾身氏はそんな馬鹿な政治から離れて、本来の専門分野でのご活躍を期待したい。投稿者が尾身氏の存在を知ったのは、まだ会長になる前のＴＢＳラジオ「久米宏・ラジオなんですけど」（現在は終了）にゲスト出演された時。気さくな方で、コロナ前だったので下記のプロフィールのように、地域医療やＷＨОの話が主体だった。田舎や離島の地域医療に熱心で、苦労話をされていた。
少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８５
沖縄県では新型コロナウイルスの感染「第９波」が到来したとされ、今後、流行は全国に拡大する可能性がある。感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に変わり、国や自治体は強い措置を取れなくなった中で、どう感染拡大に対処すればいいのか。「一つの大きな波が来ているのは間違いない」。沖縄県の池田竹州（たけくに）副知事は記者会見で、沖縄が新型コロナの第９波に入った可能性を認めた。県の直近１週間（７月２日まで）の定点医療機関当たりの患者数は４８．３９で、全国平均の７．２４人を大幅に上回る（上図参照）。池田副知事は「このまま感染拡大が続くと、救えるはずの命を救うことができなくなる」と危機感を示す。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は徐々に深刻な水準に近づいている。県によると、１２日時点の入院者数は９３５人（暫定値）に達し、「第７波」で２０２２年８月に記録した過去最多の１１６６人に迫る。新型コロナが５類に移行した後、行政による入院調整がなくなったことで、一部の大規模病院に患者が集中する事態も起きている。この影響により、６月２７日時点で県内の主な重点医療機関２７カ所のうち６カ所で救急診療が、５カ所で一般診療がそれぞれ制限されている。うるま市の県立中部病院（５５９床）では７月４日時点で、コロナ患者用に確保した４２床を上回る４６人が入院し、一般病床の使用率も９８％に達した。さらに同日時点で病院職員約１５００人のうち１１６人が感染や濃厚接触などで出勤できなくなり、一部の手術は延期を余儀なくされた。県の担当者によると、利用者は徐々に増えているという。沖縄県では過去２年間、初夏に感染が拡大し、６月にいったん落ち着いた後、人の往来が増える観光シーズンの夏場に再拡大するパターンが繰り返された。しかし、今回は６月に流行が収まらず、「ピークの規模が見通せない」（県幹部）状況だ。新型コロナの感染拡大は、教育現場にも影を落とす。沖縄県で６月２９日～７月５日に新型コロナの影響で学級閉鎖した小中高・特別支援学校は１３校２０学級で、前週の８校１１学級から拡大している。一方、定点当たりの感染者数が沖縄に次いで多い鹿児島県では、インフルエンザやRSウイルス、ヘルパンギーナといった他の感染症の同時流行も深刻だ。直近１週間（２日まで）の定点医療機関当たりの新型コロナ感染者数は１３．４８人で、前々週９．６０人、前週１１．７１人から拡大の一途だ。また、同期間に定点医療機関から報告があったインフルエンザの定点当たりの患者数は２０．０７人（前週１８．０９人）。感染者の９割は未成年で、県によると、同期間にインフルエンザによる学年閉鎖は小中学校１１校、学級閉鎖は小中学校１５校に及んだ。県健康増進課の黒崎光生課長は「人口の多い鹿児島市でインフルエンザの感染者が拡大しており、すぐには収まらない可能性がある」と話している。高山医師は「医療現場の逼迫具合と社会の雰囲気にかなり温度差があると感じる。症状が出たら仕事、学校を休んで外出を控えるのが、感染対策の一丁目一番地だ。周囲を感染から守るため、対策に協力してほしい」と訴える。沖縄県での感染拡大の理由について、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後、ワクチン接種率が低いことや、沖縄は早く暑くなることなどを挙げた。気温が高くなると、空調のため密閉した空間に人が集まり感染が広がりやすいとされ、沖縄では５月ごろからエアコンが使われ始める。夏本番となれば、全国的に感染の波が起きる可能性がある。ただ、5類移行で国や自治体の権限は大きく縮小した。飲食店などの時短営業要請を伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置はできない。今のところ沖縄県は国に支援や対策を要請していないが、さらに感染状況が悪化した場合でも「国にできることはあまりない」（厚労省幹部）との声も漏れる。毎日の感染者数の公表もなくなり、感染状況が分かりづらくなったとも指摘される。１医療機関当たりの患者数を週１回公表する「定点把握」に切り替わったが、インフルエンザのような「注意報」（１医療機関当たり１０人）や「警報」（同３０人）といった感染状況に応じた警戒レベルはなく、新たに定めるのも「データが少なく困難」（厚労省）だという。「厳しい状況なのかどうか市民に伝わらない」。東京歯科大市川総合病院の寺嶋毅教授（呼吸器内科）は、警戒レベルを国が設けるべきだと求める。そうした指標があれば、人々は人混みを避けたり換気を意識したり、対策を取りやすくなる。患者の入院先の調整は保健所など行政の関与を段階的に縮小しており、医療機関に委ねつつある。５類移行後は、重症患者や医療機関同士で調整がつかなかった患者らに限って行政が調整している。政府は１０月からは、完全に医療機関同士で調整する運用に切り替える方針だ。寺嶋教授は「５類移行後新たに受け入れを始める中小規模の医療機関が少なく、総合病院や大学病院に入院患者が集中しやすい構造になっている」と指摘。こうした病院で新型コロナ以外の専門的な医療に影響が出る事態が沖縄以外でも起きる可能性がある。寺嶋教授は、中小の病院での受け入れ拡大と、大病院に患者が集中しないような病院間の役割分担を、国や自治体が中心になって進めることを提言する。投稿日時点の最新のデータ ↓ 下記をクリック！
少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８４ 毎日新聞を活用しています／新型コロナウイルスの流行が全国に拡大し、感染症の専門家の間では「第9波に入った」とされている。５月８日に感染症法上の分類が「５類」に引き下げられ、全数報告の義務がなくなるなどつぶさに感染状況が見えにくくなっている。新型コロナの疫学分析を続ける西浦博京都大教授は「データが乏しく、感染拡大がとどまる見通しは立たない」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。５類への変更後、全国の感染者数は増え続けている。全国５０００の定点医療機関から６月２６日～７月２日の１週間に報告された感染者は、１医療機関当たり７．２４人で、前週に比べて１．１８倍と７週連続で増加中だ。西浦氏は「沖縄で医療に大きな影響が出ている。鹿児島でもそろそろ医療逼迫（ひっぱく）が危惧される状況だ」と指摘。「大阪を含む西日本の各都市で増加が続き、とどまる見通しが立たない」という。 見通しが立たないのは、なぜか。５類に移行し、専門家たちは多くのデータを得られなくなったからだ。「今までは地域全体の感染者数を推計し、自然感染やワクチン接種による集団としての免疫も加味した上で、どう増えていくのか推計ができた」。だが、全数報告がないため、どの程度の人が免疫を獲得しているか確実につかめず、いつになれば増加が止まるか分からない。それでも分析の手がかりにしているデータはいくつかある。定点報告データの他、製薬企業の米モデルナ社が提供する感染者の推計値、各地の医師会が独自に把握している全数調査だ。大阪府医師会によると、６月２６日は７８９人だったのが、７月３日には１１９０人に増えている。こうした限られたデータを駆使して大まかに推計すると、「ピークは地域別に異なり、早いところは７月中旬、これから拡大する場所は８月になりそうだ」と予測する。 感染者が増えているのは、社会経済活動が以前のように戻ったことが大きい。ワクチン接種から時間が経過している人も多く、「感染や発症を防ぐ免疫を失っていく中で、大規模な感染拡大が繰り返し起こっている。学校や職場でクラスターが発生し、それらを構成する感染者がつながりながら患者数の増幅が起こっているのは間違いない」と指摘する。その上で、「今回の波の社会的な特徴はコロナを以前のように社会的な問題として意識的に見ないようにしている人がいること。医療が逼迫し、助かる命が助からなくなるかもしれない」と危機感を募らせる。西浦氏の研究グループでは、第６波の期間に亡くなった１４００人の遺族にインタビュー調査した。その結果、心疾患や脳血管疾患で亡くなった人は、他の死因で亡くなった人に比べ、コロナに感染したり、必要な救急医療を受けられなかったりした人が多かった。心疾患や肺炎の死亡にはコロナに直接起因するものと、流行に伴う医療逼迫が影響したものの両方が存在した。第６波の心疾患の超過死亡のうち、コロナの合併症として生じたのは３割程度で、残りの7割程度は医療逼迫によるものと考えられたという。 現在、都市部で起きているのが小児医療の逼迫だ。RSウイルス感染症やヘルパンギーナなどの患者数が異常に増えている。「小児科の医療は外来が中心で、病床をいくつか空けた状態で回すが、都市部ではほぼ病床が埋まっている。救急医療が回らないことで子どもの超過死亡を許してはいけない」と訴える。では、どうすればいいのか。西浦氏は個人でできることとして、マスク着用などの感染防止対策や、大きなイベントへの参加や移動について感染状況のリスク評価に基づいて判断し行動することを挙げる。「ただ、国が個人に委ねるだけでは大変無責任。マスクは首相官邸が意図的に外してよいと言ったのだから、流行状況が悪い今はマスクを着けましょうと言わないと空気を変えられない」と強調する。沖縄県では、今回の流行で安定的な医療を提供できない状況になっており、救急医療や一般医療に一部制限がかかっている。県は医療機関が病床を確保できるようコロナ感染者のためのケアステーションの運用を６月２６日に始めた。 西浦氏は「同じようなことは小児科でもできると思う。例えば、小児科医会や医師会が寄り合いで小児医療を展開できる夜間の臨時のステーションなどを設ける。そうしないと都市部の小児医療は１～２週間以内に限界を超える可能性がある」と警鐘を鳴らす。６月１６日に開かれた専門家会議で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は「私は第９波に入っていると考えている」と発言。疫学を分析する委員の間では、今後のさらなる感染拡大と一定の死亡者数が見込まれるとの意見で一致していた。西浦氏は「（５類への引き下げという）今回の対策緩和は命を助けるものにはなっていない。ボトルネックだった、患者の受け皿となる病床の問題は改善どころか悪化している。今回ばかりは国が何もしないので、相当厳しいと思っている」と語った。投稿日時点の最新のデータ ↓ 下記をクリック！５類移行・感染者数公表中止は、大方の専門家が仰っていたように岸田政権の”コロナ隠し”であって国民の命を守る気はさらさらない。国民のどのくらいの人が、現在の感染者数を知っているのだろうか？ 認識させないことが岸田首相の狙いで、マスクなんか外して自由に動き回ろう！夏だ！海だ・山だ！旅行に行こう！ こんなことをやっていれば、当然のことながら上記のデータのごとく感染者はうなぎ上りだ。かつてほど重症の厳しさは弱まったものの、飽くまでも総体的なもの。ワクチンの効果も薄まり、多く感染すれば亡くなる方も多くなるのは当たり前で、忘れ去られているのが後遺症の深刻さだ。もう１点、５類に移行すれば厚労省が言う治療する病院が大幅に増える？これも西浦教授や専門家の当初の指摘通り、横ばいや微増に過ぎない。コロナに限ったことではないが、どうして日本人は簡単に態度が変わるのだろうか？ 依然、コロナが存在する以上、老人や小さな子供を守るため、節度ある行動ができぬものだろうか。彼等弱者は無節操な人間からコロナを移され、死に至る場合が多い。いつも思うことは少子化対策・医療充実にしても外形や制度設計ばかり作りながら、肝心の弱者のために配慮・思慮する精神が乏しい。言わば一時言われた”ハコモノ政策”と同じで、仏作って魂入れず。コロナへの対応実態を見ていると、「自分さえ良ければ～」ばかり。これではまだまだ終わらない。。。
少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８３ 
「毎日新聞クロスワードの出題」に対する投稿者の感想です！
マスクの着用率が、依然、５割以上を示しています。そりゃそうでしょ！「５類」になったからと言って、コロナのほうが忖度して“弱く”なったのではありません。高齢者や孫を身近に持つ者としては、絶対、感染は許されず、お上（国）がマスクを外させようとしても、従う気は毛頭ありません。マイナンバーカードと同じで、政府の前のめり・性急過ぎることには、身を守るために断固反対していくつもりです。政府が「コロナ隠し」することから、感染者数を発表拒否していますが、全国で感染者が広まっているのをご存じですか？ 上図のように７月４日現在、５５２９５人＜患者数＞／日（モデルナ社推計値）、沖縄は第８波を上回る壊滅状態にも関わらず、ほとんど報道されません。しかし夏に向けて急拡大中で、専門家はお盆が危険と警告しています。投稿者に言わせれば、マスクを外す・外さないの問題ではなく、今求められることは感染を防ぐことが重要です。夏だ！と浮かれている場合ではないと思いますよ。因みにモデルナ社が、推定値ながら感染者数を公表しているので大助かりです。オレンジのグラフがモデルナ社、青のグラフが２３年５月までの過去政府の公表値。過去の政府の公表値と同社の推計値はほとんど差がなく、信頼度が高いと考えます。なお当ブログ（別ページ）では、今後もモデルナ社の推計値は毎日、厚労省公表の全国５０００医療機関の定点把握調査は週１回掲載致します。
少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８２
昨年の２２年１２月３０日に、首相公邸内でにぎにぎしく忘年会が開かれていたのはもう広く世間の知るところとなった。岸田文雄首相の親族が１８人もそろって、公邸の中の組閣写真でおなじみの階段に並んだり、寝そべったり、悪ふざけをして大はしゃぎだったようだ。長男で首相秘書官（当時）の翔太郎氏らがやったこととして、父親の岸田首相は「厳重に注意したから」という風情でやり過ごそうとしていた。当初は「報道で知った」などと釈明していたが、騒ぎは収まらなかった。岸田首相も、妻の裕子氏と共にその宴会にいたのである。それも、スエットに裸足といういでたちで。仕事の合間に寄って顔を出してあいさつだけをしたという風情では、全くない。「顔を出してあいさつはした」などと、またごまかしていたけれども、宴会を一緒に楽しんでいた状況が、さまざまな写真や証言によって次々と明らかになっている。昨年１２月末といえば、コロナ禍の「第８波」の期間だったが、その状況で大勢の人が集まって大宴会とは、なかなかのお手本を示してくれたものだ。「組閣騒ぎ」は「報道で知った」と釈明したが、宴会については「公邸の中の私的なスペースなので問題ない」と言い訳し始めた。公邸に私的スペースがあるのか。あるとすれば私邸だろう。東京・原宿あたりに大変な不動産資産を有しているらしいが、親族を集める宴会を開くならば、なぜ「私的」な家、私邸でやらないのか。 かつての「秘書がやったこと」というまるで慣用句のようになってしまった文化のように「秘書官である息子がやったこと」で済まそうとしているが、全体の写真の印象や状況からして、本当に息子が主導してやった騒ぎなのかどうか、非常に疑わしい。岸田首相が主導して声を掛けたからこそ親族が集まったのではないかとすら感じてしまう。もちろん、首相になったら親族を集めて自慢の一つもしたくなるという人情はわかるが、筋として許容範囲を超えてしまっているのは明らかだ。なぜ首相が公邸に住むのか、というそもそもの話だろう。危機管理の拠点として官邸があり、首相が官邸の近くにいる意味が安全保障の観点からも重要だから官邸に隣接している公邸がある。年間約１億６０００万円の管理費、維持費を公金で賄っているとされる、公的な場所だ。責務を果たすためにそこに住む者にプライバシーはあっても「私的スペース」などという便利な表現で首相に貸し与えている設備ではないだろう。首相の子ども、親族や知り合いならば、首相公邸で「私的」な宴会に参加できるというのは、どう考えてもセキュリティー上の問題がある。 安倍晋三政権から常態化してしまったかのような権力者の公私混同には辟易（へきえき）するが、問題はこれだけではない。参加した人たちの中から、これらの写真が週刊誌などのメディアに流出してしまっているという客観的事実だ。この危機管理が「だだ漏れ」の様子は、世界中からどう見られているのだろうか。武器を爆買いするよりも、この程度の情報管理をしっかりする方がよほど「安全保障」上役立つのではないかとも思う。「問題ない」と言いつつ、岸田首相は息子を首相秘書官から更迭した。「退職金や各種手当は辞退、あるいは返納する意思を確認した」と言っていたのに、なぜか辞職する日を支給基準日である６月１日にして、約２５０万円のボーナス（期末手当、勤勉手当）を受け取ることにしてしまったのではないか。法の規定では「支給された手当は返還できない」とされている。ここでもまた「やっているふり」なのか。岸田首相と息子・翔太郎氏の公邸内の“乱”忘年会（乱暴な忘年会）のバカ騒ぎに、政治家もメディアも「公私混同」を見出しにしている。この際改めて、辞書で「公私混同」を引いた。けっしてそんな生易しいものではなく、「乱痴気パーティー」だ。 敢えて半世紀前に週刊誌の見出しによく使われ、現在では死語の「乱痴気パーティー」の言葉を投稿者して引っ張ってきた。「乱痴気」とは、理性を失うこと。転じて、入り乱れて騒ぐこと。混乱。まさしくこれだ。首相秘書官として、「職務違反」「業務怠慢」「倫理抵触」である。もっと言えば情報漏洩の危機管理認識のなさ、ケチくさい。単刀直入に言えば、親も子も「大馬鹿者」だ。事態後、新聞・ＴＶ・週刊誌・ＳＮＳなどのメディアが盛んに報じたので、いまさら当ブログで書くこともないと放置していた。しかし投稿者が引っ掛かっていたのが、忘年会の時期が“コロナ第８波のピーク直前”、“北朝鮮ミサイル乱発”時期だったのを認識していた。今回、松尾貴史氏の投稿が、私が知る限り唯一、「コロナ禍」と断った上での批評だったので、私も黙っていられないと遅れ馳せながら投稿した。松尾氏は当然ながら“政治分野”の範疇として書かれているが、投稿者は“コロナの分野”として取り上げた。もうほとんどの方が忘れてしまっているが、忘年会が行われた２２年１２月３０日は第８波のピーク直前で、当時は忘年会どころか少人数でさえ食事に集まる状態ではなかった。それを「国民から見えない場所」でバカ騒ぎしていたことは、コロナ感染拡大防止を図るべき政府・官邸、首相秘書官として失格である。さて、その１２月３０日時点の「コロナ感染情報」を見てみよう。感染者数１４９，６６５人、死者３２６人。１２月の山場は２８日で２１６，９２６人、死者は２９日の４２０人だった。第８波のピークは忘年会からぴったり１週間後、翌２３年１月６日の２４６，７５１人、死者５０３人だった。とんでもない時期の開催であったことがお分かり頂ける。もう１つ、北朝鮮ミサイル発射が続いたのが同１２月だった。象徴的なのは、忘年会から約半日後の１２月３１日、午前８時に飛行距離３５０ｋｍと短距離１発の計２発が日本海に撃ち込まれた。翌元日にも３５０ｋｍと２５０ｋｍの２発が発射された。パーティーが終わった後だから、関係ないとは決して反論できない。なぜなら１２月はそれ以前にも１８日に５００ｋｍ・２発、２３日にも３５０ｋｍと２５０ｋｍ２発が撃ち込まれていた。当然ながら１２月末は、官邸・公邸内で“まともに仕事をしている役人”は、相当、緊張感を持っていたに違いない。しかしトップがこのザマだから、また北朝鮮に舐められる。それこそ松尾氏の文章のように、今後４３兆円もの軍事費（防衛費）を増額と無駄金になるだろう。親岸田と翔太郎氏の軽率な行動は、あらゆる点で罪深い。これで政治生命が絶たれたようなものだ。親が子供を駄目にする典型的な見本だ。なお忘年会が発覚するまで、メディアも口を揃えて黙っていた節がある。メディアが腐れば政治も腐る、これもよい見本だ。
少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８１
４月 ベスト１０ 
コロナ感染者情報｜モデルナ社発表・推計患者数｜定点把握全国５０００医療機関
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