西浦弘・京都大教授◇コロナ第９波はデータ乏しく感染収束見通せず、医療逼迫防ぐ行動を／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８４
西浦弘・京都大教授◇コロナ第９波はデータ乏しく感染収束見通せず、医療逼迫防ぐ行動を



■第９波拡大の特徴はコロナを社会的問題として意識的に見ないようにしている人がいること
毎日新聞を活用しています／新型コロナウイルスの流行が全国に拡大し、感染症の専門家の間では「第9波に入った」とされている。５月８日に感染症法上の分類が「５類」に引き下げられ、全数報告の義務がなくなるなどつぶさに感染状況が見えにくくなっている。新型コロナの疫学分析を続ける西浦博京都大教授は「データが乏しく、感染拡大がとどまる見通しは立たない」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。５類への変更後、全国の感染者数は増え続けている。全国５０００の定点医療機関から６月２６日～７月２日の１週間に報告された感染者は、１医療機関当たり７．２４人で、前週に比べて１．１８倍と７週連続で増加中だ。西浦氏は「沖縄で医療に大きな影響が出ている。鹿児島でもそろそろ医療逼迫（ひっぱく）が危惧される状況だ」と指摘。「大阪を含む西日本の各都市で増加が続き、とどまる見通しが立たない」という。

見通しが立たないのは、なぜか。５類に移行し、専門家たちは多くのデータを得られなくなったからだ。「今までは地域全体の感染者数を推計し、自然感染やワクチン接種による集団としての免疫も加味した上で、どう増えていくのか推計ができた」。だが、全数報告がないため、どの程度の人が免疫を獲得しているか確実につかめず、いつになれば増加が止まるか分からない。それでも分析の手がかりにしているデータはいくつかある。定点報告データの他、製薬企業の米モデルナ社が提供する感染者の推計値、各地の医師会が独自に把握している全数調査だ。大阪府医師会によると、６月２６日は７８９人だったのが、７月３日には１１９０人に増えている。こうした限られたデータを駆使して大まかに推計すると、「ピークは地域別に異なり、早いところは７月中旬、これから拡大する場所は８月になりそうだ」と予測する。

感染者が増えているのは、社会経済活動が以前のように戻ったことが大きい。ワクチン接種から時間が経過している人も多く、「感染や発症を防ぐ免疫を失っていく中で、大規模な感染拡大が繰り返し起こっている。学校や職場でクラスターが発生し、それらを構成する感染者がつながりながら患者数の増幅が起こっているのは間違いない」と指摘する。その上で、「今回の波の社会的な特徴はコロナを以前のように社会的な問題として意識的に見ないようにしている人がいること。医療が逼迫し、助かる命が助からなくなるかもしれない」と危機感を募らせる。西浦氏の研究グループでは、第６波の期間に亡くなった１４００人の遺族にインタビュー調査した。その結果、心疾患や脳血管疾患で亡くなった人は、他の死因で亡くなった人に比べ、コロナに感染したり、必要な救急医療を受けられなかったりした人が多かった。心疾患や肺炎の死亡にはコロナに直接起因するものと、流行に伴う医療逼迫が影響したものの両方が存在した。第６波の心疾患の超過死亡のうち、コロナの合併症として生じたのは３割程度で、残りの7割程度は医療逼迫によるものと考えられたという。

■５類移行目的の患者の受け皿「病床拡大」は改善どころか悪化、国が何もしないので相当厳しい
現在、都市部で起きているのが小児医療の逼迫だ。RSウイルス感染症やヘルパンギーナなどの患者数が異常に増えている。「小児科の医療は外来が中心で、病床をいくつか空けた状態で回すが、都市部ではほぼ病床が埋まっている。救急医療が回らないことで子どもの超過死亡を許してはいけない」と訴える。では、どうすればいいのか。西浦氏は個人でできることとして、マスク着用などの感染防止対策や、大きなイベントへの参加や移動について感染状況のリスク評価に基づいて判断し行動することを挙げる。「ただ、国が個人に委ねるだけでは大変無責任。マスクは首相官邸が意図的に外してよいと言ったのだから、流行状況が悪い今はマスクを着けましょうと言わないと空気を変えられない」と強調する。沖縄県では、今回の流行で安定的な医療を提供できない状況になっており、救急医療や一般医療に一部制限がかかっている。県は医療機関が病床を確保できるようコロナ感染者のためのケアステーションの運用を６月２６日に始めた。

西浦氏は「同じようなことは小児科でもできると思う。例えば、小児科医会や医師会が寄り合いで小児医療を展開できる夜間の臨時のステーションなどを設ける。そうしないと都市部の小児医療は１～２週間以内に限界を超える可能性がある」と警鐘を鳴らす。６月１６日に開かれた専門家会議で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は「私は第９波に入っていると考えている」と発言。疫学を分析する委員の間では、今後のさらなる感染拡大と一定の死亡者数が見込まれるとの意見で一致していた。西浦氏は「（５類への引き下げという）今回の対策緩和は命を助けるものにはなっていない。ボトルネックだった、患者の受け皿となる病床の問題は改善どころか悪化している。今回ばかりは国が何もしないので、相当厳しいと思っている」と語った。

■投稿者の文章｜コロナの対応実態は「自分さえ良ければ～」ばかり、これではまだまだ終わらない
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投稿者作成の「モデルナ社発表・推計患者数」と「厚労省公表・全国５０００医療機関の定点把握調査

５類移行・感染者数公表中止は、大方の専門家が仰っていたように岸田政権の”コロナ隠し”であって国民の命を守る気はさらさらない。国民のどのくらいの人が、現在の感染者数を知っているのだろうか？ 認識させないことが岸田首相の狙いで、マスクなんか外して自由に動き回ろう！夏だ！海だ・山だ！旅行に行こう！ こんなことをやっていれば、当然のことながら上記のデータのごとく感染者はうなぎ上りだ。かつてほど重症の厳しさは弱まったものの、飽くまでも総体的なもの。ワクチンの効果も薄まり、多く感染すれば亡くなる方も多くなるのは当たり前で、忘れ去られているのが後遺症の深刻さだ。もう１点、５類に移行すれば厚労省が言う治療する病院が大幅に増える？これも西浦教授や専門家の当初の指摘通り、横ばいや微増に過ぎない。コロナに限ったことではないが、どうして日本人は簡単に態度が変わるのだろうか？ 依然、コロナが存在する以上、老人や小さな子供を守るため、節度ある行動ができぬものだろうか。彼等弱者は無節操な人間からコロナを移され、死に至る場合が多い。いつも思うことは少子化対策・医療充実にしても外形や制度設計ばかり作りながら、肝心の弱者のために配慮・思慮する精神が乏しい。言わば一時言われた”ハコモノ政策”と同じで、仏作って魂入れず。コロナへの対応実態を見ていると、「自分さえ良ければ～」ばかり。これではまだまだ終わらない。。。


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