▽［二度と戦争を繰り返すな］少数派シリーズ／分野別リンク表紙

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■二度と戦争を繰り返すな



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　■二度と戦争を繰り返すな

学徒出陣８０年わだつみの悲劇を胸に刻む時、戦争起こさせぬ覚悟を
新国立競技場に生まれ変わっても昭和１８年に「学徒出陣」があったことを忘れないで
秋山ちえ子「かわいそうなぞう」、美空ひばり「一本の鉛筆」戦争の過ちを今に伝える作品

「侵略戦争」（太平洋戦争）の日本兵の戦死者２３０万人のうち６割は餓死と病死だった
防衛費ＧＤＰ２％への軍事国家づくり狙う年５兆６千億円の増額、暮らしをつぶす大軍拡許すな
与良政談★岸田首相は”安倍氏の遺言”？防衛費「ＧＤＰ２％」にこだわる必要なし
松尾貴史氏コラム◇防衛費倍増の４３兆円「敵基地攻撃能力」保持は無意味で破壊的な発想だ
７７回目の終戦の日・再び惨禍招かないために「戦争する国」への逆流許さず

＜特集・学ぶ沖縄戦　１５回連載＞
１５・沖縄戦の悲劇を再び繰り返すな！与野各党が異常な軍拡大合唱・県民の思いと相いれない
１４・沖縄「慰霊の日」命の土地を戦争に使うな！所有地を米軍普天間基地に占拠され続けている
１３・沖縄は１９７２年まで戦後２７年間に渡り米国統治下に、４月２８日は「屈辱の日」に
１２・生き残った住民２８万人が収容所に、マラリアや栄養失調などで亡くなった人も多く
１１・１０代の男女学生２０００人が動員、戦闘や砲弾が飛び交う中の医療作業で半数が犠牲
１０・集団自決はなぜ起きた？「敵の捕虜になるのは恥」と日本軍が沖縄県民に強制
９・司令官自決前に「最後まで戦え」、６月２３日命を絶ったことで日本軍の組織的戦闘終結
８・日本軍は住民を盾に抗戦・米軍の無差別攻撃によって９万４０００人が巻き添えに
７・辺野古米軍新基地建設の埋立工事に県民の遺骨が残る土砂を使う「戦没者への冒涜」
６・日本軍戦力失うも米軍の本土上陸まで時間を稼ぐための徹底抗戦が大きな被害生む
５・沖縄戦で米軍の兵力差は１０倍、激しい砲爆撃「鉄の暴風」で沖縄の地形は変容
４・米軍の沖縄上陸は本土攻撃の拠点化目指し日本軍は本土決戦への時間稼ぎ・捨て石
３・地獄絵図」激しい戦闘で沖縄県民の１／４が死亡、集団自決、軍が食料強奪、県民餓死
２・７７年前の沖縄戦なぜ犠牲が２０万人も！日本軍は本土決戦備え降伏せずに時間稼ぎ
１・２０万人が戦死した１９４５年の「沖縄戦」、まずは初歩版の連載「学ぶ沖縄戦」を

３／１０東京大空襲被害者がウクライナ侵攻に重なる恐怖と苦しみを政府は直視せよ
鬼評｜広島式典・子供代表「本当の別れは忘れてしまうこと」、菅首相「核なき世界」読み飛ばし
７５回目終戦の日「日本の植民地支配と侵略戦争」安倍首相は惨禍を繰り返さぬ決意を
終戦の日・安倍政治の暴走は歴史が教える「戦争とファシズムへの道」へ！

オヤジ｜元首相などが晩年になると戦争反対を訴えるがなぜ現役時に言わぬ
政府は太平洋戦争の空襲被害者へ責任を認め救済と解決を急げ
京都の五条通・堀川通が異様に広いのは戦争中の空襲対策だった
戦後７２年、ポツダム宣言認めぬ安倍首相・戦争を反省しない政治の危険
＜復活決定＞広島市小中学校の平和教育「広島原爆の日（８／６）」の登校を復活せよ

海外派兵の戦死に備え殉死自衛官への弔慰金を９０００万円に増額
浅見光彦・遺譜２／日本人には思想がないから戦争や原発を許した
浅見光彦・遺譜１／日本人には思想がないから戦後経済活動ばかりに走った
広島原爆ドームの目先に牡蠣船料亭が移転し市民が撤去運動を広げる
戦争終結への昭和天皇の「聖断」を美化するのは正しい歴史認識ではない

野坂昭如氏の戦争中・戦後その２／戦争は気づいた時には始まっている
野坂昭如氏の戦争中・戦後その１／思考停止７０年・敗戦から学べ
海外派兵自衛官は１人も殺されていない？でも帰国後の自殺者が４０人
「堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ…」 日本のいちばん長い日・新作映画化
タレント・サヘルローズさんはイ・イ戦争の空爆で両親・家族１２人全て亡くした

誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

学徒出陣８０年わだつみの悲劇を胸に刻む時、戦争起こさせぬ覚悟を／少数派

　少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
学徒出陣８０年わだつみの悲劇を胸に刻む時、戦争起こさせぬ覚悟を

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■ペンを捨てて剣をとり、特攻は命じた者は安全で命じられたる者だけが死ぬ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／しの突く雨の中、東京の明治神宮外苑競技場で約２万５千人の男子学生らが学生服に銃剣を担いで行進し、６万人余の父母や女子学生らがスタンドから見守りました。８０年前の１９４３年１０月２１日、「出陣学徒壮行会」の光景です。学徒出陣とは、第２次世界大戦の日本の戦局悪化に伴い、国民が戦争に総動員される中で、それまで徴兵を猶予されていた大学生や旧制高等学校・専門学校生が陸海軍に召集されたことです。４３年１０月、東条英機内閣は、学生の徴兵猶予を取り消す勅令「在学徴集延期臨時特例」を公布しました。さらに、理工系や教員養成系以外の大学・専門学校の満２０歳に達した学生・生徒の徴兵を決定し、同年１２月に文科系の学生らを陸海軍に入隊させました。壮行会で東条首相は、学徒出陣について「諸君が悠久の大義に生きる唯一の道」と訓示しました。それにこたえて学徒代表は「挺身以（ていしんもっ）て頑敵を撃滅せん。生等（せいら）もとより生還を期せず」と誓い、命を投げ出す覚悟を表明しました。

学業なかばでペンを捨てて剣をとり、出征した学徒は１０万人以上とも推計されます。彼らは短期の訓練の後、中国大陸や東南アジア、南太平洋などの前線に送られました。学問研究への情熱と国家の要請との間で悩みつつ、若い命が奪われていきました。そうした苦悩や葛藤の姿は、戦後出版された戦没学生の手記『きけわだつみのこえ』に収録されています。「特攻は命じた者は安全で、命じられたる者だけが死ぬ」―歴史学者の直木孝次郎さん（２０１９年死去）が亡くなる４年前に詠んで朝日歌壇賞を受けた短歌です。直木さんは１９４３年、京都帝国大学を繰り上げ卒業し、海軍航空隊に入隊しました。同期には特攻隊で戦死した人も少なくありません。その痛苦の体験を踏まえ、戦後、国民を戦争に駆り立てた「皇国史観」を批判し続けました。

■日本に必要なのは「たたかう覚悟」ではなく「絶対に戦争を起こさせない覚悟」
憲法学者の芦部信喜さん（１９９９年死去）は４３年、東京帝国大学在学中に陸軍に召集されました。翌年、陸軍特別操縦見習士官の試験を受け、１次試験には合格したものの、目が悪くてレーダー画面が読み取りにくかったため、最終的には不合格でした。それが特攻隊要員だったことを後で知ったと語っています（渡辺秀樹『芦部信喜　平和への憲法学』）。戦後の４６年３月、復員して長野県の実家にいた芦部さんは、日本国憲法の原案を読んで「特に戦争放棄、軍備の撤廃をうたった条項に目を見張った」といいます。芦部さんが著書『憲法』で「日本国憲法は、第二次世界大戦の悲惨な経験を踏まえ、戦争についての深い反省に基づいて、平和主義を基本原理として採用し、戦争と戦力の放棄を宣言した」と明記したのも、自身の戦争体験に裏づけられたものでした。自民党の麻生太郎副総裁が今年８月、対中国を念頭に「たたかう覚悟」を語ったのは重大です。憲法の平和原則を踏みにじるもので、若者を戦場に送った戦時下の政治家の発言を想起させます。いま日本に必要なのは「たたかう覚悟」ではなく、憲法９条に基づき絶対に戦争を起こさせない覚悟です。学徒出陣から８０年、改めて胸に刻みたいと思います。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／前号（下記）でしっかり申し上げたので、謹んで沈黙します。


前号／新国立競技場に生まれ変わっても昭和１８年に「学徒出陣」があったことを忘れないで

新国立競技場に生まれ変わっても昭和１８年に「学徒出陣」があったことを忘れないで／少数派

　少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
新国立競技場に生まれ変わっても昭和１８年に「学徒出陣」があったことを忘れないで

音量にご注意下さい（後日、削除されることがあります）。

■戦争悪化から大学生にも出兵を命じ１０万人が海外派兵され１万人弱が戦死した
今年２０２３年は、昭和１８（１９４３）年に新国立競技場の先々代に当たる明治神宮外苑競技場で、「学徒出陣」があってから丁度８０年に当たる。思えば大いに沸き上がった２１年の東京五輪開催前、国立競技場建て替え時に盛んに文化的遺産や文化の継承が言われた。結局お題目に過ぎず、想像通り文化的遺産や文化の継承などは行われず、次々と新会場が建設された。ましてや過去の無形のオリンピック精神やスポーツ文化は、継承されることはなかった。投稿者としてスポーツのことは脇に置き、話が飛躍するが新国立競技場に生まれ変わっても、２代前の国立競技場にまつわる暗い戦争への反省を忘れてはいけないと思う。当時のフィルム映像をご覧になった方もいると思うが、「学徒出陣壮行会」のシーンだ。米軍との太平洋ミッドウェー海戦の惨敗、昭和１７年以降の戦争悪化から、大学生にも出兵を命じた式典である。式典後、中国や東南アジアなどの海外戦地に送られ、約１万人弱（推計）が２度と還らぬ人となった。画像の式典以外に、地元学生を集めて全国各地で１０回以上行われた。

「学徒出陣壮行会」は昭和１８年１０月２１日の朝、大雨でずぶ濡れになった学生２万５千人が学生服姿で銃を担ぎ、当時の名称・明治神宮外苑競技場を行進した。客席は、女子生徒など５万人で埋め尽くされた。学生は二度と生きて還るつもりはないことを誓い、参加した女子学生も彼等を「生きたお葬式」と涙ながらに見送った。当時の１０月は相当寒く、それでも女子学生は誰一人傘を差さずにいた。その後の学徒出陣の総勢は１０万人と言われ、戦地に送られ還らぬ人が多かった。戦争の悲惨さを忘れないために、現・国立競技場敷地に「出陣学徒壮行の地」碑が建っている。１９６４年、２０２１年と２度も平和な“スポーツの祭典”が国立競技場で行われた根底に、彼等の非業の死を忘れてはならない。戦後、曲がりなりにも平和憲法を遵守した結果だ。明治神宮外苑競技場の雨の壮行会から８０年が経過しても、これからも平和を守るための礎として、同じ場所で起きたこうした悲しい歴史を受け継ぐ必要がある。それがオリンピックやスポーツの、“文化的遺産や文化の継承”ではないのか。

画像は、悪質な人物と言われた東條英機首相が出席した。東條は戦後開かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）で、Ａ、ＢＣ級戦犯として昭和２３年に死刑が執行された。画像を見ると、現在の北朝鮮と同じように思え背筋が寒くなる。主催が文部省であり、日本も戦前はそんな国だった。学生を始め国民への教育を誤れば、こういう事態になってしまうのだ。なお肝心な「学徒出陣」の全体的な招集学生数や死者などは、国の資料に残っていない。混乱の最中で不明と言う学者もいるが、戦前の国家は不都合な資料や数字は残したくない意思が働いたと思われる。但し戦後の研究では、招集学生は数十万人だが大半は国内に留まり、海外戦地に派兵されたのは約１０万人と言われる。但し高学歴者であるという理由から、陸軍の幹部候補生・特別操縦見習士官・特別甲種幹部候補生や、海軍の予備学生・予備生徒として、不足していた野戦指揮官クラスの下級将校や下士官の充足にあてられた。そのため戦死率は９％と推測され、一般兵より低いとされる。

■作家杉本苑子（故人）エッセー「今ある平和を確かな意志を持って明日以降に架橋」
毎日新聞を活用しています。専門記者・栗原俊雄氏の原稿／（略）スタンドでは、女子学生ら５万人以上が見守った。その一人、作家の故・杉本苑子は往時の光景をエッセー「あすへの祈念」に記している。「色彩はまったく無かった。（中略）暗鬱な雨空がその上をおおい、足もとは一面のぬかるみであった。私たちは泣きながら征（ゆ）く人々の行進に添って走った」。大学など高等教育への進学率は当時、５％程度とされ、徴兵を猶予されていた。しかし、戦況悪化に伴い、文系学徒らが陸海軍に召集されたのが学徒出陣だ。杉本苑子は６４年１０月１０日、２１年前と同じ場所で東京オリンピックの開会式を見た。前掲のエッセーはその感想を共同通信に寄稿したものだ。エッセー冒頭で「美しかった」と書いた。アンツーカーのトラックのレンガ色と、フィールドの芝の緑。各国選手たちのカラフルな服装、前日の雨がうそのような青空をとらえ「色彩の饗宴（きょうえん）」と評した。その上で「あの雨の日」＝１０・２１の壮行会＝に記憶を架橋する。

（途中、略）「きょうのオリンピックはあの日につながり、あの日もきょうにつながっている。私にはそれがおそろしい。祝福にみち、光と色彩に飾られたきょうが、いかなる明日につながるか、予想はだれにもつかないのである。私たちにあるのは、きょうをきょうの美しさのまま、なんとしてもあすへつなげなければならないとする祈りだけだ」。国策決定者たちが始めて、決定に関わることができない庶民の暮らしをめちゃくちゃにするのが戦争だ。明治以降、「戦後」の後に新しい戦争が何度も起きたことからも分かるが、戦争は平和と地続きにある。今ある平和を、確かな意志を持って明日以降に架橋していかなければならない。「１０・２１」は、そのことを確認する日である。以上

　１９６４年・東京オリンピック（開会式）　
再び投稿者の文章／敢えて、２つの画像を載せた。あまりにもコントラストが違う。終戦から１９年しか経っていなかったが、高い経済成長と平和を甘受していた時代だ。だから意気込みと国民の熱気が高まり、２１年の弛んだ東京五輪とは異なり、運営も比べ物にならない。なお個人的には、オールドスタイルの開会式（行進）のほうが感動的で好きだ。なお画像は古いためくすんでいるが、開会式当日は「世界中の青空を全部東京に持ってきてしまったような、すばらしい秋日和でございます」 とＮＨＫ北出清五郎アナウンサー（２００３年没）の台詞のように、素晴らしい青空だった。


次号／学徒出陣８０年わだつみの悲劇を胸に刻む時、戦争起こさせぬ覚悟を

秋山ちえ子「かわいそうなぞう」、美空ひばり「一本の鉛筆」戦争の過ちを今に伝える作品／少数派

　少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
秋山ちえ子「かわいそうなぞう」、美空ひばり「一本の鉛筆」戦争の過ちを今に伝える作品



■私達の平和への希求、２度と戦争をしない切なる願いを踏みにじるな！
今夏の「侵略戦争」（太平洋戦争）を伝える投稿の２回目は、朗読と歌による「２度と戦争を起こさない誓い」を紹介する。特に投稿者が感じた内容が、どちらも故人になった秋山ちえ子さんの「かわいそうなぞう」（象）の朗読、もう１つが美空ひばりさんの「一本の鉛筆」だ。昔はＴＶやラジオで悲惨な戦争を繰り返さない、反戦を訴えた番組が多かった。しかし自民党政権とりわけ安倍首相（当時）が台頭するにつれ、ＴＶ局などのメディアにあからさまな圧力を掛けるようになり段々と番組が少なくなった。それでもラジオ各局は、まだ反骨精神が強い。下手な文章よりユーチューブをご覧になったほうが実感が伝わるので、説明は最低限に留める。

▽秋山ちえ子さんの朗読「かわいそうなぞう」　右が大沢氏
　曲前・曲後の音量にご注意下さい（後日、削除されることがあります）。

投稿者は、かつてＴＢＳラジオ「大沢悠里のゆうゆうワイド土曜日版」を聴いていた。大沢氏の高齢化が進み自ら終了を宣言し、惜しまれつつ２０２２年３月に番組は終わった。それまでは、毎年８月１５日が近づくと、秋山ちえ子さんの朗読による「かわいそうなぞう」が流れる。朗読の内容は『戦争が深刻化、軍部は上野動物園に爆弾が落ちて檻が破壊されると街中に動物が逃げ出し、人間に危害を与えると考えた。命令を受けた飼育員はライオンや熊を次々と殺処分、３頭いた象は毒を入れた注射針が刺さらず餌をやらずに餓死させた』。象が衰える悲しい様・人間の身勝手・戦争の見にくさを綴った実話が、戦後、教科書に載り絵本も作られた。

因みに同番組は、東京大空襲があった３月１０日の前になると、大沢氏の実母が空襲の火の中を４歳の大沢氏をおんぶして、逃げ惑った苦難を語った母親のインタビュー録音を流す。毎年、録音内容は同じものだが、投稿者は両方の録音を欠かさず聴いていた。毎年聴いていても、涙が出る。大沢氏はまだ身体が言うことを利くうちに番組を辞めたい意思だったので、残念ながら仕方ないと思う。


▽美空ひばりさんの歌「一本の鉛筆」

この曲は、広島原爆と戦争を起こさない誓いを歌ったもので感慨深い。１９７４（Ｓ４９）年、第一回広島平和音樂祭のために松山善三監督が作詞・佐藤勝氏が作曲した。「一枚のザラ紙があれば、あなたをかえしてと私は書く」の切なる願いに、ジーンとさせられた。ひばりさんは子供の頃、横浜空襲の怖さを体験し戦争反対の声を上げている。さすがの歌唱力に、伝わって来る。ここからウィキペディアの要約、１４年後の８８年、第１５回の同音楽祭にも出演。当時、重病で楽屋に運び込んだベッドで点滴を打っていた。しかし観客の前では、満面の笑みで歌い切った。その余話を知らずにユーチューブを見たが、さすがプロで全く素振りも見せていない。翌年８９年６月２４日に死去した。関心のある方は、下記もご覧（お聴き）下さい。話は変わり、戦争の虚しさ・残酷さを説き、著書「日本のいちばん長い日」（２度、映画化された）半藤一利氏も２０２１年亡くなった（９０歳）。半藤氏のインタビュー番組をよく見ただけに、つらい。
第１５回広島平和音樂祭　←　クリック！

国民が今でも原爆や空襲の苦しみに苛まれ、戦争反対を叫んでいる。しかし歴代政府は広島・長崎記念式典、８月１５日の全国戦没者追悼式にただただ出席するだけ。事務的にこなしているだけで、真心や反省の意が見られない。その証拠に、安倍首相（当時）は毎年、あるいは広島と長崎の追悼文を使い回し、日時・場所を替えただけと厳しく批判された。菅首相に至っては肝心な「核なき世界」のアピールを読み飛ばし、長崎の式典では遅刻した。近年、広島・長崎市長は、核兵器を持っていれば平和が保たれる「核抑止論」を否定し始めている。プーチンのような狂人・ならず者が、核を持てば使用する可能性が大になる。また”核の傘”に頼り、「核廃絶」に消極的な岸田首相を暗に批判したのだろう。政府自民党は、私達の平和への希求、２度と戦争をしない切なる願いを踏みにじるな！

「侵略戦争」（太平洋戦争）の日本兵の死者２３０万人のうち６割は餓死と病死だった／少数派

　少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
「侵略戦争」（太平洋戦争）の日本兵の死者２３０万人のうち６割は餓死と病死だった



■補給を無視し戦線拡大をして戦局悪化、戦前の日本国と旧軍部の無謀・無計画さ
無謀な日本の「侵略戦争」（太平洋戦争）が終わったのが１９４５（Ｓ２０）年、それから７８年経った。その間、再び戦争が起こらなかったのは、平和を求める多くの国民の努力と「平和憲法」のお陰だと確信している。しかし昨今は安倍首相（当時）と後継の岸田首相、自民党右翼議員が再び“戦争ができる国”（戦争を行う体制作り）への政策強化や「改憲」に奔走している。先制攻撃と称し、敵国にミサイルを撃ち込むことさえ平然と発する様相だ。軍事費（防衛費）をＧＤＰの１％から２％へ、あらたに４３兆円を注ぎ込もうとしている。こうしたことに過去の戦争を体験したお年寄りは、「先の戦争の突入間際に似ている」と証言。タモリ氏も、現状を「新しい戦前」になりうると警告した。日本は自国民を悲惨な目に遭わし、アジア各国にも甚大な被害を及ぼした。にも関わらず前述の安倍氏や自民党議員は、中国や韓国・アジア諸国に１つも「謝る理由はない」と言い切る始末だ。

とんでもない話で、首相や彼等は歴史を勉強しないからだ。またこうした歴史を学校教育で受けたことがない中年以下の人は、安易に支持する。朝鮮半島の分断と中国・北朝鮮が日本を敵視するのは、戦前の日本が起こした戦争と戦後も一貫して謝らない自民党政権のせいと考える。ドイツは戦後徹底して、ヨーロッパ諸国に詫びたので敵対関係がない。愚かな自民党政権が戦後７８年（短期の政権交代があった）も続き、ほころびが見え始め、政府自民党の平和希求が嘘と上辺のポーズだったことが明確になった。さて本題の「日本兵の死者のうち６割が餓死・病死」の事実を初めて知った時、苦しいというか虚しさで衝撃を受けた。戦前の日本国と旧軍部の無謀・無計画さを改めて認識する。新聞数紙・書籍・雑誌・ＴＶ情報から、一部を次項にまとめた。「八月ジャーナリズム」の言葉があるように、ＴＶ・新聞は８月になると戦争と原爆を糾す。当ブログも一夏にまとめて連載するのではなく、これからは継続を重視して少しずつでも毎年投稿したい。では、ご覧頂きたい。



■無謀残虐な「侵略戦争」で日本人３１０万人・アジア圏２０００万人の方が亡くなった
侵略戦争で、旧厚生省の発表資料から日本国民は３１０万人が亡くなった。うち軍人は２１０万人・軍属２０万人・計２３０万人だ。しかしその６１％・１４０万人が、何と餓死・病死・自殺だった。戦争中の死者とは言うものの、戦わずして亡くなっていることだ。あえて不適切な言い方をすれば、軍部が称讃した壮絶な戦いの末の「名誉の戦死」ではない。犬死で、さぞかし無念だったろう。投稿者は虚しさを覚えたと前述したが、皆様も驚いたのではないだろうか？死んだら「靖国（神社）で会おう！」の美化・華々しい戦争映画と異なり、戦争の現実はこのようなものだ。この原因は、①旧日本軍中枢が、戦況把握ができておらず。②同軍部が、「弾薬・食糧の補給を無視し戦線を南方に拡大」していったこと。③「戦陣訓の“生きて虜囚の辱めを受けず”～死を最高の名誉（生きて帰るな）」とした教育にある。専門家は、特に②の無計画・メチャクチャ性が高く、占領地の長期確保の戦略も無くただただ侵攻、補給路も確保せずニューギニアや点々とする南西太平洋諸島、インドまで攻め入ったことだ。お粗末なのは、弾薬・食糧を軍艦の護衛なしに民間貨物船が単独で戦地まで運ぶ有り様だった。そのため台湾沖の連合軍潜水艦が次々と魚雷発射し沈没させる作戦で、戦わずして勝つ「兵糧攻め」に徹した。だから兵士の大半が、食糧が尽きて亡くなる。これでは戦争以前の問題だ。

正確に言うと、亡くなった２３０万人のうち栄養失調による餓死者、栄養失調に伴う体力消耗によってマラリアなどに感染して死亡、併せて「広義の餓死者」が６１％・１４０万人と推定される。その他に、極度の痩せや食欲不振、貧血、慢性の下痢になる兵士が多発していた。栄養不足や戦闘による心身の過酷さに起因する。現地によっては全く食べ物がなくなり、昆虫や草も食べた例がいくらでもある。これでは戦いにはならない。戦況の悪化に比例して精神疾患による自殺、捕虜になることを拒否した自殺者も多くいた。民間人を含めれば、日本人は３１０万人が亡くなった。終戦の前年１９４４（Ｓ１９）年以降のたった１年で、国内の空襲を含めその９割の方が亡くなったのだ。日本軍は各国で石油や鉱石の重要な資源を日本に送る（大半が撃沈された）一方、食糧は現地住民から強奪（その際に強姦）が絶えず、現地人を殺傷し２０００万人（あるいは３０００万人）の命を奪ったのである。日本の愚かな行為によって、アジアの人々を巻き込み容赦なく殺したのだ！連合軍だけに留まらず現地人との戦い、そして弾薬・食糧の兵站が枯渇すれば日本が敗れるのは当然だ。日本は旧来の精神主義、連合国は「ロジスティク」（この場合は戦争物流）を重要視した違いでもあった。

防衛費ＧＤＰ２％への軍事国家づくり狙う年５兆６千億円の増額、暮らしをつぶす大軍拡許すな／少数派

　少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな（ＧＤＰ２％の大軍拡３）
防衛費ＧＤＰ２％への軍事国家づくり狙う年５兆６千億円の増額、暮らしをつぶす大軍拡許すな


やくみつる氏／しんぶん赤旗掲載

投稿はしんぶん赤旗を活用しております／岸田文雄首相が軍事費を今後５年以内に大きく増やし、２０２７年度に関連経費と合わせ国内総生産（ＧＤＰ）比で２％にするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示しました。これまで軍事費はＧＤＰ比１％程度の水準が続いていましたが、２倍近い大軍拡となります。首相は、将来にわたり軍事費を維持・強化するための財源を確保する措置を年末に決定することも求めました。国民の暮らし関連予算の削減、所得税や消費税などの大増税に道を開くものです。首相は浜田、鈴木両氏に対し　▽「防衛力」の抜本的強化の中核となる「防衛費」について５年以内に緊急的に強化を進める必要がある　▽２７年度に「防衛費」と補完する取り組み(関連経費)を合わせ、現在のＧＤＰの２％に達するよう予算措置を講じる　▽「防衛力」は２７年度以降も維持・強化していく必要があり、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置が不可欠である　▽２３年度から２７年度まで５年間の「中期防衛力整備計画」の予算規模と歳出・歳入両面での財源確保の措置を年末に一体的に決定する―と伝えました。

首相が「防衛費」増額の具体的水準を示したのは初めてです。防衛省所管の「防衛費」に新たに加算する関連経費は、首相が設置した有識者会議の報告書が示した「総合的な防衛体制の強化に資する経費」が中心になるとみられます。具体的には、科学技術、公共インフラ、サイバー安全保障、国際的協力の４分野で、これまで他省庁の予算とされてきたものです。このほか、海上保安庁の予算なども加えるとされます。現在のＧＤＰの２％はおよそ１１兆円に上ります。２２年度当初予算の「防衛費」は、約５兆４０００億円です。関連経費を合算したとしてもＧＤＰ比２％を実現するには、約５兆６０００億円の増額が必要になります。「防衛費」そのものの大幅増は避けられません。しかも、関連経費は、科学技術の分野では、軍事力強化につながる研究開発を政府と大学、民間機関が一体となって推進するためのものです。公共インフラは、沖縄県など南西地域（特に宮古、石垣など先島諸島）の空港・港湾を自衛隊などが軍事利用できるようにするための経費です。軍事優先の国家づくりが狙いです。

首相は指示の中で、財源に関し「まずは歳出改革」とした上で、歳入面で「安定財源」の必要性を強調しました。有識者会議の報告書は「幅広い税目による（国民）負担が必要」としつつ、法人税を上げることについては「企業の努力に水を差すことのないよう」にと配慮の姿勢を示しています。個人所得税や、さらには消費税の増税につながる恐れが大です。首相が指示した「防衛費」増の中心となるのは、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有です。「抑止力の強化」が口実ですが、日本が他国を攻撃する能力を持てば相手国はそれを上回る攻撃力を持とうとし、無限の軍拡競争を招くだけです。「抑止」が破綻すれば被害はいっそう甚大になります。国民の暮らしを押しつぶし、日本を危険にさらす大軍拡は決して許されません。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

■投稿者の文章｜軍拡反対！③無理な軍拡より、戦争を起こさない・起こさせない政治努力を求めたい
故・安倍首相の持論だった、相手国が日本への攻撃を準備している動きを見せたら、先にミサイル発射拠点などを叩く「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有は狂気の沙汰だ。戦争を知らない安倍氏のオボッチャマ的感覚を、岸田首相はそのまま引き継ぐ。米国から巡航ミサイル「トマホーク」を購入する計画で、１発１～２億円・５００発を買うそうだ（関連機材を含むと３２１７億円）。そもそも米国は最新鋭の機種は日本には売らず、湾岸戦争時代の“払い下げ”的な機種を引き渡されそうだ。時速８８０ｋｍとジェット旅客機並みで、ミサイルとしては「低速」なので敵基地到着のだいぶ手前で撃ち落とされてしまう。「敵基地」とは北朝鮮、中国、ロシアのどこを示すか分からないが、例えば中国は高性能な中距離ミサイルだけでも２０００発以上もっていると言う。彼らが配備している弾道ミサイルや極超音速兵器の速度は音速の数倍から１０数倍で、トマホークは”おもちゃ”に過ぎない。そもそも３か国だけでも核ミサイル１００発以上が、常時、東京・大阪の都市、自衛隊基地や日本の米軍基地に、照準を合わせている。日本が一旦ミサイルを撃ち込んでも敵陣をつぶせず、反撃によって日本中が火の海・放射能の海になることは誰でも分かる。日本が他国を攻撃する能力を持てば相手国はそれを上回る攻撃力を持とうとし、早々に日本は軍拡競争に負ける。防衛省や自衛隊はその恐怖の実態を把握しているので、３か国を刺激しないようにしている。一方、その発想さえできないのが、生存中の際のお粗末な考え方だった安倍氏であり岸田氏だ。無理な軍拡より、戦争を起こさない・起こさせない政治努力を求めたい。

与良政談★岸田首相は”安倍氏の遺言”？防衛費「ＧＤＰ２％」にこだわる必要なし／少数派

　少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな（ＧＤＰ２％の大軍拡２）
与良政談★岸田首相は”安倍氏の遺言”？防衛費「ＧＤＰ２％」にこだわる必要なし


毎日新聞の夕刊、「熱血！与良政談」というコラムからの記事をご紹介します。
コラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

◆要するに岸田内閣は安倍氏がやり残した（安倍氏でもできなかった！）課題を事後処理する内閣なのだ
防衛費を大幅に増やすのが、いかに難しいか。それがよく分かったということではないだろうか。岸田文雄内閣が、相手国のミサイル発射基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を認める戦後安全保障政策の大転換に踏み切った。同時に掲げたのが、５年後に防衛関連予算を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増する方針だ。ただし、その財源は、一定部分を増税によって確保するというものの、いつから増税するのか、判断は先送りされた。増税に反対する自民党内の声に押された決着だ。世論調査を見れば、有権者の多くは増税に反対している。だから党側は「増税は選挙に不利だ」と恐れているのだろう。だが代わって主張しているのは国債の発行（借金）だ。岸田首相からすれば、それは「将来世代にツケを回すだけだ」と映る。

で、国会論議そっちのけの党内対立は収まりそうにない。無論、財源の議論は必要だ。でも、そもそも無理をして２％にこだわるからこんな事態になっているのではないか、と私は思う。「２％」を言い出したのは安倍晋三元首相だった。日本と同様に軍事費を抑制してきたドイツが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてＧＤＰ比２％以上にすると発表したのを機に、安倍氏は銃撃事件前の昨年４月、こう言った。「ドイツは決意を示した。日本の独立は、私たち自身の手で守り抜くという決意を予算において示していきたい」。精神論のような数字だった点を忘れてはならない。

その後も合理的な説明はほとんど聞こえない。岸田氏も「２％という数字ありきではない」と繰り返してきたはずだ。ところが、現実は「数字ありき」で今に至る。しかも東日本大震災後に創設された「復興特別所得税」まで転用するという。そこまでつじつま合わせをして数字を達成しようとしていること自体が、身の丈に合わない話を進めている証拠ではないか。今後は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」も買うという。振り返れば、敵基地攻撃能力の保有も安倍政権以来のテーマだった。要するに岸田内閣は安倍氏がやり残した（安倍氏でもできなかった！）課題を事後処理する内閣なのだ。それもよく分かったということだ。

■投稿者の文章｜軍拡反対！②国家理念や国民的議論もないまま「軍拡化」の予算確保が先行している
岸田首相は、安倍首相狙撃事件で大勢の右翼層や旧統一教会信者が悼むシーンを見て国葬を決めた。しかし実際はサクラ（動員）で、国民の多くが国葬を望んでおらず、厳しく岸田首相は叩かれた。「軍拡・ＧＤＰ２％の方針」も国葬の失敗を顧みず、ロシアによるウクライナ侵攻を見て日本国民が心配する気配に悪乗り、どさくさ紛れの軍拡を煽った。当初、防衛費ＧＤＰ２％案に、国民の７０％以上が賛成した。しかしその費用の捻出に、始めは国債、次に増税で行うことが浮上する。すると増税反対はもちろん、ＧＤＰ２％軍拡についても国民は反対するようになった。ウクライナ侵攻の便乗軍拡であり、真からこの国を守る気がないことが国民にも分かってしまったのだ。国をどういう方向に導くかの国家理念や国民的議論もないまま、「軍拡化」の予算確保ばかりが先行したため、ここへ来て頓挫してしまった。国葬しかり軍拡しかり、国民の表面的な動きだけで判断する岸田首相の薄さ、軽さがこの国を一段と危うくする！もうこれ以上、こんな首相に国政を任せられない。

松尾貴史氏コラム◇防衛費倍増の４３兆円「敵基地攻撃能力」保持は無意味で破壊的な発想だ／少数派

　少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな（ＧＤＰ２％の大軍拡１）
松尾貴史氏コラム◇防衛費倍増の４３兆円「敵基地攻撃能力」保持は無意味で破壊的な発想だ


毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■敵基地攻撃で得られる安心などみじんもない・日本の大都市はあっという間に焦土と化すだろう
日本が、どんどんときな臭い状態になってきて、物騒な雰囲気が充満し、なぜか勇ましい言葉が飛び交うようになってきているので素直に喜んでいられるかどうか、この時点ではなんとも言えない。安倍晋三政権の頃から「日本を取り戻す」などという、あおり気味のスローガンが出てきた。しかし、自分の政権で実現すると豪語していた拉致被害者を奪還するための交渉も外交努力も、やった形跡もないまま、政治家たちの青いバッジだけがむなしい「やっているフリ感」を醸し続けている。「日本を取り巻く安全保障上の環境が厳しさを増している」などという口実で、岸田文雄政権は、アメリカから武器類を言い値で買わされ、貢ぎ続けるためとしか思えないのに、増税まですると言い出した。防衛費を５年で４３兆円に増額するとは、自分の金でもないのによくも無遠慮な大盤振る舞いができるものだ。安全保障環境が厳しさを増しているのはお互いのことであって、それは外交で解決すべきものなのに、外相経験者でもある岸田氏はミサイルを並べて「撃ってこようとしたら反撃するもんね」という雰囲気で、抑止力を高めるという詭弁（きべん）を弄（ろう）している。

なぜ、ファイティングポーズをとれば、相手が攻撃してこないと思い込んでいるのだろうか。握手の手を差し出せばもっと攻撃されるリスクは小さくなるのに、拳を振り上げるばかりで、自分からいさかいの口実を与えているようなものではないか。「敵基地攻撃能力」などという無意味で破壊的な発想がまともに議論されるような国に成り下がったのは誰のせいだろう。そのための増税の言い訳に「国民自らの責任において」などというまともな人の神経を逆なでするようなことを垂れる尊大さは何だろうか。攻めてきた、攻めそうだ、だから敵基地を攻撃できる。それで得られる安心などみじんもない。敵基地を攻撃したとして「日本を攻撃してくる国」は、ピンポイントの爆撃で収まるはずがない。その「敵国」には、さまざまな地域に攻撃能力の高い基地がいくらでもある。日本が「反撃」と称して攻撃を始めれば、別の基地からの攻撃を受けて、日本の大都市はあっという間に焦土と化すだろう。日本海側にずらりと並ぶ老朽化した原子力発電所にミサイルを撃ち込まれれば、焦土どころか人の住めない放射能汚染の国土になるだけだ。

少子化対策担当相なる役職が作られたが、１６年には出生数が１００万人を割り込み、２２年は８０万人を切りそうなところまできてしまった。本当に対策を考えているのかどうか。４０年以上前から「高齢化だ」「少子化になる」と騒ぎ続けているのに、そのほとんどの期間で実権を握っている自民党は何の効果的な方策も取らず、工夫もせず、そして問題を理解すらしようとしない。子どもを産み育てやすい仕組みや知恵は、アメリカから買う武器の何十分の一の予算で賄えるのに「少子化支援のための財源がない」などとうそぶいている。どこが「少子化対策は最重要課題」なのか。子どもが減るどころか、何百万人単位で人口が減る戦禍を引き起こすリスクを高めるために巨費をつぎ込もうとしている、歴史的愚挙に一心不乱ではないか。どこぞの反社会的に思える宗教組織の支援を受けたいがために「家庭」の形に拘泥し、選択的夫婦別姓にすら抵抗し続ける。出産育児一時金をわずかに増額したからといって、それを聞いて「よし産もう」と思う人がどれだけ増えると思っているのか。そのあまりにもいびつな想像力は、自分たちの利権にしか発揮しないようだ。

■投稿者の文章｜軍拡反対！①背広組（政治家等）は軍の暴走を防ぐため設けられたが今は逆に背広組が煽る
投稿者はもちろん、故・安倍首相から岸田首相に継承された軍拡路線に大反対する。言いたいことは山ほどあり、連載化するのであらゆる機会に少しずつ書き足したい。まずは基礎からで、昔、学校で憲法や戦争の歴史を学んだ時、軍部が暴走し太平洋戦争に突入していった苦い経験から、自衛隊には敢えて「背広組」（政治家など）が監視するとした趣旨だ。ところが今度は、政治家が煽り「軍拡化」を目指す本末転倒ぶり。そもそも”戦争の悲惨”を誰よりも知らない、日本を壊しこれからも壊し続ける故・安倍首相が「軍拡」を言い始めた。敵基地にミサイル攻撃をしたらどういうことになるか？ 一番、慎重なのが自衛隊幹部や戦争研究家なのだ。防衛大臣は除き、防衛庁制服組からは声が聞こえてこない。安物のドラマでは自衛隊員はいきり立ち戦争を言うが、意外だが本当の自衛隊員は平和主義者なのだ。普段、武器を駆使する以上、戦争の怖さ・残酷さを知っているから。馬鹿な政治家や国民ほど、戦争＜攻撃＞をやりたがる。

７７回目の終戦の日・再び惨禍招かないために「戦争する国」への逆流許さず／少数派

　少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな（赤旗だより）
７７回目の終戦の日・再び惨禍招かないために「戦争する国」への逆流許さず



■ウクライナ侵略に乗じて自民党などが憲法の破壊と戦後の歩みを逆転させる動きは重大
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／日本がアジア・太平洋戦争に敗北した１９４５年８月１５日から、きょうで７７年です。３１年の中国東北部への侵略（「満州事変」）で始まった１５年にわたる侵略戦争は３１０万人以上の日本国民、２０００万人を超えるアジア諸国民の命を奪いました。戦争の惨禍を二度と繰り返さないという誓いこそが戦後日本の出発点です。ロシアのウクライナ侵略という暴挙に乗じて自民党などが日本国憲法の破壊を企て、戦後の歩みを逆転させる動きを強めていることは重大です。東アジアと日本に戦火を招かないために平和外交に全力をあげる政治への転換が必要です。破壊しつくされた街、砲撃で恐怖に震える子どもの姿―ウクライナから伝えられる戦争の悲惨な光景に胸が締め付けられます。自分の戦争体験と重ね合わせ、心を痛める人も数多くいます。戦争を絶対に起こさないため知恵と力を尽くす責任が政治にはあります。

岸田文雄首相は１０日の内閣改造後の記者会見で、最重要課題のトップに軍事力の「抜本強化」を掲げました。「敵基地攻撃能力」の保有や、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上にすることを念頭に大幅増を狙うなど大軍拡に拍車をかけようとしています。それと一体で、憲法９条に自衛隊を明記する改憲策動も加速する構えです。東アジアで「軍事対軍事」の緊張を高める道に踏み込もうという危険な姿勢です。しかし国民の願いは異なります。日本世論調査会の「平和世論調査」（７月３１日報道）がそのことを示しています。「戦争を回避するために、最も重要と思うことは」との質問では「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」（３２％）、「戦争放棄を掲げた日本国憲法を順守する」（２４％）との回答が、「軍備を大幅に増強し他国からの侵攻を防ぐ」（１５％）を大きく上回りました。

■憲法９条は戦争違法化の流れから「人類の一つの到達点」９条を守ることは世界の平和に貢献
ロシアのような国が世界秩序を揺るがしている時だからこそ日本国憲法に意義があると説く外国の国際法学者もいます。アメリカのイエール大学のオーナ・ハサウェイ教授です。同氏は「長い人間の知の歴史、さまざまな人々のアイデアと考えの積み重ねがあって、１９２８年の不戦条約があり、第２次世界大戦があり、国連が生まれ、そして日本国憲法が生まれた」と世界史の文脈で考えることが重要と語り、憲法９条は「戦争違法化の流れからいって、人類の一つの到達点」と強調します。そして、いま日本が平和憲法を変えることは、「戦争違法化」の世界秩序を覆したい勢力に付け入らせることになり、世界の法体系に影響し、安全を損なう恐れがあるとも指摘します（朝日新聞社『ジャーナリズム』８月号）。９条を守り生かすことは世界の平和にも重要な貢献となります。日本の侵略戦争と植民地支配の深い傷はいまもアジア・太平洋の各地に残され、日本の責任は問われ続けています。過去の過ちを直視しない政治では平和の未来は開けません。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」。憲法前文に記されたこの一節を心に刻んで、「戦争する国」づくりを許さないために力を合わせましょう。

■投稿者の文章｜戦後７７年戦争なし・そのもう１つ前の７７年は侵略戦争と植民地支配の歴史だった
終戦日を前に先日ＴＶを見たのが、以前にご紹介したＢＳ－ＴＢＳ「関口宏のもう１度！近現代史」、保阪正康氏を解説者した番組（再放送）だった。保阪氏は、２０２２年は戦後７７年と言うが、終戦（敗戦）の１９４５年を起点とすると、もう１つその７７年前は１８６８年・明治維新だったと指摘。１８７４年の台湾出兵（初の海外派兵）、９４年日清戦争、１９０４～０５年日露戦争、１４～１８年第１次世界大戦、３１年満州事変、３７年日中全面戦争開始、４１年真珠湾攻撃（第２次世界大戦、アジア・太平洋戦争開始）。最初の７７年は、日本の侵略戦争と植民地支配の歴史だった。しかし戦後７７年は、曲りなりにも戦争は起こらなかったと言っていた。ここからは投稿者の感想で、やはり戦後の国民がもう戦争は懲り懲りといった強い平和への意識、それを下支えしたのが『現憲法』だと思う。そんな戦争の歴史を知ろうともしない・戦争の残虐さを真っ向から捉えない安倍首相（当時）が生前から右翼層と若い世代を巻き込み、「戦争をする国」に仕立てようとしていたのは『罪悪』である。賢明な国民は、安倍氏の”置き土産（願望）”は、絶対、実現させません。

学ぶ沖縄戦１５・沖縄戦の悲劇を再び繰り返すな！与野各党が異常な軍拡大合唱・県民の思いと相いれない／少数派

少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
　毎日新聞「学ぶ沖縄戦」１９４５年　第１５回　＜最終回＞　
沖縄戦の悲劇を再び繰り返すな！与野各党が異常な軍拡大合唱・県民の思いと相いれない
沖縄戦での日本軍の組織的戦闘の終結から６月２３日で７７年。
なぜ沖縄が戦場となり、多くの悲劇が生まれたのかを考える。


綺麗な沖縄の海が消されようとしている。また「沖縄戦」で亡くなった方の遺骨が混じった土砂が埋め立てに使われる。

■東アジアでの米国の軍事戦略に日本を組み込み沖縄を再び戦場にしかねない危険極まりない企て
今号はしんぶん赤旗を活用しております。６月２３日付／沖縄はきょう、県が定めた「慰霊の日」を迎えます。７７年前の沖縄戦で命を奪われた２０万人余の犠牲者を追悼し、恒久平和を誓う日です。沖縄戦最後の激戦地・本島南部の摩文仁（まぶに）の丘にある平和祈念公園（糸満市）では「沖縄全戦没者追悼式」が開かれます。２２日公示された参院選で、自民党や日本維新の会、国民民主党などが、「敵基地攻撃能力」の保有をはじめ大軍拡を公約しています。ウクライナ危機を口実に、東アジアでの米国の軍事戦略に日本を組み込み、沖縄を再び戦場にしかねない危険極まりない企てです。自民党の参院選公約は、軍事費について、対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上も念頭に「来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」としています。

相手国のミサイル発射拠点などを破壊する敵基地攻撃能力については「わが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」と明記しています。しかも、「反撃能力」の対象を「ミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」とし、国家中枢までも標的にしています。これについては自民党内でも「いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。…かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか」(岩屋毅・元防衛相、「東京新聞」３日付)との指摘が上がっていました。同党の公約は、「防衛力の抜本的強化」の理由の一つに「尖閣・台湾周辺等における軍事活動の活発化や力による一方的な現状変更を試みる中国」の存在を挙げます。

■玉城知事「悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれるものではない」
台湾有事をめぐっては、沖縄など南西諸島を拠点にした米軍と自衛隊の新たな共同作戦計画が策定されていると報じられています。これが実行されれば、広大な米軍基地が集中し、自衛隊のミサイル部隊などの配備が進む沖縄が攻撃目標となり、住民が戦闘に巻き込まれることは必至です。日本が敵基地攻撃能力を本格的に保有し、集団的自衛権の行使を認めた安保法制に基づいて自衛隊が米軍の攻撃に加われば、一層大きな戦火を呼び込むことになります。日本維新の会も、「防衛費のＧＤＰ比２％への増額」や「専守防衛」の見直しをはじめ、敵基地攻撃兵器である「中距離ミサイル」の保有などを公約しています。国民民主党も、「打撃力（反撃力）」を整備するため「必要な防衛費を増額」すると主張しています。公明党は、「防衛力を着実に整備・強化」し、「日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図る」としています。

自民・公明政権が、名護市辺野古で米軍新基地建設を強行し、沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る本島南部の土砂を埋め立て工事に使おうとしていることも重大です。戦没者への冒涜（ぼうとく）は許されません。沖縄県の玉城デニー知事は本土復帰５０年に当たっての建議書で、沖縄の軍事強化の動きや敵基地攻撃能力保有の議論を「悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれるものではない」と批判しています。「沖縄戦の悲劇を再び繰り返すな」の意思を参院選で示すことが必要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

【ことば｜平和の礎（いしじ）】　１９４５年の沖縄戦で亡くなった全ての人の名を刻む記念碑。沖縄県糸満市の県営平和祈念公園の中にある。慰霊の日や終戦記念日のニュースで、遺族や家族が名前の部分をさするシーンをご存じかと思う。１９９５年６月に除幕された。高さ１．５ｍ・全長２．２ｋｍで、刻銘されている人数は２４万１６３２人（２１年時点）。敵味方関係なく、沖縄戦などの戦没者全ての氏名を刻んでいる。「礎」は普通「いしずえ」ですが、この場合は沖縄の方言の「いしじ」と読む。

投稿者からのひと言／今まで１５回に渡り、「毎日新聞『学ぶ沖縄戦』１９４５年」の連載をご覧頂き、誠に感謝申し上げます。毎日新聞・しんぶん赤旗・投稿者の感想で構成して参りましたが、いくらかか「沖縄戦」や沖縄の実態を知って頂いたかと存じます。こうした事実を目の当たりにすると、政府自民党・公明党、改憲勢力の無責任さが見えて来ます。沖縄の方だけで進む問題ではありません。やはり本土で安穏（あんのん）と暮らしている私達が、少しでも改善する努力が必要でしょう。もちろん投票行動だけでなく、一人一人が勉強や関心を持つだけでも流れが変わるものです。９条「改憲」や軍備増強すれば、ますます沖縄が狙われます。本土も危ないでしょう。「改憲・軍拡」反対を叫び、絶対、戦争に巻き込まれないようにしましょう！

　前号／１４・沖縄「慰霊の日」命の土地を戦争に使うな！所有地を米軍普天間基地に占拠され続けている

学ぶ沖縄戦１４・沖縄「慰霊の日」命の土地を戦争に使うな！所有地を米軍普天間基地に占拠され続けている／少数派

少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
　毎日新聞「学ぶ沖縄戦」１９４５年　第１４回　
沖縄「慰霊の日」命の土地を戦争に使うな！所有地を米軍普天間基地に占拠され続けている
沖縄戦での日本軍の組織的戦闘の終結から６月２３日で７７年。
なぜ沖縄が戦場となり、多くの悲劇が生まれたのかを考える。



■「戦争のためには一坪の土地も貸さない。使わせない。売らない」―
今号はしんぶん赤旗を活用しております。６月２３日付／太平洋戦争末期に住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われた沖縄戦から７７年。沖縄県では６月２３日、「慰霊の日」を迎えました。２０万人以上の尊い命を奪い、命の糧の農地を破壊し尽くした沖縄戦で上陸した米軍は住民を収容所に閉じ込め、土地を強制接収して次々と基地を建設しました。基地は沖縄の本土復帰５０年を経た現在も県民の命と暮らしを脅かし続けています。「戦争のためには一坪の土地も貸さない。使わせない。売らない」―。９歳のときに沖縄戦で父親と生き別れになり、所有地を米軍普天間基地（宜野湾市）に占拠され続けている宜野湾市の宮城正雄さん（８６）は、「軍隊は住民を守らない。基地は平和のためではない」と訴え、同基地内の所有地の賃貸借契約を日本政府と結ぶことを拒否しています。

１９４４年３月、旧日本陸軍は第３２軍を編成し「国体（天皇絶対の体制）護持」「本土防衛」のため沖縄に配備しました。宮城さんが住んでいた宜野湾村（現・宜野湾市）にも部隊が駐屯しました。大山地域の宮城さんの実家にも、兵士が寝泊まりするようになり、通っていた学校は徴発され「生徒は追い出され、運動場には戦車が駆け巡り訓練場になっていた」といいます。米軍は、沖縄本島上陸前から猛烈な艦砲射撃を開始。危険を避け、宮城さんは、父方の曽祖母、両親、兄、弟２人の家族７人で実家から離れた場所にあった壕（ごう）に避難しました。４５年４月１日、米軍は本島に上陸しました。宮城さんらが避難していた壕はガス攻撃を受けました。家族の命は無事でしたが、「ここにいたら助からない」と、壕から実家近くに移動することにしました。

夜間、父親と５歳の弟、２歳の末の弟を帯で縛り付けておぶった宮城さんの４人が先発しましたが４人が農道を進んでいると、約１０メートルの至近距離で砲弾が破裂し、「大きな爆発音とともに、破片が火の玉になって、四方八方に飛び散った。真昼のような明るさだった」といいます。「麦畑の中を転んでは起き、必死に逃げようともがいた」―。宮城さんと２人の弟は他の家族と合流できましたが、爆発の衝撃で５歳の弟の手を離してしまった父親は別の方向へ逃げ、行方不明になりました。その後宮城さんたちは実家近くに戻ることができましたが、程なくして米軍に捕まりました。宮城さんら家族が移送された本島北部の収容所では、食料不足、マラリアのまん延、シラミの大量発生など「生き地獄」が待っていました。合流していた親戚の赤ちゃんが亡くなりました。

■「岸田内閣がこのまま突っ走っていくと沖縄も戦場にならない保証はない」
戦後、宮城さんらが宜野湾村に戻ると、街並みや広大な農地は消滅し、すでに普天間基地が横たわっていました。大山地域は焦土と化し、実家の家屋は倒壊していました。宮城さんたちは住民らの「ゆいまーる（助け合い）」で荒れ果てた農地を徐々に復元し、生活を再建していきましたが、小学３年生になった末の弟が米軍属の起こした交通事故で命を奪われました。当時は米軍の圧政下で、事故の補償はなかったといいます。宮城さんは「戦（いくさ）の中、弾の中をくぐって弟を助けたのに」と悔しさをにじませます。宮城さんの同基地内の土地は、父方の祖父母が戦前に手に入れた農地で、「おじぃ、おばぁが節約し、寝る間も惜しんで働いて築いた、命と暮らしを守るため、子や孫や平和のための財産」だといいます。宮城さんは戦後、土地の強制接収に反対する「島ぐるみ闘争」（５６年）の集会にも参加。「権利と財産を守る軍用地主会」の活動なども行ってきました。本土復帰運動でも奮闘しました。

同基地周辺では、２００４年に沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落、１７年には普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下、基地由来の人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）による水汚染など米軍絡みの事件・事故が相次いでいます。宮城さんは「普天間基地は百害あって一利なし。返還・撤去以外ない」と訴え、名護市辺野古の米軍新基地建設にも反対。ロシアのウクライナ侵略に乗じた岸田文雄政権の改憲・大軍拡路線は、「絶対に許せない。岸田内閣がこのまま突っ走っていくと、沖縄も戦場にならない保証はない」と強調します。戦争で犠牲になった「すべての人たちの魂が集約されている憲法９条。この日本の、世界の宝を生かして平和外交を進めてほしい。戦争はいかなる理由があっても絶対反対」―。宮城さんの切なる願いです。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／沖縄戦で、多くの「命」が消えた。何度も書くが、悲惨だ。幸いにも助かった方も、戦後、本土政府の弱腰あるいは無関心によって、暮らし・人生さえも翻弄される。本土復帰５０年と言っても形ばかりで、沖縄は米軍が取り仕切っている。日本政府は不平等な「地位協定」の改定を言い出すどころか、避けて逃げ回る姿を何度見ただろうか。本土の人間が関心を持たない限り、沖縄は変わらない。そのため稚拙ながら、当連載を組んだ。次回が最終回。


次号／１５・沖縄戦の悲劇を再び繰り返すな！与野各党が異常な軍拡大合唱・県民の思いと相いれない
前号／１３・沖縄は１９７２年まで戦後２７年間に渡り米国統治下に、４月２８日は「屈辱の日」に

学ぶ沖縄戦１３・沖縄は１９７２年まで戦後２７年間に渡り米国統治下に、４月２８日は「屈辱の日」に／少数派

少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
　毎日新聞「学ぶ沖縄戦」１９４５年　第１３回　
沖縄は１９７２年まで戦後２７年間に渡り米国統治下に、４月２８日は「屈辱の日」に
沖縄戦での日本軍の組織的戦闘の終結から６月２３日で７７年。
なぜ沖縄が戦場となり、多くの悲劇が生まれたのかを考える。


米軍普天間飛行場の建設工事の様子＝１９４５年６月２８日撮影（沖縄県公文書館提供）

Ｑ．１９４５年の沖縄戦が終わった後、沖縄はどうなったのか？
Ａ．第二次世界大戦の終結後、日本は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に占領され、間接統治によって民主化が進められました。一方、沖縄や奄美群島、小笠原諸島は切り離され、米国が直接統治しました。昭和天皇は４７年９月、側近を通じてＧＨＱに「米国が沖縄の軍事占領を継続することを希望する」と伝えています。５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効して占領が終わり、日本は独立を果たしましたが、沖縄などはそのまま米国の施政権下に置かれました。このため沖縄では４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれています。

日本本土では主権回復後、米軍基地への反対運動が激化し、基地が削減されました。同じ頃、沖縄では「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強権的な方法で住民の土地が米軍に奪われて基地が拡張され、日本本土から米海兵隊が移転してきました。沖縄は７２年５月に日本に復帰し、沖縄戦から戦後２７年間にわたった米国統治は終わりましたが、今も全国の米軍専用施設の７割が集中しています。現在の米軍基地問題の原点には７７年前の沖縄戦があり、地続きの問題なのです。

２０２１年、毎日新聞が同タイトルで１０回の連載を掲載したものです。
戦後７７年など時間的な表現は、一部変えております。

■復帰５０年（２０１８－２２年）毎日新聞



次号／１４・沖縄「慰霊の日」命の土地を戦争に使うな！所有地を米軍普天間基地に占拠され続けている
前号／１２・生き残った住民２８万人が収容所に、マラリアや栄養失調などで亡くなった人も多く

学ぶ沖縄戦１２・生き残った住民２８万人が収容所に、マラリアや栄養失調などで亡くなった人も多く／少数派

少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
　毎日新聞「学ぶ沖縄戦」１９４５年　第１２回　
生き残った住民２８万人が収容所に、マラリアや栄養失調などで亡くなった人も多く
沖縄戦での日本軍の組織的戦闘の終結から６月２３日で７７年。
なぜ沖縄が戦場となり、多くの悲劇が生まれたのかを考える。


米軍が上陸後、収容所に送られる住民たち＝沖縄県読谷村楚辺で１９４５年４月４日撮影（沖縄県公文書館提供）

Ｑ．沖縄戦で生き残った住民はその後どうなったのか？
Ａ．１９４５年４月１日に沖縄本島中部へ上陸した米軍は南北に分かれて進攻し、占領地域を拡大していきました。保護された住民は４月上旬ごろから米軍が開設した民間人収容所に送り込まれました。収容所は主に沖縄本島北部の各地に置かれ、日本軍の組織的戦闘が終結した４５年６月末には約２８万人が収容されていました。残っていた家屋やかやぶきの家、テントなどに大勢が生活し、マラリアや栄養失調などで亡くなった人も多くいました。女性が米兵に襲われることもありました。

一方、投降した日本兵は民間人とは別の捕虜収容所に送られました。沖縄出身の捕虜の中には一時、ハワイに移送された人もいました。日本本土出身の捕虜は４６年１０月ごろから本土へ送還されました。沖縄戦の間、米軍は占領地域に基地を次々と建設しました。住民は４５年１０月以降、順次、元の居住地に戻ることを許されましたが、米軍が基地を造った場所には戻れず、周囲に住まざるを得ませんでした。宜野湾市中心部にあり、市面積の４分の１を占める米軍普天間飛行場もその一例です。

２０２１年、毎日新聞が同タイトルで１０回の連載を掲載したものです。
戦後７７年など時間的な表現は、一部変えております。

■復帰５０年（２０１２－１７年）毎日新聞


投稿者からのひと言／投稿した本日６月２３日は、沖縄戦等の戦没者を追悼する日と定められている、沖縄「慰霊の日」だ（既号説明）。本題に入り、運よくせっかく沖縄戦で助かった人もその後の米軍の粗雑な扱いで、マラリアや栄養失調で多くの方が亡くなった。米軍は大量の住民収容を進めると同時に、次号のように「銃剣とブルドーザー」の言葉通り勝手に住民の土地を奪い、普天間飛行場が代表するような米軍基地を各地に置いた。不勉強（投稿者から言わせればアホ）な右翼層・ネトウヨは、普天間飛行場や基地近くに住んでいる住民に対し、「危険」「騒音」を言うなら他へ行けと言う。基地そのものが住民の土地（住んでいた自分の地）を奪われ、辛うじて免れた周辺住民などは総じて貧しく、また先祖の土地を大切に守る習慣が強く、そう簡単に移動できないのだ。旧日本軍が戦争を起こさなければ・せめて沖縄を捨て石にしなければ、沖縄は現在と別次元的に発展し、当時住民の子孫の方（現在の方）も沖縄を誇りに生きてきただろう。沖縄戦の悲劇、戦後も基地問題など、過去・現代も本土の誤った考え方の人間（政府・右翼層）によって、沖縄は捻じ曲げられているのだ。


次号／１３・沖縄は１９７２年まで戦後２７年間に渡り米国統治下に、４月２８日は「屈辱の日」に
前号／１１・１０代の男女学生２０００人が動員、戦闘や砲弾が飛び交う中の医療作業で半数が犠牲

学ぶ沖縄戦１１・１０代の男女学生２０００人が動員、戦闘や砲弾が飛び交う中の医療作業で半数が犠牲／少数派

少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
　毎日新聞「学ぶ沖縄戦」１９４５年　第１１回　
１０代の男女学生２０００人が動員、戦闘や砲弾が飛び交う中の医療作業で半数が犠牲
沖縄戦での日本軍の組織的戦闘の終結から６月２３日で７７年。
なぜ沖縄が戦場となり、多くの悲劇が生まれたのかを考える。


沖縄戦に動員されたとみられる１４歳の少年兵（左）＝１９４５年７月撮影（沖縄県公文書館提供）

Ｑ．７７年前の沖縄戦では１０代の学生たちも戦場に駆り出されたと聞いたけれど？
Ａ．沖縄戦では１４歳以上の男子学生約１５００人と１５歳以上の女子学生約５００人が学徒隊として日本軍に動員されました。１４～１６歳の男子学生の動員は法的な手続きに沿ったものではなかったと指摘されます。こうした学校単位の動員とは別に、遊撃隊や義勇隊などとして戦場に動員された少年兵もいました。男子学生は「師範鉄血勤皇隊」や「一中通信隊」などと呼ばれ、日本軍の部隊に分かれて配属されました。軍の弾薬や食糧を運んだり、壕（ごう）を掘ったり、破壊された橋を修理したりしました。米軍との戦闘や陣地への斬り込みに参加させられた学生もいました。

女子学生は野戦病院となった壕で負傷兵の世話や手術の手伝いにあたりました。砲弾が飛び交う壕の外で食事を運んだり、遺体を埋葬したりする危険な作業もありました。「ひめゆり学徒隊」などが知られています。日本軍とともに沖縄本島南部に撤退した後に突然、解散を命令された学徒隊も多く、米軍が掃討戦を展開する戦場に放り出され、命を落としました。学徒隊で亡くなった学生は約１０００人に上ります。

２０２１年、毎日新聞が同タイトルで１０回の連載を掲載したものです。
戦後７７年など時間的な表現は、一部変えております。

■復帰５０年（沖縄の課題）毎日新聞


投稿者からのひと言／写真は大柄の米兵との比較なので、捕虜になった少年兵と言えども１４歳には見えない。あどけない少年に、米兵は笑っているようにも見える。そもそも戦前の日本人（子供や年少者）は食べるものがなく、総じて背丈が驚くほど小さかったと聞く。今で言えば中学２年生（身体は小学生並みか）に当たり、気の毒にも戦争に駆り出され幼くして大勢が亡くなった。南方へ出兵しゼロ戦攻撃したのは、１６歳・１７歳もいた。操縦訓練不足から、米航空部隊の餌食（えじき）にされた。学生は後方の部品製造などに関わらるならともかく、前線へ送り込まれるようだったら戦争の行方はもう終わりだ。彼等は役目を果たせず、無駄に命を落としただけだった。別の機会に書こうと思っているが、太平洋戦争で日本の兵隊２百数十万人が亡くなった。言い方に差し障りがあるが、半数以上が「名誉の戦死」ではなかった。死因は、飢餓（餓死）と病死だった。南方戦線、沖縄戦も、昭和天皇と旧日本軍が起こした無謀な戦争、大勢の兵隊が死ぬことをいとわない戦争だったと言える。


次号／１２・生き残った住民２８万人が収容所に、マラリアや栄養失調などで亡くなった人も多く
前号／１０・集団自決はなぜ起きた？「敵の捕虜になるのは恥」と日本軍が沖縄県民に強制

学ぶ沖縄戦１０・集団自決はなぜ起きた？「敵の捕虜になるのは恥」と日本軍が沖縄県民に強制／少数派

少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな
　毎日新聞「学ぶ沖縄戦」１９４５年　第１０回　
集団自決はなぜ起きた？「敵の捕虜になるのは恥」と日本軍が沖縄県民に強制
沖縄戦での日本軍の組織的戦闘の終結から６月２３日で７７年。
なぜ沖縄が戦場となり、多くの悲劇が生まれたのかを考える。


集団自決で８３人が亡くなったチビチリガマ＝撮影・沖縄県読谷村で２０１７年９月１６日午前９時半

Ｑ．住民が互いを手にかけ合った「集団自決」、沖縄戦でなぜそんな悲劇が生まれたのか？
Ａ．:沖縄本島西の慶良間（けらま）諸島や、沖縄本島中部の読谷（よみたん）村、本島南部の糸満（いとまん）市など各地で住民の集団自決が起きました。森や自然洞窟（ガマ）などで、家族らが身を寄せ合って手投げ弾を爆発させたり、鎌やカミソリで互いを手にかけ合ったりして命を絶ちました。県史によると、集団自決の犠牲者は慶良間諸島の座間味（ざまみ）島で１７７人、慶留間（げるま）島で５３人、渡嘉敷（とかしき）島で約３３０人とされています。犠牲者の中には幼い子供も多くいました。

「生きて敵の捕虜になるのは恥だ」という日本軍の考えが住民にも浸透していたうえ、「捕虜になれば、男は戦車でひき殺され、女は辱めを受けて殺される」と米軍への恐怖心が植え付けられていたことなどが背景として指摘されています。こうしたことから「強制集団死」という言葉も使われます。一方、日本軍がいなかった島では集団自決は起きませんでした。また、読谷村のチビチリガマでは８３人が集団自決で亡くなりましたが、約１キロ離れた同じ村内のシムクガマでは、ハワイへの移民経験があった住民が投降を促し、約１０００人の命が助かりました。

２０２１年、毎日新聞が同タイトルで１０回の連載を掲載したものです。
戦後７７年など時間的な表現は、一部変えております。

■復帰５０年（２００２－１１年）毎日新聞


投稿者からのひと言／既号で書いたように、旧日本軍は民間人を守るどころか自決を迫り、自分達はさっさと逃げ出したのだ。終戦間際、何万・何十万人もの中国・満州の日本人の民間人を置き去りに、いち早く逃げた軍の構図と全く同じだ。日頃、日本軍は武士道精神を唱えていたが、こんなものは偽物だった。米軍はガマに潜む日本人に対し降伏を促したが、出てこないと見るや手榴（しゅりゅう）弾を投げ込んだり、火炎放射器をガマに向かって放ったのだ。いつの時代も戦争はむごいが、若い頃、ＴＶ映像で衝撃を受けた。沖縄戦は軍と民間人が、同じ日本人同士でありながら敵対関係にあったとさえ言える。


次号／１１・１０代の男女学生２０００人が動員、戦闘や砲弾が飛び交う中の医療作業で半数が犠牲
前号／９・司令官自決前に「最後まで戦え」、６月２３日命を絶ったことで日本軍の組織的戦闘終結