少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８５
沖縄「第９波」突入！流行は全国に拡大する恐れ、５類以降自治体は強い措置取れず
■行政による入院調整がなくなったことで大規模病院に患者が集中、一般診療が制限される
沖縄県では新型コロナウイルスの感染「第９波」が到来したとされ、今後、流行は全国に拡大する可能性がある。感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に変わり、国や自治体は強い措置を取れなくなった中で、どう感染拡大に対処すればいいのか。「一つの大きな波が来ているのは間違いない」。沖縄県の池田竹州（たけくに）副知事は記者会見で、沖縄が新型コロナの第９波に入った可能性を認めた。県の直近１週間（７月２日まで）の定点医療機関当たりの患者数は４８．３９で、全国平均の７．２４人を大幅に上回る（上図参照）。池田副知事は「このまま感染拡大が続くと、救えるはずの命を救うことができなくなる」と危機感を示す。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は徐々に深刻な水準に近づいている。県によると、１２日時点の入院者数は９３５人（暫定値）に達し、「第７波」で２０２２年８月に記録した過去最多の１１６６人に迫る。新型コロナが５類に移行した後、行政による入院調整がなくなったことで、一部の大規模病院に患者が集中する事態も起きている。この影響により、６月２７日時点で県内の主な重点医療機関２７カ所のうち６カ所で救急診療が、５カ所で一般診療がそれぞれ制限されている。うるま市の県立中部病院（５５９床）では７月４日時点で、コロナ患者用に確保した４２床を上回る４６人が入院し、一般病床の使用率も９８％に達した。さらに同日時点で病院職員約１５００人のうち１１６人が感染や濃厚接触などで出勤できなくなり、一部の手術は延期を余儀なくされた。県の担当者によると、利用者は徐々に増えているという。沖縄県では過去２年間、初夏に感染が拡大し、６月にいったん落ち着いた後、人の往来が増える観光シーズンの夏場に再拡大するパターンが繰り返された。しかし、今回は６月に流行が収まらず、「ピークの規模が見通せない」（県幹部）状況だ。新型コロナの感染拡大は、教育現場にも影を落とす。沖縄県で６月２９日～７月５日に新型コロナの影響で学級閉鎖した小中高・特別支援学校は１３校２０学級で、前週の８校１１学級から拡大している。一方、定点当たりの感染者数が沖縄に次いで多い鹿児島県では、インフルエンザやRSウイルス、ヘルパンギーナといった他の感染症の同時流行も深刻だ。直近１週間（２日まで）の定点医療機関当たりの新型コロナ感染者数は１３．４８人で、前々週９．６０人、前週１１．７１人から拡大の一途だ。■東京歯科大・寺嶋毅教授「全国的な警戒レベルを国が設けるべき」だと主張
また、同期間に定点医療機関から報告があったインフルエンザの定点当たりの患者数は２０．０７人（前週１８．０９人）。感染者の９割は未成年で、県によると、同期間にインフルエンザによる学年閉鎖は小中学校１１校、学級閉鎖は小中学校１５校に及んだ。県健康増進課の黒崎光生課長は「人口の多い鹿児島市でインフルエンザの感染者が拡大しており、すぐには収まらない可能性がある」と話している。高山医師は「医療現場の逼迫具合と社会の雰囲気にかなり温度差があると感じる。症状が出たら仕事、学校を休んで外出を控えるのが、感染対策の一丁目一番地だ。周囲を感染から守るため、対策に協力してほしい」と訴える。沖縄県での感染拡大の理由について、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後、ワクチン接種率が低いことや、沖縄は早く暑くなることなどを挙げた。気温が高くなると、空調のため密閉した空間に人が集まり感染が広がりやすいとされ、沖縄では５月ごろからエアコンが使われ始める。夏本番となれば、全国的に感染の波が起きる可能性がある。ただ、5類移行で国や自治体の権限は大きく縮小した。飲食店などの時短営業要請を伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置はできない。今のところ沖縄県は国に支援や対策を要請していないが、さらに感染状況が悪化した場合でも「国にできることはあまりない」（厚労省幹部）との声も漏れる。毎日の感染者数の公表もなくなり、感染状況が分かりづらくなったとも指摘される。１医療機関当たりの患者数を週１回公表する「定点把握」に切り替わったが、インフルエンザのような「注意報」（１医療機関当たり１０人）や「警報」（同３０人）といった感染状況に応じた警戒レベルはなく、新たに定めるのも「データが少なく困難」（厚労省）だという。「厳しい状況なのかどうか市民に伝わらない」。東京歯科大市川総合病院の寺嶋毅教授（呼吸器内科）は、警戒レベルを国が設けるべきだと求める。そうした指標があれば、人々は人混みを避けたり換気を意識したり、対策を取りやすくなる。患者の入院先の調整は保健所など行政の関与を段階的に縮小しており、医療機関に委ねつつある。５類移行後は、重症患者や医療機関同士で調整がつかなかった患者らに限って行政が調整している。政府は１０月からは、完全に医療機関同士で調整する運用に切り替える方針だ。寺嶋教授は「５類移行後新たに受け入れを始める中小規模の医療機関が少なく、総合病院や大学病院に入院患者が集中しやすい構造になっている」と指摘。こうした病院で新型コロナ以外の専門的な医療に影響が出る事態が沖縄以外でも起きる可能性がある。寺嶋教授は、中小の病院での受け入れ拡大と、大病院に患者が集中しないような病院間の役割分担を、国や自治体が中心になって進めることを提言する。■投稿者の文章｜沖縄は「コロナのハブ空港」化し感染者が全国から集まり各地へ広げる
毎度書いているように、日本は何事においても掌（てのひら）を返したように急速・急激に態度を変える。５類移行前には「マスク着用」「人混みに行かない」と言ってた人が、今や平気で競技場・興業施設での声出し応援・電車内のノーマスク。５類移行も徐々にやればいいものを一遍に解禁させるから、コロナウイルスだけではなくインフルエンザ・子供が罹りやすい病気が蔓延し、病院は患者の治療ができずに待機させる状態だ。北海道や九州でも、コロナ蔓延でいくつもの学校が丸々の休校になっている。いやはや大変な状態にも関わらず、政府は”コロナ感染者隠し”に徹し＋メディアも忖度し報道しないから、現在の感染者数が分からない。頼りになるのが、既号の「モデルナ社」が発表し当ブログでも毎日更新しているの「推計患者数」だ。ぜひご覧になって欲しい。
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さて昨年２２年夏場の「第７波」では、沖縄が壊滅状態だった。現９波でも、同じ過ちが繰り返されている。沖縄県の対応が悪い訳ではなく、前述の”認識のない人々”が夏になると沖縄に殺到するからだ。沖縄は、「コロナのハブ（ＨＵＢ）空港」と言われる。ハブとは自転車のタイヤのスポーク（針金）が集まる中心部分。空港から様々な地域へ飛行機を飛ばしていては効率が悪く、目的空港への便数も増えない。そこでハブ空港で有名なアトランタ・ドバイ・韓国の仁川（インチョン）空港など、遠回りでも周辺空港から一旦ハブ空港へ飛び乗り換えする。コロナも東京・大阪などの大都市の感染者が沖縄旅行に出掛け島内で感染を広め、感染した者が各地の空港に戻りその地域で感染を広めるパターンだ。沖縄こそいい迷惑で、年寄りも多く医療機関も充実していないので、県民が亡くなったり他の病気の治療もできなくなる。これも、岸田政権の”コロナ感染者隠し”の影響だ。
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前号／１８４・西浦弘・京都大教授◇コロナ第９波はデータ乏しく感染収束見通せず、医療逼迫防ぐ行動を
