安倍首相の突拍子もない配布アベノマスクに効果なく却って新型コロナに罹りやすい／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８
安倍首相の突拍子もない配布アベノマスクに効果なく却って新型コロナに罹りやすい



２０．４．１０追記／布製マスクの予算は、４６６億円を要することが分かりました。１枚２６０円ｘ１．３億枚＝３３８億円、プラス１２８億円がパッケージ代と配達費。なお下記本文（当初の推測２２０億円）は、そのまま表示しておきます。巷では、呆れて「開いた口が塞がらない」人はこのマスクを使おう、国民の不満を塞ぐためにマスクを配布したとの皮肉が渦巻いています。

■税金２００億円以上掛けても「感染予防効果なし」 「ＷＨＯも推奨できない」と断じる
安倍首相は、新型コロナウイルス緊急対策として、給食用マスクのような布製のマスクを国民に配ると突拍子もない発表をしました。緊急対策がこれかよ！とあまりにもバカバカしいので、記事にする価値もないと放っておきました。しかし重大な欠陥があることが分かり、慌てて投稿致します。致命的なことは、感染防止には全く効果がないことです。医療や病院関係者は、「布製マスクは網目が荒く、ウイルスどころか飛沫防止にもならない、言わばザルで感染予防効果はない」と言い切ります。ＷＨＯ（世界保健機関）も、「いかなる状況の下でも推奨できない」と断じています。一般の不織布マスクでも、ウイルスを通すので効果は完全ではありません。ましてや、安倍首相の布マスク姿をご覧になれば分かるように、辛うじて鼻と口を覆っているので、脇から空気が入り感染対策に意味がありません。布製は洗えるが、却って衛生上好ましくないのです。問題は、こんな布マスクの欠陥をご存じない方が、過信して使っていると却って油断して感染が広まることを恐れます。

次は経費の件で、１枚２００円のマスクを世帯で２枚、全国５０００万世帯、２００億円も掛かります。こんなマスクを配るより、一刻も早くＰＣＲ検査キットの製造や検査促進に税金を使うべきだとの声が圧倒的です。海外では個人単位で数十万円の給付金や７～９割の休業補償しており、日本の緊急対策がマスク配布だったことに冷笑・失笑されている次第です。ある落語家も、「戦争中にＢ２９が飛んで来たのに、竹槍でやっつけろと言っているのと同じ」と揶揄しました（投稿者補足：戦争末期に東京や全国各地にＢ２９大型爆撃機が焼夷弾（しょういだん）を落とし、東京下町では１日で１０万人が焼死）。新型コロナウイルス対策は長期戦が予想されるにも関わらず、そもそも１世帯に２枚渡して何の意味があるのでしょうか。笑い話ですが、４人家族なら誰が使うかで夫婦喧嘩、親子断絶の元になるかも。それはともかく全くの税金の無駄遣いであり、他の感染対策推進の邪魔にもなるでしょう。なお１億枚買い上げともなると、裏で特定業界との癒着はないのだろうか？

■安倍首相は裸の王様・感覚にズレ、他閣僚は感染を恐れ誰も布製マスクせず
こんなバカな提案をしたのは、経産省出身の官邸エリート官僚だそうです。発想に、庶民・世間とのズレを感じます。与党自民党からも、大きな批判が出ています。最終的に安倍首相が決めましたが、今回も休校措置と同様に、専門家会議・厚労省（休校措置は文科省）に打診していません。休校措置もマスク配布も国民に喜ばれると思った安倍首相のパフォーマンス（スケベ心）であり、場当たり的、感覚のズレに、却って呆れ返るほどの批判が寄せられています。笑ってしまうのは国会・閣議や閣僚会議などで、布製マスクをしているのは安倍首相だけで、他の大臣は感染を恐れ誰一人として使わず、不織布の一般マスクをしていることです。もう安倍首相も官邸も“裸の王様”で、国民や世の中の常識から大きく乖離してしまいましたね。困ったことに、誰も止める人がいないのです。個人的感想ですが、政界では安倍首相が、一番、新型コロナウイルスに罹りやすいということです。それはそうと挿入画のように、地球規模で感染を防ぐマスク（手段）はないのだろうか？

配布に際し、９００万戸の空き家や二世帯住宅の扱いに疑問が湧きます。投稿者が注目したのは、日本郵便の「独自住所録」の存在です。郵便局は転居届、転送依頼、不在届などの情報を蓄積し、配達人も家などのポストに大量の郵便物が溜まっていると、在宅・居住不在の確認をしています。常時、ノウハウや住民情報を把握しており、２世帯・３世帯住宅の場合もポストがいっしょ・個別かを確認しているので、世帯単位の原則で配布されます。さらには、「配達地域指定郵便物」の制度があり、通常、企業の販促用に使われています。広告主は個々の住所・名前を書かずとも、郵便局のリストに基づき指定された地域全体の家に郵便物が配られます（例えば宛名は、Ｏ町１・２丁目の皆様へ）。重量が５０ｇまでなら、普通９４円が４２円に割引されます。政府はこのシステムを、全国に適用するのです。このようにマスク代２００億円に加え、５０００万世帯・約２０億円の郵送代も掛かります。繰り返しますが、感染防止効果はなく・税金無駄遣いの「緊急対策」です。


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