舘田分科会委員②◇コロナ感染者は想定以上にいる、「数字からは見えてこない感染者」が厄介な「敵」／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７３
舘田分科会委員②◇コロナ感染者は想定以上にいる、「数字からは見えてこない感染者」が厄介な「敵」

　ＮＨＫデータ２２年１２月末

■政府は「２類」から「５類」への緩和を今春を目指す・政府に騙されたら殺される
まず投稿者の文章／前号に続き、感染症対策アドバイザリーボード委員・舘田一博委員の記事の２回目。前号は「２２年コロナ死者３．９万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か」と、びっくりするほどの大勢の方が亡くなる異常事態をお伝えした。今号は大本の感染者数の記事で、「コロナ感染者は想定以上にいる」「数字からは見えてこない感染者の存在」を紹介する。一見、オミクロン株の症状は軽微？（実際はそうではない）なことから、①抗原検査キットで陽性反応が出ても医療機関に届けず自宅で静養する、②コロナ感染を職場に知られると問題になるため黙って出勤する、③またアルバイトは知られると仕事が無くなるので平気で客と接する、④無症状者の存在など、いわゆる厚労省の感染数に含まれない感染者が多数存在するのだ。投稿者も、毎日、自主的な「感染者情報」を流しているが、その数字の信憑性に疑問を感じる。数値の乖離が大きくなったと思う。先ほどは軽微と書いたが、若い方などはそうであっても、高齢者や持病や疾患を持った方、前号で舘田委員自らが罹り生死をさまよったようにアレルギー体質でワクチンを打てない方など、感染すると重篤化はもちろん死に至る。だから症状が軽いからと治療や療養をせずに、「行動的」になる方は感染を広げ無責任だ。

もう１つ、政府は「２類」から「５類」への緩和を今春を目指しているが狂気の沙汰だ。いつも書くように政府は、政府べったりの御用学者や御用コメンテーターを駆使して、ＴＶ番組などで政府に都合のよいことばかり垂れ流している。若い方の危険率はオミクロン株とインフルエンザは同様であっても、高齢者・弱者はまだまだ致死率が高い。この国の責任者は、高齢者や弱者がいくら死んでも意に介さない考え方だ。年末時にこれほど感染が爆発しても、実情を流さず・注意喚起もせず、「旅行へ行こう！」と誘った。分科会メンバーも良識ある医療者も、物言えぬ状態に置かれる。政府に騙されたら、殺されると意識したほうがよい。だから岸田政権になってから、感染者や死者が倍増している。前号のデータを上書きすれば、投稿日前日データ１月１５日時点の死者数６２７００人のうち、４４９０７人（７２％）が岸田首相になってから亡くなった方だ。昨年１２月３１日から、たった２週間で５４３４人が亡くなっている。この時点の感染爆発は、世界でも異常と言われる（最下段の表参照）。いくらワクチンを打とうと感染者数が総体的に増えれば、高齢者は亡くなるのだ。だから岸田首相のコロナ対策ゼロの姿勢に、投稿者は厳しく批判する。
▽舘田一博氏プロフィール／２１年まで日本感染症学会理事長、政府・感染症対策分科会や厚労省・感染症対策アドバイザリーボード委員。
▽記事内容は、２２年１２月２１日付・毎日新聞、インタビューに基づく。

　ＮＨＫデータ２２年１２月末

■「弱い人や高齢者を守る行動を取ってほしい」と呼び掛ける舘田さんの言葉は一人一人に向けられている
毎日新聞を活用しています（舘田分科会委員へのインタビュー記事・前号からの続き）／第８波を迎えた現在、どうしても見過ごせない「しるし」がある、と舘田さんはさらに続けた。新型コロナ感染状況の推移をグラフにすると、ざっくり言えば、これまでは感染者の増加の波に一拍遅れて死者の波が立ち上がっていた。なのに第８波ではその二つの波が近接している。つまり「数字以上の感染拡大」（舘田さん）が読み取れるというのである。折しも岸田文雄政権が進める全国旅行支援で人の往来が増えているさなかにある。「数字からは見えてこない感染者」がもっとも厄介な「敵」の正体かもしれないのだ。社会活動が活発化して、多少体調が悪くても外出したり移動したりする人は増えているでしょうね、と舘田さんは言った。「感染しても軽い風邪のような症状だから、検査もしないし病院にも行かないという人はたくさんいますよ、きっと。僕たちの想定以上に感染者はいるのかもしれない。それは予想されてきたことですし、新型コロナが風邪みたいになってきているといえば、そうかもしれない。でも、それが高齢者のような『弱い人たち』の間で広まってしまうと、亡くなる人が増えてしまうのかもしれないのです」。コロナ時代といわれるようになって３年近く。ワクチン接種や感染によって、抗体を獲得した人は多いだろう。とはいえワクチンは感染を完全に防ぐのではなく、発症や症状軽減効果のほうが大きい。となれば、死者の急増を解き明かすカギは、感染してもそれと気付かぬ軽症・無症状者によってウイルスがこれまで以上に拡散されている可能性、ということになる。ちなみに、２２年１１月に厚労省が行った調査では、抗体保有率は全国平均で２６．５％。例えば東京３１．８％、大阪４０．７％で、最大値は沖縄の４６．６％。米疾病対策センター（CDC）が４月に発表した米国人の抗体保有率約５７．７％に比べればまだ低いとはいえ、日本も米国に少しずつ近づいているようだ。

舘田さんが名を連ねる冒頭のアドバイザリーボードでは、新型コロナの感染症法上の類型の見直しに向けた議論を始めたばかりである。厚労省は新型コロナを危険度が２番目に高い現状の「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げを視野に入れているらしい。５類になれば、発熱外来だけでなく一般の医療機関でも診療を受けられるようになる半面、これまで公費負担だった治療費やワクチンに自己負担が発生する可能性がある。舘田さんは５類移行には慎重だ。「何が必要で何が必要でないかを議論し、次のステップにいく、というのが正しい手順」と説く。厚労省によると、２２年３～４月にコロナと診断された人の致死率は５０歳代以下で０．０１％、６０歳以上だと１．１３％。季節性インフルエンザの致死率（５０歳代以下０．０１％、６０歳代以上０．５５％、２０１７年９月～２０年８月のデータ）との差異は明らかで、要するに高齢者が気を緩めるのはまだまだ早い。オミクロン株では「BA・５」系統が流行しているが、米国などで「BQ・１」系統、シンガポールなどでは「XBB」系統の新たな派生型が出現し、緊張が続いている。今、本当に警戒すべきはワクチン疲れなんですよ、と舘田さんは嘆息してみせた。「３回目、４回目を打った人はなかなか５回目を打たない。みんな、『本当に必要かな』と思っているのではないでしょうか。きりがないじゃないか、重症化しないならいいじゃないかって」。「ワクチンを打てる人、希望する人は早めに打つ。弱い人や高齢者を守る行動を取ってほしい」と呼び掛ける舘田さんの言葉は、一人一人に向けられている。
　（再出）


次号／１７４・二木芳人氏◇第８波の死者が異常に多いのは岸田政権がコロナ対策を緩め経済優先政策が大きな要因
前号／１７２・舘田委員①◇２２年コロナ死者３．９万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か・目の前にある危機