コロナ専門家会議の詳細議事録存在なしに唖然！この期に及んでも官邸の安倍忖度／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．４７
コロナ専門家会議の詳細議事録存在なしに唖然！この期に及んでも官邸の安倍忖度



■後年、安倍首相や政府の政策判断・検証を問われることを恐れ記録を残さず
新型コロナウイルスへの医学的見地から政府に助言する専門家会議が、詳細な議事録を作成していないことが判明しました。投稿者としては、「まさか！」と耳を疑う驚きです。専門家会議が怠慢なのではなく、事務を担当する官邸と厚労省が残そうとしなかったのです。一部、発表したものは、発言者が匿名、箇条書きといったお粗末なものです。戦後最大の至難であり、専門家会議はその分析と対策検討を行い、事細かに議事録や分析資料を残すのは当然と思っていました。例えば、当初の発熱３７．５度以上の目安、人との接触機会の８割削減などを助言しました。しかし、これらの詳細な議事録が存在しないのです。誰が考えても首相の意思決定における経緯など、保存しておくのが当たり前であり義務です。議事録・資料がなければ、秋以降の第２波・第３波へ備え、再発（再発症）防止などができません。それこそ収束後、あるいは１０年後に別のウイルスが蔓延した際なども、これでは後世の人が検証できないではありませんか。

議事録を含む公文書の取り扱いについて、政府は「行政文書管理ガイドライン（指針）」で規定しています。外部の有識者らによる懇談会を開催する際は、「意思決定の過程を検証できるよう、出席者、議題、発言者、発言内容を記載した議事の記録を作成する」と求めています。しかし官邸は、「指針は、誰が何を言ったかなど発言者と発言内容を紐付けることまで求めていない」と述べ、今後も議事録を作成する予定はない」と話しました。さらに専門家の委員に、「自由闊達な議論をしてもらうため」と言い切りました。そんな馬鹿な！ 本当の理由は、官邸圧力から事務局の厚生労働省が議事録を作らなかったのです。そもそも、規則違反です。これら一連の措置は、官邸・厚労省などの安倍首相への忖度と言われています。具体的な政策決定過程を明らかにしてしまうと、後年、安倍首相や政府の政策判断・政策決定プロセス・検証を問われることを恐れているからです。だから政府・官僚組織は、記録を残すことを嫌がっているのです。

■議事録・関連資料がなければ再発防止対策や後世の検証ができぬ
これほど新型コロナの重要な問題を、小役人（実際は高級官僚）の保身と安倍首相への忖度という浅ましいことで済まされては、国民は不幸です。再び発生の際の手立てが、詳細議事録や資料なのです。新型コロナは未知の恐怖、治療薬も乏しく、ワクチンがない状態です。医療崩壊も叫ばれ、そのためどれほど国民が不安に思ったか、役人は国民のことを全く分かっていません。政府・厚労省が執った政策の誤り、あるいは正しい施策も議事録があってこそ検証できるのです。後号で説明する予定ですが、約１００年前の「スペイン風邪」（スペインインフルエンザ）で、日本も３８～４５万人が死亡しました。時の政府は、しっかり対策・対処の資料を残しました。それが今日まで生きており、感染症研究や対策の基になっているのです。諸外国でも、同様です。安倍政権の維持防衛といった、ちっぽけことで汲々とするのはなく、後世のウイルス感染対策のためにしっかり記録を残すべきなのです。相変わらず、〇〇タマが小さい政権です。

米国は伝統的に、議事録・資料を最重要視することが根付いています。トランプ大統領の執務室には、大統領のメモや走り書きでも永久保存する担当がいます。大統領の癖で読み終わった資料は破いてゴミ箱に捨てるそうですが、担当者がつなぎ合わせて保存しているのです。当然、口頭発言や大統領のツイッター文も永久保存されます。半世紀前の沖縄返還時、米国が出すべき費用を日本が肩代わりした日米密約が取り沙汰されました。日本政府は頑なに否定しましたが、後年、米国公文書として残っており嘘がばれたのです。安倍政権の森友・加計・桜疑惑など一連の文書改ざん・文書廃棄など、不正を行ってきた姿勢が新型コロナでもそのまま踏襲されているのです。専門家は、今後、ウイルス感染禍は１０年おき、あるいはもっと短期間で繰り返すと警鐘を鳴らしています。安倍政権による対処が記録されていないので、現在に留まらず後世の人間にも極めて重大な被害を及ぼす恐れがあります。これは国家的犯罪、殺人罪に匹敵します。


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