第６波４万人を超える感染爆発に思う・また今度も政治・経済界の怠慢・不作為の繰り返し／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１５４
第６波４万人を超える感染爆発に思う・また今度も政治・経済界の怠慢・不作為の繰り返し



■新型コロナ２類相当を５類にする論に騙されるな！却って感染拡大を起こす
専門家は、口酸っぱく「第６波は必ずやって来る」「５波以上の大きな波になる」と言っていました。にも関わらず岸田首相の怠慢によって、空港検疫などの水際対策の出遅れ・失敗～邦人を帰国させるとは言え、連日、１００～２００人のコロナ感染者が見つかり、いかに諸外国のコロナ対策・出国対策が杜撰だったか改めて認識しました。これでは検疫官がいかに頑張っても、ウイルス・スルーは当然です。これが感染爆発の１つ目の原因です。もう１つの感染の火種になったのが沖縄を始め全国の米軍基地でコロナが蔓延し、そこから国内に染み出していったことです。根底に既号でお伝えしたように、在日米軍の日本国民をバカにした態度です。昨年２１年９月から、１２月になり大騒ぎになった期間まで、米兵が来日の際はＰＣＲ検査が「免除」されていました。さらに酷いと感じたことは、米国から韓国へ移動、日本から米国へ帰国する際のＰＣＲ検査はずっと義務付けされていたのです。日本の外交・防衛幹部は知っていながら、反論もせず発表もしていないことも判明しました。未だに米軍は日本を植民地扱いしており、一方の岸田首相・岸防衛大臣・林外務大臣は、揃いも揃っても米軍へ強い抗議もせずヘラヘラ状態だったのです。

これら２つの感染源によって１月１８日には、第５波最大２１年８月２０日の２５，９９２人を大幅に超える３２，１９７人の感染者に至ってしまいました（２０日は４６，１９５人）。あれほど言われた第６波発生前に「医療体制の再構築」「保健所の負担軽減」も為されないまま、いわゆる“野戦病院”も用意されぬままでした。だから過去と同じように、いやそれ以上の感染爆発を起こしてしまったのです。東京では既に（再び）、救急患者のたらい回し・病院への搬送不可が起こっています。それらを無視した自民党、公明・維新や経済界は、景気回復に躍起です。新型コロナ２類相当の枠をインフルエンザ並みの５類にして、皆、街中へ出ろ！と田崎史郎氏などの御用コメンテーターやタレントを使って、誤った説を一斉に流布する動きを展開しています。尾身会長も分科会の経済出身の多数委員の切り崩しに合い、先日も曖昧な発言に余儀なくされてしまいました。与党らの意を汲んだ連中による、経済優先の「ステルス攻撃」（隠れた世論操作・見えにくい誘導、圧力）が行われているのです。誰が考えても今こんなことをしたら、さらなる感染者を増やし、ますます医療体制・病棟を圧迫して、結果、重症者・死者が急拡大するだけです。騙されてはいけません。

■ウイズコロナではなく徹底したＰＣＲ検査による洗い出し・国民２週間の一斉自粛で
思い出して下さい。一昨年、政治家・経済界・旅行業界が強引に進めたＧＯＴＯトラベルによって、感染が爆発して、却って経済が回らなくなってしまったのです。誰も責任を取らぬまま、この期に及んでも経済を回すなどとまた同じことの繰り返しです。投稿者のコロナ感染情報をご覧になれば一目瞭然で、１月に入ってからのここ４週間で感染が急増し（１／１の感染者は全国５３５人）、日に日に重症者・死者が増えています。オミクロン株は症状が軽い（専門家は、軽いのかワクチンが効いている結果なのか判断は尚早と言っている）との断片的な情報から、いい加減な一部の若者・中高年の安易・無責任な行動で、感染を撒き散らしているのです。緊張感がなく、舐めきった行動のツケも第６波を助長させてしまったのです。彼等に思慮が足らない点は、オミ株の感染力は従来株より数倍高く、感染人数が増えれば軽症→やがて一定数の方が重症化し、病院がパンクし入院不可・治療不可となってしまいます。結果、そのしわ寄せが中高年・高齢者の重症者・死者を増やしてしまうのです。感染者が圧倒的に増えれば、医療者・介護関係者どころか交通・社会インフラ、ましてや一般の企業社員も自宅待機を余儀なくされ、社会全体が回らなくなります。彼等が声高に言う、経済活動どころの話ではなくなってしまっています。また同じ過ちをしていると思います。

コロナ対策を蔑ろにして経済優先の姿勢では、４波・５波と同じことで肝心な感染撲滅もできず経済も回りません。経済優先は働く者の為・生活者の為と言いながら、労働者への対策はなおざりです。それが端的に言えるのが、政府のコロナ予算２５兆円は使われないままです。専門家は、国がしっかり国民に生活補填をしないまま、経済を動かすなどの中途半端な状態では、７波・８波と延々と続くと言っています。背景には、分科会の内部と国民世論が経済優先派と行動自粛派に二分され、徹底したコロナ対策がなされていないからです。こんなことを続けていれば、国民が疲弊し経済も弱体化してしまいます。つまり今度も、政治・経済界の怠慢・不作為の繰り返しです。長期戦になれば、弱者（感染死・自殺）、高齢者がバタバタと倒れ、命が引き換えになる訳です。国際医療福祉大学・松本哲哉教授は、ここまで感染が広がってしまったらウイズコロナではなく徹底したＰＣＲ検査による洗い出しと、国民全体が一斉に２週間の「徹底自粛」し、一旦、下降減少に持って行かないと駄目と提言します。＜投稿者補足＝徹底自粛の除外は、エッセンシャルワーカー、国民の買い物・病院・介護行動＞。世田谷区は、区民のうち２５万人に無料の抗原検査キットを配布します。政治・国民の賢さが、強く問われることになります。何と言っても最終的には、自分で身を守らなければならず気を緩めてはなりません。


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