少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１４５
ワクチン接種後死＜続報＞さらに増えて１３２５人・相変わらず因果関係は９９％が不明
■１％は因果関係ありと思いきや「因果関係がなかった人」が判明したに過ぎず
まず投稿者の文章／冒頭に申し上げますが、投稿者は何の根拠もなく「ワクチン接種」に反対する活動集団ではありません。飽くまでも、現実に起こっていることをお伝えすることに留めます。この問題で真っ先に新聞で取り上げたのは東京新聞（下記・前号）で、甘い取材ながら"一部のワクチン反対の動き"の中で、誤解を恐れず事実を記事にしたことを投稿者は評価すると書きました。今回は毎日新聞・東京新聞の記事紹介ですが、少しは突っ込んでいます。今回は、因果関係「９９％不明」となっています。１％ながらワクチン接種との因果関係が判明したかと思いきや、逆に表のように"因果関係がなかった"ことが分かった次第です。元気な青年が接種後に急死、国からは「因果関係は不明」と言われても、遺族は納得しません。一方で、最下段の記事で専門家が「ワクチンは他人にコロナをうつさないという思いで打つ人が多い。亡くなった人は社会防衛の犠牲とも言える。（だから）因果関係を厳密に問わずに、救済する考えは成り立ちうる。」の指摘に、投稿者は響きました。
前号／何とワクチン接種後死亡が１２５５人でも「ワクチンが死因」はゼロ・因果関係は不明
■３０歳男性・年齢も若く持病もないが接種３日後急死、遺族は「納得しろ」と言われても絶対に無理
ここからは毎日新聞の記事を活用しております／新型コロナウイルスのワクチンを巡っては全国民の約７割が接種を完了したが、１０月２４日現在、接種後に１３２５人が死亡している。厚生労働省によると、このうち９９％の１３１７人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。『持病なし３０歳急死・父納得できない』～「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の２回目接種を受けた後、８月に亡くなった岡本裕之さん（当時３０歳）＝東広島市＝の父、裕二さん（６３）はこう訴える。死亡と接種との因果関係を厚労省に問い合わせたものの、依然として納得する回答は得られていない。裕之さんは、８月２２日に２回目のワクチン接種を受けた。翌２３日に発熱したため、解熱剤を服用し、２４日に回復。勤め先に出勤したが、次の日の朝、自室の布団の上で亡くなっているのを母親に発見された。基礎疾患やアレルギーはなかった。接種を受けたワクチンは異物が混入したものと同時期に同じラインで製造されていたが、司法解剖された死体検案書の死因は「不詳」だった。 新型コロナワクチンの接種後に死亡したのは、１０月２４日時点で１３２５人。うち米国のファイザー製のワクチン接種が１２７９人で、モデルナ製は４６人だった。高齢者を中心に広く出回っているファイザー製の方が、死者は多い傾向にある。裕之さんのように接種後に亡くなっても、専門家が「評価不能」と判断したケースは圧倒的に多い。実際、死亡した１３２５人のうち、情報不足などで「ワクチンと死亡との因果関係が評価できない」とされたのは１３１７人（うちファイザー製１２７２人）で、９９％を占める。一方、最終的な評価が定まったのはわずか８人。全て「ワクチンと死亡との因果関係が認められない」とされており、「ワクチンと死亡との因果関係が否定できない」とされた人はいない。１３２５人の死因は、虚血性心疾患や心不全、出血性脳卒中などが多く、６５歳以上の高齢者が８４％を占めている。高齢者の場合、接種を受ける受けないにかかわらず、持病などで死亡するケースもあるため、調査が難航しがちだ。因果関係が認められないと判明した８人も、がんなど持病が進行していたケースとみられる。しかし、裕之さんは年齢も若く、持病もない。父親の裕二さんは「国にこれで『納得しろ』と言われても絶対に無理だ」と憤る。■副反応・欠く判断材料、ワクチンの接種後に死亡した場合どのように調査されるのか？
ワクチンには、国の「副反応疑い報告制度」がある。ワクチン接種を受けた人が死亡した場合、現場の医師や医療機関は解剖などの結果に基づき、接種との因果関係について「関連あり」「関連なし」「評価不能」のいずれかを選び、国に報告しなければならない。国側も現場から上がってきた報告を二重にチェックする。まず報告を受けた独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）は、症例ごとに臨床経験が豊富な医師や有識者ら専門家２人に因果関係の評価を依頼する。意見が分かれると別の専門家が調べ、必要に応じて患者の詳しい病歴や接種前後の状態などを医療機関に追加で聞き取ることがある。その評価結果は厚生労働省の専門部会にも報告。部会は医師や薬剤師、感染症対策の研究者ら１５人で構成されていて、報告の評価が妥当かを検証する。 このように副反応の判定には多くの専門家が関与するが、現実には９９％ものケースが「評価不能」とされている。背景には、多くの死因がワクチン以外の要因でも偶然起こりうるものだということがある。また、ある症状が副反応かを判断するには、接種を受けていない人とその頻度を比べる必要があるが、そのためのデータベースが日本にはない。厚労省が年に１度集計する人口動態統計を使い、接種前の時期と比べて死因ごとに死者が増えていないか分析し、どの死因が疑わしいか推定するしかない。厚労省の幹部も「死亡がワクチン接種によるものか、そうでないかを短期間で評価するのは難しい」と説明する。こうした事情から世界保健機関（ＷＨＯ）も個別のケースの判定まで求めておらず、結果的に「評価不能」のまま最終的な結論になるケースは多数に上るとみられる。一方、米国には接種後に出た症状と接種との因果関係を統計的に検証できるシステム「ワクチン セーフティー データリンク」（ＶＳＤ）がある。１２００万人以上の一般人が参加し、接種の履歴や医療機関の受診歴などの情報を匿名化して蓄積。接種後に副反応の症状などが報告されるとこのデータベースと照合し、副反応かどうか分析することができる。■接種後の死亡は社会防衛の犠牲者・因果関係が否定できない限りは広く救済を
ここからは東京新聞の記事（抜粋）／ほとんどのケースで、因果関係の有無の判断が棚上げされている。それなのに厚労省は「因果関係があると判断された事例はない」と説明している。なぜ、こんな説明になるのか。東京理科大の佐藤嗣道准教授（薬剤疫学）は「ワクチンの安全性に疑問が出て、接種が進まなくなると懸念しているのが容易に想像できる」と語る。ワクチン接種が進むにつれ、国内の感染状況は落ち着いてきた。だからといって、遺族らを置き去りにしていいはずがない。対応をどう改めるべきか。「他人にコロナをうつさないという思いで打つ人が多い。亡くなった人は社会防衛の犠牲とも言える。因果関係を厳密に問わずに救済する考えは成り立ちうる。薬害問題に詳しい水口真寿美弁護士は、「若くて健康な男性が接種後に心筋炎を起こして亡くなった事例など因果関係が強く疑われるものも認めておらず、疑問がある」と指摘。その上で「そもそも、ワクチンは特例承認で安全性を確認する手続きをスキップし、感染拡大防止のために国が接種を勧奨してきたのだから、救済のあり方も違う基準があっていい。因果関係が否定できない限りは、救済するぐらいのことはしないといけない」と語る。
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