▽［改悪進む社会保障］少数派シリーズ／分野別リンク表紙

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■改悪進む社会保障



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　■改悪進む社会保障

少子化関連③与良政談★自縄自縛の岸田首相「倍増」乱発！「倍増」って何を基にした数値？

少子化関連②教育費負担の軽減「子育てに優しい国」へ若い世代の切実な要求に政治変えねば
少子化関連①与良政談★児童手当所得制限なしへの長い道・立憲は主張に自信を持てばいい
出産一時金５０万円への増額に歓迎も、結局、産婦人科医院を儲けさせる結果に
岸田首相「異次元の少子化対策」って言い方は今まで何もやってこなかったことの裏返し
大阪地裁判決「生活保護減額は違法」削減ありきを断罪・歴史的な原告勝訴

オヤジ｜年金マクロ経済スライドが完了する２０４３年以降は支給額が毎年７兆円も削減
オヤジ｜かんぽ生命の不正営業は高齢者を騙すオレオレ詐欺と同じ悪質性
松尾貴史◇老後２０００万円不足報告書の受け取り拒否は「選挙に怯えて」
最低生活費以下の世帯割合が減少したのは生活保護基準の悪化によるカラクリ数値
高過ぎる国保料によって国保危機！歴代政権が国庫負担削減を繰り返した結果

過酷な猛暑への命綱として生活保護者へのエアコン購入費支給の範囲を拡大せよ
出生数２年連続１００万人割れ、本気さが見られぬ政府の少子化・人口減対策
国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間６０人以上・生活困窮がもたらす悲劇
生活保護費の減額「生きる土台」をまた削るのか！引き下げの悪循環を断て
子どもの貧困は依然深刻で７人に１人が「貧困ライン」を下回っている

誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

少子化関連③与良政談★自縄自縛の岸田首相「倍増」乱発！「倍増」って何を基にした数値？／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障
少子化関連③与良政談★自縄自縛の岸田首相「倍増」乱発！「倍増」って何を基にした数値？


毎日新聞の夕刊、「熱血！与良政談」というコラムからの記事をご紹介します。
コラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

◆防衛予算は明確に提示、子ども予算は曖昧模糊、取り組みの違いは既に明白だ
ここにも政権のほころびが見え始めたと言っていい。岸田文雄首相が掲げる「子ども予算の倍増」をめぐって、政府の中が混乱している。発端は首相自身の国会答弁だ。首相は昨年来、「子ども予算を将来的に倍増する」と繰り返してきたが、何を基準に倍にするかは明確にしてこなかった。そこで２月１５日の衆院予算委員会で野党側がただすと、首相はこう答えた。「家族関係社会支出は２０２０年度の段階でＧＤＰ（国内総生産）比２％を実現している。それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」政府内で調整ができていない中での答弁だった。関係者の間には驚きの声が広がったという。重要なのは、何を基準にするかで、額が変わってくることだ。

例えば、首相が言及した「家族関係社会支出」は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に沿って計上される。ただし、この金額には国の負担に加えて、地方負担も含まれる。倍増するには単純計算で１０兆円を超える財源が必要になるという。それを、どうひねり出すのか。消費税率を引き上げないと追いつかない可能性がある。数字が独り歩きするのを恐れたのだろう。松野博一官房長官らが「どこをベースにして倍増していくかは、まだ整理中」と首相答弁の釈明・修正に躍起となっているのは報道の通りだ。要するに、政府としては基準をあいまいにしておきたい。いや、同じ倍増でも、なるべく額が少なくて済む基準を探したいというのが本音なのだと思う。

岸田首相の焦りや答弁の軽さを印象づけただけではない。こんな基本的な話が、いまだに政府内で調整できておらず、しかも、いつまでに達成するかも口にしない点に、もっと驚くべきだろう。磯崎仁彦官房副長官は、首相答弁は子ども予算拡充の取り組みが防衛関連予算と比べて見劣りしていないことを示す趣旨だったと説明しているが、こうなると「方針」というより、もはや「願望」だ。「５年後にＧＤＰ比２％に倍増する」と数字ありきで進む防衛関連予算と比べてみれば、取り組みの違いは既に明白だ。就任以来、世間受けを狙って乱発してきた「倍増」の２文字。首相は今、自縄自縛に陥っているのである。

※投稿者補足【広辞苑／自縄自縛（じじょう・じばく）】自分の縄で自分を縛る意から、自分の心掛けや言行によって自分自身が動きがとれなくなり苦しむこと。同義語・類義語には、自業自得・因果応報・身から出た錆・天に唾を吐く・ブーメラン、”自縄自爆” ”出禁”など。

■投稿者の文章｜少し前は「検討使」今は「倍増使？」「読み違い使」本気で少子化対策が必要
岸田首相は、「新語・流行語大賞」のセンスをお持ちのようだ。なかでも決められずに検討するばかりの発言から、「遣唐使」（検討使）と揶揄された。次は何か分からない「異次元」のフレーズを使った少子化対策。最近は、根拠もなく「倍増」を連発している。参院・辻元清美議員によると、岸田首相が話を誤魔化す・はぐらかす時は、『様々な～』と言い出すそうだ。さて本題に入り、突如、言い出した少子化対策予算倍増は防衛費倍増よりかなりトーンが低い。投稿者が思うに、岸田氏はウクライナ侵攻に対し日本国民が不安視していることを”千載一遇”と取って、「防衛費倍増」をぶち上げた。これに国民の半分強は歓迎したが、ところが”増税”されることを知った途端、手のひらを返し「増税反対」を示した。読み違いに慌てた岸田氏は、火消しに何の検討もしてこなかった「少子化対策予算倍増」を突拍子もなく言い出したと推察する。防衛増税の批判の「目くらまし」に使った感がある。だから「防衛費倍増」（５年間で４３兆円）はこと細かに決まっているのに比較し、「少子化対策予算倍増」は倍増根拠も日程も全く決まっていない。国会では両者は同じ扱いで取り組むと弁明したが、嘘はミエミエだ。岸田氏は、児童手当を倍増すればそれで済むぐらいの安易な感覚でいたのではないか。

つまり岸田氏は、少子化対策に年１０兆円の増額を知らなかったと思える。これだけで、少子化対策を訴える資格はない。政権のどん詰まりを予感するが・・・。思えば昨年、築地本願寺で営まれた安倍氏の私的葬儀に、旧統一教会から大量動員されたことも知らずに、これほどの安倍支持者がいると岸田氏は読み違いし「国葬」を行って大批判された。今回も「防衛費倍増」で、支持率を上げようとして読み違えた。ところで日本の公的教育費は、対ＧＤＰ比でＯＰＥＣ（経済開発機構）３７か国中の３６位。右翼層が嫌う韓国（４．０％）よりも、日本は２．８％と相当低い。ＯＰＥＣ平均４．１％、北欧は５％以上。それでも自民党が少子化対策、教育費投入を拒む理由は、”教育は家庭で”と主張する右翼議員と統一教会・日本会議などの右翼支持組織、一部右翼的な国民の強固な反対だ。そんな連中より圧倒的に多い賢い国民は、少子化対策と教育予算増を望んでいる。国民の多くが、防衛費より子供・若者層への保障のほうが大事だと気がつき始めた。少子化対策促進、教育費の負担軽減を強化していかねば明日の日本が、特に若い方に支援しなければ日本が成り立たないことを悟ったようだ。岸田氏は”読み違い”を正して、今度こそ国民の声を聞け！

「少子化関連」連載・少子化対策は並々ならぬ関心を持っていたので今後連載する（前出）
投稿者はかねてから、少子化問題（対策）に並々ならぬ関心を持っていた。そこで児童手当の拡充はもちろん、高い子育て費・教育費、乏しい保育所や学校の教育予算、さらには子供が増えない元凶・根本的な「結婚できそうもない安い給料や非正規社員」、波及して母子家庭・ＬＧＢＴＱ・同性婚・選択的夫婦別姓まで幅を広げて「少子化関連」と称した連載（不定期投稿）をお伝えしたい。その背景には、右翼政治・家父長的制度・子供は家庭のみで育てることを固持しようとする自民党の政治にある。明治政府以降の「神道（しんとう）」に基づく誤った国策、まさしく統一教会・日本会議などの古い思想や右翼的な主張を丸呑み、あるいは共感した結果、日本の政治・暮らしの制度は世界から掛け離れ、ここでも”ガラパゴス状態”に陥った。など簡単に申し上げただけでも、重大問題が立ち並んでいる。書籍、新聞記事の活用・ＴＶ番組からの情報入手などを添えて、今後の在り方を考えたい。

少子化関連②教育費負担の軽減「子育てに優しい国」へ若い世代の切実な要求に政治変えねば／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障
少子化関連②教育費負担の軽減「子育てに優しい国」へ若い世代の切実な要求に政治変えねば


内閣府資料・２０年調査（前出）

■岸田政権の軍拡間違っている、今こそ子育て・教育予算を公的支出を大幅に増額する時
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／政府の子ども子育て政策で国民が最も望んでいるのは、重すぎる教育費の負担軽減です。内閣府が２０２０年度に行った「少子化社会に関する国際意識調査」によれば、育児支援の最重要政策はなにかとの質問に対し、日本では「教育費の支援、軽減」との回答が６９．７％と最高でした。希望する人数まで子どもを「増やさない・増やせない理由は」との問いへの答えの最多も「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（５１．６％）でした。安心して子どもをうみ育てる社会の実現に向けて、教育費負担の抜本的軽減を政策の中心に据えなければなりません。内閣府の国際意識調査は０５年から５年に１度、４～５カ国の子育て世代を対象に行われています。最新の２０年度調査は、日本のほかフランス、ドイツ、スウェーデンを対象にしました。「子どもをうみ育てやすい国だと思うか」との問いに対し、日本では「そう思わない」とする回答が６１．１％でトップでした。「そう思う」は最低の３８．３％です。スウェーデンは「そう思わない」は２．１％、「そう思う」は９７．１％にのぼりました。フランスも「そう思わない」１７．６％、「そう思う」８２．０％で、日本とは際立った違いを見せています。

スウェーデンで「子どもをうみ育てやすい国だと思う理由」についてのトップは、「教育費の支援、軽減があるから」（８４．１％）となっています。スウェーデンでは教育を無償にするなどの仕組みが整っています。教育にかかわるお金の心配のないことが、子育てに希望を持てる社会の土台になっていることを示しています。文部科学省の子どもの「学習費調査」（２１年度）では、幼稚園３歳児～高校卒までの１５年間平均で　▽全て公立の場合は５７４万円　▽小中が公立、幼稚園と高校が私立の場合は７８１万円　▽全て私立の場合は１８３８万円かかっています。非正規雇用など不安定で収入の少ない若者にとって、教育費軽減は子どもを持つためには極めて切実です。日本財団が１月に発表した若い世代への意識調査（１７～１９歳の１０００人が回答したインターネット調査）でも、実施してほしい少子化対策は「教育無償化」が３９．３％と第１位でした。

岸田文雄政権は１月の施政方針演説で「次元の異なる少子化対策」を表明しましたが、教育費の軽減策がありません。首相が演説で触れた「出世払い型の奨学金制度」は、卒業半年から返済が求められる仕組みであり、「負担は重い」と批判されています。小中学校の給食費を国の責任で無償化することは待ったなしです。高校無償化を進めることも不可欠です。大学学費の無償化をめざし、当面半額にすることは急務です。日本独自の高すぎる入学金もなくす必要があります。返済不要の給付奨学金を抜本的に拡充しなくてはなりません。国際水準からも立ち遅れている子ども関連予算、教育費への公的支出を大幅に増額する時です。教育予算をほとんど増やさず、空前の大軍拡に税金をつぎ込む岸田政権の姿勢は根本的に間違っています。軍拡を許さず、子育て・教育予算を増やせの世論を広げることが急がれます。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／自民党のみならず高齢者や一部の経済人は、なぜ子供の教育・育児に税金を使うことを反対するのか不思議だ。彼らは、自分の生活費を惜しんで我が子を育ててきた自負なのか。失礼ながら昔と比べ、教育・育児関係費がべらぼうに上がっている。一方、子供を持つ世帯の給料は目減りしており、反面、取られる税金・社会保険は急激に増えているので、実質、教育・育児に充てられる額は限られてしまう。さてかねがね思っていた、反対する人たちの矛盾する点を申し上げたい。高齢者が受ける「年金」（金額取得）と「介護」（サービス取得）と比較して考えて欲しい。昔はこうした制度がなく、各家庭、概ね息子が親の面倒を見ていた。これでは各家の収入や利益などの違いによって、とりわけ貧しい家の親の「老後」は暗澹（あんたん）たるものになっていた。家の事情に任していては成り立たなくなる家庭も出てきて、そこで国が年金と介護サービスを行うことによって最低限の生活の安定を図ってきた。つまり支払った保険料と税金で運営される年金と介護制度だ。参考までに、国民年金の月満額の給付金約６．６万円のうち５０％は税金で補填されている。さてさて、これによって高齢者は国家支援及び税の投入によって自分達が恩恵を受けながら、教育費・育児だけ税金を使うことに反対するのは筋が取らぬ。貧しい家庭に生まれた故に、大学進学を断念することは惜しい。教育が、家庭の事情で差ができてしまうのは不平等だ。私は、年金・介護・医療、そして教育・育児も国の責任で行なうことを望んでいる。Ｇ７の国は、大学まで授業料の無償化が多い。子供を育てるのは家庭がベースだが、金銭・時間・設備・サービスなどの「社会支援」によって、育てやすい環境の充実が必要だ。こういうことを、「子供は社会で育てる」と言う。社会保障体制を確立すれば、一定の少子化は防げると思う。

「少子化関連」連載・少子化対策は並々ならぬ関心を持っていたので今後連載する（前出）
投稿者はかねてから、少子化問題（対策）に並々ならぬ関心を持っていた。そこで児童手当の拡充はもちろん、高い子育て費・教育費、乏しい保育所や学校の教育予算、さらには子供が増えない元凶・根本的な「結婚できそうもない安い給料や非正規社員」、波及して母子家庭・ＬＧＢＴＱ・同性婚・選択的夫婦別姓まで幅を広げて「少子化関連」と称した連載（不定期投稿）をお伝えしたい。その背景には、右翼政治・家父長的制度・子供は家庭のみで育てることを固持しようとする自民党の政治にある。明治政府以降の「神道（しんとう）」に基づく誤った国策、まさしく統一教会・日本会議などの古い思想や右翼的な主張を丸呑み、あるいは共感した結果、日本の政治・暮らしの制度は世界から掛け離れ、ここでも”ガラパゴス状態”に陥った。など簡単に申し上げただけでも、重大問題が立ち並んでいる。書籍、新聞記事の活用・ＴＶ番組からの情報入手などを添えて、今後の在り方を考えたい。


前号／少子化関連①与良政談★児童手当所得制限なしへの長い道・立憲は主張に自信を持てばいい

少子化関連①与良政談★児童手当所得制限なしへの長い道・立憲は主張に自信を持てばいい／少数派

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少子化関連①与良政談★児童手当所得制限なしへの長い道・立憲は主張に自信を持てばいい


毎日新聞の夕刊、「熱血！与良政談」というコラムからの記事をご紹介します。
コラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

◆自民党の豹変は旧統一教会との関係払拭・近づく統一地方選対策ではないのか
「高額所得者の家に生まれるか、そうでないかは、子どもに責任があるわけではない」「今回の手当は親ではなく子どもに支給するのだと考えたらどうだろう」。２００９年１２月、こんなコラムを私は書いた。タイトルは「所得制限なしは当然」だった。旧民主党政権が発足して約３カ月後。親の所得に関係なく「子ども手当」を支給するという同党の看板政策に対して、「大金持ちの鳩山由紀夫首相（当時）の子どもにも配るのか」等々の批判が世の中に渦巻いていた頃だ。長く自民党は「子育ては基本的に家庭の責任」との立場を続けてきた。対する旧民主党が掲げたメッセージが「子どもは社会全体で育てる」だった。

確かに自己責任だけでは、この国は立ち行かなくなる。これは理念と政策の画期的な転換であり、こうした転換こそが政権交代の効果だと考えたのだ。ところが「子ども手当」は財源を確保できず、約束していた支給額は減り、自民党の強い要求で所得制限は復活した。名称もかつての「児童手当」に戻った。あのコラムを書いてから、１３年余。自民党の茂木敏充幹事長が「児童手当の所得制限を撤廃すべきだ」と突然、言い出したのには私も驚いた。自民党は当時、「一律支給は共産主義的なイデオロギーだ」とまで批判していたのだから、「どの口が言う！」ではある。近づく統一地方選対策ではないのか。

「家庭が基本」という考え方は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教義に通じる。そう指摘されるのが嫌だから変えようとしているのではないか。しかも所得制限撤廃に伴い、財源をどうするかの議論はこれからだ。今後、自民党内保守派の巻き返しがあるかもしれない……。そんな数々の疑問が残る。しかし、それでも私は「遅々として」ではあるけれど、政治は前に進んでいると思うのだ。そもそも政権交代がなければ、所得制限は「常識」と見なされ続けて、大きな議論になってこなかったのではないかと考えるからだ。立憲民主党の泉健太代表らは自民党への恨み節ばかりを口にするのではなく、自分たちの主張に自信を持てばいい。そして、これを機に「旧民主党政権はダメだった」の一言で済ましてしまう風潮を少し変えよう。

「少子化関連」連載・少子化対策は並々ならぬ関心を持っていたので今後連載する
投稿者はかねてから、少子化問題（対策）に並々ならぬ関心を持っていた。そこで児童手当の拡充はもちろん、高い子育て費・教育費、乏しい保育所や学校の教育予算、さらには子供が増えない元凶・根本的な「結婚できそうもない安い給料や非正規社員」、波及して母子家庭・ＬＧＢＴＱ・同性婚・選択的夫婦別姓まで幅を広げて「少子化関連」と称した連載（不定期投稿）をお伝えしたい。その背景には、右翼政治・家父長的制度・子供は家庭のみで育てることを固持しようとする自民党の政治にある。明治政府以降の「神道（しんとう）」に基づく誤った国策、まさしく統一教会・日本会議などの古い思想や右翼的な主張を丸呑み、あるいは共感した結果、日本の政治・暮らしの制度は世界から掛け離れ、ここでも”ガラパゴス状態”に陥った。など簡単に申し上げただけでも、重大問題が立ち並んでいる。書籍、新聞記事の活用・ＴＶ番組からの情報入手などを添えて、今後の在り方を考えたい。

出産一時金５０万円への増額に歓迎も、結局、産婦人科医院を儲けさせる結果に／少数派

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出産一時金５０万円への増額に歓迎も、結局、産婦人科医院を儲けさせる結果に


左表／厚労省資料（２１年調査）　　右図／内閣府資料（２０年調査）

■給付額が上がると病院は実質値上げし出産家庭の負担軽減に結び付かない
岸田政権は少子化対策の一環として、突然、出産一時金を現状の４２万円から、２３年度に「５０万円」に引き上げることを表明した。方針は良いことではあるが、岸田政権は少子化対策に本腰が入っているとは思えず、所詮、人気取り、支持率アップの意味合いが大きい。それと５０万円にアップしたからとは言え、出産家庭の負担が軽くなるとは思えない。所詮、産婦人科医院を儲けさせる結果だけに終わることが予想される。なぜなら過去の例を見ると分かるが、一時金の給付額が上がると、各病院は制度の足下を見て、様々な出産関連のオプションを作り実質の値上げを行っている。結果、５０万円の支給があっても、出産費用が上がり、実質、出産家庭の負担軽減に結び付かない。病院を儲けさせることが、明らかに予測される。これは出産一時金や病院に限らず、様々な業界でも国や地方自治体の補助金がアップされると“相場”を上げ、受益者や消費者には還元されないことが起こっている。産婦人科医院の食い物にされないように、監視・チェックは必要。

■出産費用は平均４７．３万円、現状は一時金より６．５万円高く
厚労省の調査では、２０２１年度の出産費用は全国平均で４７．３万円だった。費用は正常分娩（ぶんべん）の場合で、個室の使用料（差額ベッド代）などは含まず。「出産育児一時金」と比べ、６．５万円高くなっている。一時金の支給は、現在４２万円。そのうち１２０００円は産科医療補償制度（出産事故に備える）の掛け金分なので、本人支給額は４０．８万円。但し全国的はバラツキが大きく、上表のように東京都が突出し５６．５万円、上位１０は表の通り。最低は鳥取県の３５．７万円で、東京都と２０万円以上の差がある。出産費用が比較的低い公的病院でも、３３都府県で費用が一時金の支給額を上回っており、出産費用の全国平均は１０年間で６万円近く上昇。公的病院の平均は４５．５万円に上り、診療所で４６．８万円、私的病院では５０万円になる。妊娠後は、妊婦健診でも高額の自己負担が発生する（地方自治体によって補助あり）。今後、５０万円給付になっても前述の産科医療補償制度費用を差し引くと、本人に支給される実質は４９万円前後と思われる。少子化対策はもちろん出産は人類の根幹であり、安心して産めるように「全額支給」にすべきだ。問題をもう１つ、法改正では７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の費用から、一部をこの出産費用増額に回す仕組みを導入する。世代間の争いに繋がりかねない、このやり方を批判する。少子化対策と言うなら、予算を確保ししっかり補助すべきだ。

＜出産一時金支給の注意＞
詳しくは別途投稿で詳しく説明しており、いくつかポイントがあるので注意を！
（１）地方自治体によって異なるが、出産を予定している病院で事前に手続きすれば、５０万円は病院側に振り込まれ退院時に差額精算するだけで済む。
（２）出産一時金より出産費用が少なければ、手続きすれば差額が本人に支給される。
（３）双子は、当然、２人分が支給される。
（４）気の毒にも妊娠４か月（８５日）以上経過後の、死産、流産の場合（人工流産含む）でも支給される。
（５）妊娠・出産は病気ではないので、健康保険は適用されない。言わば自費診療なので、地域格差の原因と言われる。


出産は自治体から約４２万円＋αが支給されるのでお金の心配はだいぶ軽減される
岸田首相「異次元の少子化対策」って言い方は今まで何もやってこなかったことの裏返し

岸田首相「異次元の少子化対策」って言い方は今まで何もやってこなかったことの裏返し／少数派

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岸田首相「異次元の少子化対策」って言い方は今まで何もやってこなかったことの裏返し
短文ｏｒそこそこ文の投稿集・うるせーオヤジだ！



このオヤジは、岸田首相の「異次元の少子化対策」という言い方に腹が立つ
４０年以上前から、少子化の危機が来ることから対策が求められていた

全く何もせずに来た政府自民党なのに、ここへ来て慌てて少子化問題を挙げてきた
所詮、支持率アップの姑息な手段に過ぎないのだろう

そもそも日銀黒田総裁の政策である「異次元」という表現はまだしも
地道に総合的に行う出生対策に、相応しい言葉ではない

今まで、ちゃんとやってきていれば大風呂敷の「異次元」の言葉は必要なく
強調することによって、却って今まで何もやってこなかったことへの裏返しに見える

少子化対策に「挑戦する」とも言ったが、いちいち言葉で盛ることではなく当たり前にやればいいことだ
「異次元」どころか、「低次元」の対策が透けて見える

記者会見の場で、岸田首相は３回も「しゅっせいりつ」と繰り返した
「しゅっせいりつ」など、どの辞書にも載っていない　※正しくは「しゅっしょうりつ」
関心がないから言葉を覚えない　　これを見ただけでも本気度は到底ありそうもない

　◇

子供は社会全体で育てることは世界の潮流であり、日本でも江戸時代まではそうだった
明治以降、神道や右翼政治が蔓延（はびこ）ると、家父長的思想によって
出産や子育ては「家」独自、「妻一人」の役割になった

さらには小泉・竹中路線による「非正規雇用」によって、収入が減り自ずと出生数が減る
旧統一教会や日本会議などの主張を丸ごと取り込み、
古い神道のしきたりをそのまま受け入れた安倍自民党政策によって、少子化対策は蔑ろにされた

ヨーロッパのように大学まで無償化にすべき、
つまり社会全体で育てるということは、税金を投入すること！

自民党を支持する有権者は、教育や育児はその家庭の責任で行え！
税金投入はもっての外と反対する
※その一方で、年金は増やせと圧力を掛ける矛盾

所詮、「異次元」という看板だけを掲げ、急場を逃れるだけだろう
これで日本の人口が５０００万人になる日は、さらに近づいた

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大阪地裁判決「生活保護減額は違法」削減ありきを断罪・歴史的な原告勝訴＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障（赤旗だより）
大阪地裁判決「生活保護減額は違法」削減ありきを断罪・歴史的な原告勝訴



■厚労相の裁量権逸脱や乱用、判断過程や手続きに過誤・欠落があると指摘
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とする判決が２月２２日、大阪地裁で出されました。当時の厚生労働相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、「削減ありき」で基準を引き下げた政府の姿勢を断罪した判決は画期的です。利用者の粘り強いたたかいが切り開いた大きな勝利です。政府は、判決を真摯（しんし）に受け止め、引き下げを撤回すべきです。この裁判は、大阪府の生活保護利用者４２人が、基準引き下げを決めた政府と、それに基づいて減額を決めた府内１２市を相手取り、処分取り消しを求めて起こしました。

原告は、２０１３～１５年に安倍前政権が段階的に実行した最大１０％の保護基準引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反すると訴えました。原告が勝訴した今度の大阪地裁判決が重要なのは、厚生労働省が基準引き下げの口実にした物価下落の算定方法の誤りを明確に認めたことです。引き下げを正当化するため同省は０８～１１年の物価下落を反映させたとする「デフレ調整」という理屈を持ち出しています。これに対し判決は、０８年は世界的な原油価格や穀物物価の高騰を受け、１１年ぶりに消費者物価指数が１％を超えて上昇した年だったことを挙げ、「０８年の特異な物価上昇」を起点にしたことで物価下落率が大きくなることは明らかだったとしました。厚労省の恣意（しい）的なやり方に対する厳しい批判です。

■生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法で基準を引き下げたことを批判
また判決は、厚労省独自の算定方法も問題視しました。この手法は、生活保護利用者が購入する機会が少ないテレビやパソコンの物価下落が大きく反映します。一般的に使われる消費者物価指数より著しく大きな下落率にもなります。生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法を用いて基準を引き下げたことに「合理性は乏しい」と判決が批判したのは当然です。１３～１５年の基準引き下げは過去最大規模で、多くの生活保護利用者の暮らしは窮迫しました。さらに生活保護基準は就学援助など暮らしに関わる多くの制度にも連動していたため、利用者以外の国民にも深刻な影響を及ぼしました。

この引き下げについて司法から、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており」「最低限度の生活の具体化にかかわる判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と違法の判断が出されたことを菅義偉政権は深刻に受け止めなければなりません。基準引き下げの違憲・違法を問う裁判は全国２９都道府県で１０００人近い原告がたたかっています。政府は今回の判決に従い、引き下げ前の生活保護基準に戻すことを決断する時です。コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、「最後の安全網」である生活保護の役割はますます重要です。世論と運動、野党の国会論戦で、厚労省も「生活保護の申請は国民の権利」とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も「義務でない」と認めました。国民が使いやすい生活保障の仕組みに改定することが急務になっています。

投稿者によって一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／生活保護の引き下げに、画期的な判決を出した。判決はテレビやパソコンなどの物価下落が算定根拠にはならないとしたことは、現実をよく見極めたと思う。一方、安倍・トランプ会談で、不要な米国製最新鋭戦闘機を１５０機・２兆円もの金額で購入する反面、生活保護や年金は冷淡に減額する。菅首相に至っては、コロナ禍で生活が厳しい方へ補償せず、自助（自己責任）だ！ 自分で生活保護を申請しろと無情な発言をする始末。

年金マクロ経済スライドが完了する２０４３年以降は支給額が毎年７兆円も削減／うるせーオヤジだ！

少数派シリーズ／うるせーオヤジだ！

　　年金マクロ経済スライドが完了する２０４３年以降は支給額が毎年７兆円も削減

　　２０４３年まで年金のマクロ経済スライドが続く
　　本来、物価が１％上がれば年金も連動する
　　でも２０１９年は０．１％しか増えない仕組み

　　２０４３年以降は年金支給が毎年７兆円も削減
　　こんな政策では国民の懐も経済も縮んでいく

　　消費税１０％も一部しか社会保障に回されないマヤカシ
　　国の予算は国民のために使え！

松尾貴史コラム・老後２０００万円不足報告書の受け取り拒否は「選挙に怯えて」
年金を納めず貯蓄をしない若者は「６０／４０の法則」によって老後が破滅

追記／マクロ経済スライドによって２０４３年には、国民年金（基礎年金）が現在の満額６．５万円／月額が、３割減額され、現在の価値に置き換えると４．５万円にしかならないのです。実質、年２４万円も少なくなります。もちろん物価が上昇するため、名目（絶対額）では６．５万円より多少増える程度です。現在でも国民年金では暮らせないのに、とんでもない事態に及ぶでしょう。もっとも影響を受けるのが、現在の３０代・４０代です。マクロ経済スライドは、まさに「年金減額スライド」なのです。彼らがご存じないまま自民党・公明党を支持すれば、自ら老後を“自滅させる道”を選択することになるのです。

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かんぽ生命の不正営業は高齢者を騙すオレオレ詐欺と同じ悪質性／うるせーオヤジだ！

少数派シリーズ／うるせーオヤジだ！

　　かんぽ生命の不正営業は高齢者を騙すオレオレ詐欺と同じ悪質性

　　二重契約・無保険化など高齢者を手玉に不正営業９万件
　　当初、社長は職員の手当目的の契約切替と発言も
　　過酷なノルマ・契約増強要が原因だった

　　郵便局は高齢者や地方では心の拠り所
　　でも高齢者を狙ったオレオレ詐欺同様の悪質性
　
　　予想された郵政民営化のなれの果て
　　民営化は職員間の競争・差別しか生み出さない

追記／不正契約が１８万件に拡大、これも氷山の一角。結局、全契約の３０００万件の調査せざるを得なくなった。郵政民営化の軋みといっても、ここまでやるかといった悪質性。

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松尾貴史コラム◇老後２０００万円不足報告書の受け取り拒否は「選挙に怯えて」／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障
松尾貴史コラム◇老後２０００万円不足報告書の受け取り拒否は「選挙に怯えて」



■国民全体が老後を考え直す良い機会なのにそれさえも安倍政権は隠蔽した
投稿者の前説／金融庁・審議会の報告書は、「公的年金では老後２０００万円が足りない、投資で資産作りを」としている。当該の麻生金融担当大臣は報告書の受け取りを拒否し、安倍首相や自民党幹部も「報告書はなかったことにする」と躍起になっている。要は“貧しい年金”が明らかになったことで、「不都合な真実」を隠蔽しようとしているのだ。審議会の報告書は、そもそも過去に打ち出された公的年金の削減と投資の活用という政府・自民党の方針を、正直になぞったもの。にも関わらず都合が悪くなると金融庁に責任転嫁、慌てて否定して国民を欺く。元を言えば、年金などの社会保障費を大幅に削り、米国の言いなりに防衛費を急拡大してきたツケが表れている。安倍政権が「選挙に怯えている」なら、国民は余計に、老後や年金の足りなさの真実を糾す投票選択をすべきだ。

注意しなくてはならないことは、厚生年金を受給している“恵まれた人”でも２０００万円が足りないことだ。国民年金だけの人、年金制度が崩壊するとの妄想を真に受けて国民年金すら払ってない若者、退職金がない非正規労働者は、定年・リタイヤ後は、丸々、老後資金が不足する。国民全体が老後を考え家計を見直す良い機会なのに、それさえも安倍政権は封印した。この局面に本当の政治家は国民の将来を考えることであって、安倍政権は目の前の参院選のことばかりを考えている。こうした安倍政権の隠蔽・封印に惑わされず、私達は自分の将来を考える正念場に来ている。選挙後には、トランプ大統領が日本に“お願い事”（無理難題→多額の予算を使う）をすることが明確になっている。１０月には消費税アップ、年内にはオリンピック施設が完成（工事がなくなり）、米中貿易戦争などの要因で不況が待っている。ますます、社会保障が削られていくことを認識すべき。

「松尾貴史のちょっと違和感」コラムから抜粋
毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムから抜粋した記事をご紹介します。最近のコラムニストも忖度記事が多い中、松尾氏は臆することなく痛快な文章に共感します。
＊タイトル付け、文章の省略化は投稿者によるものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■政府に都合の良い数字や調査結果しか受け取らないことが助長される
そもそも「年金１００年安心」とは、うさん臭いスローガンだとは思っていたが、馬脚を現してしまったようだ。麻生太郎副総理兼金融担当大臣が、夫婦の老後資金として公的年金以外に、「３０年間で２０００万円が必要」という試算を盛り込んだ、金融庁の審議会に設置されたワーキンググループの報告書について、「政府のスタンスと異なる。正式な報告書として受け取れない。」などと言い出した。この調査報告が、「世間に著しい不安や誤解を与える」とも言っている。

専門家が集まって結論としてまとめたものを、政府のスタンスと違うからと拒否するのは不可解、というよりも「政府に都合の良い数字や調査結果しか受け取らない」というご都合主義的な判断の仕方は、それ自体が世間に著しい不安と不信を与えるばかりではないか。この政権は、自分たちの立場とずれたものを認めないという姿勢をいろいろなところを露呈させているけれど、労働統計の捏造（ねつぞう）や改ざんのような忖度がないと撤回させるというのだろうか。

（麻生大臣は報告書が出される直前には） 「１００歳まで生きることを前提で退職金を計算したことあるか？」 「そういったものをきちんと考えておかんといかんのです」と得意げに語っていたが、騒がれて始めて急に（受け取らない）態度になったこと自体が、笑えないが滑稽である。報告書の受け取り拒否は異例だが、これは選挙目当てでしかないことは明白だろう。選挙が済んだらホイホイと受け取るかもしれない。「スタンスと異なる」と言っても事実が変わるわけではない。

■安倍首相は逃げずに正々堂々と野党その他と議論をするべきだ
そして、この「年金以外に２０００万円用意しておけ」という言い草は、庶民の頭に牢記（＊投稿者補足／ろうき＝しっかりと記憶されること）された。選挙までの１、２カ月では払拭できないだろうし、十二分に批判を甘んじて受けるべきことには違いない。逆に、少しでも事実が知らされることになって、国民にとっては怪我の功名となるかもしれない。この報告書には、年金の給付額が調整（減額）されていくことや、賃金や退職金の減額、景気の停滞など、政権にとって都合の悪いことが書かれている。「参議院選挙が近いというのに、何を出してくるのだ」と言わんばかりの対応だ。

そんな国民に対して、やっているフリ、できているフリをしてまっとうな議論を避けて八百長的な選挙をしたいのだろうか。あらゆる判断材料を提示して、正々堂々と野党その他と議論をするべきではないのか。さて、その麻生氏の資金管理団体の政治資金収支報告書では、高級すし店や銀座の高級クラブなどへの支出が、２０１７年は２０１９万円となっている。国民の多くが「（２０００万円もの）そんな金、ためられるかよ」と憤る額を、１年間に「会合」として大盤振る舞いしているという、時代劇も真っ青な現象だ」。
＊以下、省略・・・


政治資金使って閣僚ら飲食三昧、麻生大臣は高級クラブ１回１０８万円の店も
年金を納めず貯蓄をしない若者は「６０／４０の法則」によって老後が破滅
　◇人生は２０歳から４０年間分の収入で６０年間を生きなければならない

最低生活費以下の世帯割合が減少したのは生活保護基準の悪化によるカラクリ数値＊赤旗だより／少数派

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最低生活費以下の世帯割合が減少したのは生活保護基準の悪化によるカラクリ数値



■基準を厳しく（引き下げ）し最低生活費以下世帯割合が減ったように見せ掛ける悪質さ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／安倍政権が生活保護基準を引き下げたことで、見かけ上、「最低生活費以下で暮らす世帯」の割合が減少していることが分かりました。中でも母子世帯は、減少率が顕著。厚生労働省が推計した、生活保護基準未満の低所得世帯数から明らかになりました。総数でみると、最低生活費以下の世帯割合は、２０１３年に１５．９％だったものが、２０１６年には１４．１％と落ち込みます。母子世帯では、２０１３年は８５．５％、２０１６年では６５．５％です。表の「最低生活費」は、生活保護基準によって決まります。保護基準の引き下げにより、国民生活全体が底上げされたわけではありませんが、最低生活費以下で暮らす世帯が総世帯数に占める割合が減少したかっこうです。

安倍政権は２０１３年８月から２０１５年４月にかけて、生活保護基準を段階的に引き下げました。その根拠にしたのは、全国消費実態調査。保護世帯の消費支出額が、一般低所得世帯（全世帯のうち収入が低い方から１０％の世帯）の消費支出額を上回っているというものです。生活保護（公的扶助）を必要とする世帯のうち、実際に利用している世帯割合（捕捉率）が２～３割にとどまる中、低所得層との比較での切り下げは際限なく続いてしまいます。同政権は２０１８年１０月から２０年にかけ、さらに最大５％の削減を予定しています。

■日本の生活保護制度は生活困窮者を救済する本来の役割を発揮できていない
今回の厚労省推計から、捕捉率の変化も明らかになりました。１３年は１９．６％、１６年は２２．６％。母子世帯に限ってみると、１３年が１８．６％で１６年は２３．７％でした。花園大学の吉永淳教授（公的扶助論）は「生活保護の捕捉率が１６年は若干割合が上がったとはいえ、依然２割余りという低い水準であることが明らかになりました」と指摘します。１３年８月から段階的に生活保護基準が下げられたことで、「以前の基準なら利用できた世帯が利用できなくなっているなど生活保護の対象範囲が狭まっており、“捕捉率が上がった”と単純に評価できません」と述べます。

吉永さんは「日本の生活保護が諸外国と異なり、保護開始時の預貯金などを基本的に認めないなど厳しい制限があるうえ、あまりに広い扶養義務、制度の周知に消極的な国・自治体の姿勢が背景にある」と指摘します。そのうえで、「生活保護制度が、生活困窮者を救済するという本来の役割を発揮できていません。その改善は喫緊の課題です」と強調します。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／最低生活費以下の世帯割合が減少したのは、基準を変えて、無残にも従来の生活保護者を対象外に追いやったこと。安倍内閣が出してくるデータは今回の件も然りで、必ず隠されたウソのカラクリがあります。歴代の内閣は、消費税アップに伴い社会保障を充実させると言います。そんな言葉に、騙されてはいけません。生活保護を始め、他の社会保障が、年々、削られている実態を厳しく批判しなければなりません。

高過ぎる国保料によって国保危機！歴代政権が国庫負担削減を繰り返した結果＊赤旗だより／少数派

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高過ぎる国保料によって国保危機！歴代政権が国庫負担削減を繰り返した結果



■給与年収４００万円４人世帯の国保料は年４２万６千円・協会けんぽの２倍以上
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／高すぎる国民健康保険料（税）が、全国各地で住民の生活を苦しめています。負担能力を超える保険料を払いきれず、保険証を取り上げられる人たちが後を絶ちません。無保険で、受診が遅れ命を落とすケースも少なくありません。誰もが安心して医療を受けることができる、「国民皆保険」の根幹を揺るがす事態です。日本共産党は、国保の危機を打開し、公的医療保険として立て直すための提案を発表しました。思い切って公費を投入し、国保料を抜本的に引き下げることなどが柱です。提案実現へ、ご一緒に力を合わせましょう。

提案の大きな特徴は、異常に高い国保料を、中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」の保険料並みに引き下げることを打ち出したことです。国保加入者１人当たりの平均保険料は、協会けんぽの１．３倍、大企業労働者が入る組合健保の１．７倍にもなっています。東京２３区に住む給与年収４００万円の４人世帯で比べると、協会けんぽの保険料本人負担は年１９万８千円、国保の保険料負担は年４２万６千円と差は２倍以上です。この格差をなくし、全国的に大幅に引き下げようというのが提案の眼目です。先の２３区の世帯の場合では、約２０万円下げることができます。

■大儲けする大企業や富裕層に応分の負担を求め公費１兆円の負担増を
協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために、「公費１兆円の負担増」を求めているのは全国知事会です。２０１４年には、政府・与党に要望しました。立場の違いを超えた切実な声です。国民の４人に１人が加入し公的医療保険として重要な役割を担う国保が、他の医療保険と比べて不公平な状態に置かれ、住民に重い負担を強いていることは、制度のあり方として大問題です。その解決を図ることは政治の責任です。

１９６０年代の国保制度発足時、政府は“国保は被保険者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないため、どうしても相当額の国庫負担が必要”と認めていました。ところが歴代政権の社会保障削減の下、国庫負担削減が繰り返されました。一方、国保加入者は以前のような農林漁業者や自営業者が激減し、無職や非正規雇用が８割近くに達するなど低所得傾向が進みました。国の責任後退とともに、加入者の貧困化の進行によって引き起こされた国保の構造的危機を打開するには、国庫負担を増やす以外に道はありません。大もうけをする大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、財源が十分確保できることを具体的に示しています。政治がその気にさえなれば、実現可能です。

■国保特有の時代錯誤の「均等割」（人頭税）が子育て世帯・低所得者を直撃
国保料を「けんぽ」並みに下げる上で不可欠なのは、「均等割」など国保にしかない仕組みの廃止です「均等割」は世帯人数が増えるごとに負担が増えるため、子どもの多い世帯などを直撃し、「子育て支援に逆行」と批判されています。“人頭税”のようなやり方は、時代錯誤です。公費を１兆円投入すれば、「均等割」などをやめることができます。所得に応じた保険料負担を、実現する改革が急がれます。国保料の引き下げは、社会の公平・公正を確保する上でも、緊急の課題です。国保問題の解決へ、幅広い人たちと知恵と力を出し合っていくことが求められます。

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投稿者からのひと言／本来、国保は低所得者層を守る制度です。しかし健保がない企業の在籍者、健保加入だった方も定年後は～折半していた会社負担分も個人負担に、均等割制度によって増額、結果、収入が少ないにも関わらず２倍以上の負担になるのです。国保では所得割といって収入に比例して保険料が増額する計算と、誰でも一律に払う均等割（投稿者地元例・５．１万円＋４０歳以上は介護分１．６万円／年）の合計を負担します。従って国保料の高さにあえぐ方が増大、国庫負担を増やすなど国の支援が必要なのです。

過酷な猛暑への命綱として生活保護者へのエアコン購入費支給の範囲を拡大せよ＊赤旗だより／少数派

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過酷な猛暑への命綱として生活保護者へのエアコン購入費支給の範囲を拡大せよ



■エアコンが猛暑から命を守る生活必需品であることを政府も認めざるを得なくなった
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１８年は最高気温３５度以上の猛暑日が各地で続き、消防庁のまとめでは熱中症で搬送された人は全国で７万人を超えて過去最高を記録し、亡くなる人も相次ぎました。高温状態はこれからも続く見通しとなっており、熱中症への厳重な警戒が必要です。その中で特に心配なのは、経済的理由でエアコンが設置できない世帯や、電気代を気にして冷房使用をためらう人などの存在です。命の危機に直結する問題として放置できません。経済的困窮など困難を抱える人の生活状態をきちんと把握し命を守るため、国と自治体は責任を果たすことが急がれます。

エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めざるをえなくなっています。厚生労働省が、４月以降新規に生活保護申請をした人に対し、「体温の調整機能への配慮が必要な者」などの条件付きでエアコン購入費支給を認める通知を出したのは、その反映です。これまでの政府の姿勢を転換させたのは、関係団体が粘り強く取り組んできた運動の成果です。しかしそれ以前に生活保護を使い始めた人は対象外にしたままであり、まだまだ不十分です。熱中症の危険のある人は新規購入者だけに限られるはずがありません。不合理な差別をやめ、以前に生活保護利用を開始した人に対してもエアコン購入費の支給などを認めるべきです。

■苦境に追い込むな！国や自治体は低所得世帯や困難抱える人を守る対策が急務
札幌市で最高気温３０度を超えた同年７月末、生活保護を利用していた６０代女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気が止められ使えなかったといいます。痛ましい限りです。猛暑への警戒が繰り返し叫ばれていたのに、“命綱”の電気がなぜ止められていたのか。救う手だてがなぜとられなかったのか。市や電力会社など関係機関の対応が問われます。エアコンがあっても電気代がかさむのを恐れ、使用に二の足を踏む人も少なくありません。安倍晋三政権が強行した生活保護費の大幅カットがもたらした影響は深刻です。水光熱費や食費などを対象にした生活扶助基準を平均６．５％も削減した２０１３年から３年間の引き下げなどが、利用世帯を苦境に追い込んでいます。

「食事回数を減らした」 「電気を極力つけない」などの生活を強いられてきた人たちが、「もう節約するところがない」と、危険な温度に達するような室内でエアコンや扇風機を使わず、ひたすら我慢し続けていることは大問題です。生活保護利用者でない低所得世帯への対策も急務です。憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態は、即刻ただすことが必要です。カットされた生活扶助基準などの復活とともに、夏季手当創設は不可欠です。安倍政権の扶助基準のさらなる引き下げは、利用者を一層苦しめるものであり、ただちに中止を決断すべきです。エアコン設置への補助、冷房代助成などを国や自治体は積極的に検討すべきです。

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投稿者からのひと言／安倍首相は、本当に弱者・生活保護者へ厳しい政策ばかりです。某自民党議員のように、生活保護者も「生産性がない」と思っているんでしょう！ 国民を愚弄するにも程がある。

出生数２年連続１００万人割れ、本気さが見られぬ政府の少子化・人口減対策＊赤旗だより／少数派

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出生数２年連続１００万人割れ、本気さが見られぬ政府の少子化・人口減対策



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■出生率は２年連続減少１．４３、出生数は過去最少を更新し９４万６０６０人
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１７年の日本の子どもの出生数は９４万６０６０人で過去最少を更新したことが、厚生労働省の統計で分かりました。合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定数)も１．４３と、２年連続で減少しました。少子化に歯止めがかからないどころか、転換へのきざしもみえません。子どもを産んで育てたいと願っても、それが実現できない社会から脱却できないことは、日本の未来にかかわる大問題です。安心して出産・子育てができない深刻な現状をただすため、政策の切り替えを急ぐとともに、政治の姿勢を大本から変えることが求められます。

年間の出生数が１００万人を割り込んだのは、１６年の９７万６９７８人に続き２年連続です。政府がこの統計を取り始めた１８９９年（明治３２年）以来、最少の出生数です。日本の少子化が進行している現実を、浮き彫りにしています。合計特殊出生率も、１６年から０．０１ポイント下がりました。国の人口を維持するための目安とされる２．０７には、まったく届きません。フランス（１．９２）、スウェーデン（１．８５）、イギリス（１．７９）との差も歴然としています。安倍晋三政権は１５年秋に「一億総活躍社会」を掲げ、「２５年度に希望出生率１．８」をめざすと言い出しましたが、その達成は困難視されています。

■長時間労働を促進する政府の働き方改革ではますます少子化に
安倍政権は、２０１９年１０月からの消費税増税の一部を使い保育や教育の「無償化」を打ち出しました。しかし規模は小さく、保育無償化では範囲の「線引き」をめぐる議論を持ち出したため、国民の不信を募らせる結果となっています。「待機児ゼロ」達成の年度も先送りするなど、必要な待機児解消策をとらないことも怒りを集めています。「総活躍」などのかけ声の政治でなく、大もうけする大企業に応分の負担を求めるなど財源を確保し、無償化をはじめ子育ての経済的負担を大幅に軽減する施策等の充実へ踏み出す政治への転換が必要です。あわせて認可保育所大増設など、切実に求められる政策を緊急に実行することが不可欠です。

「『男も育児』だとか格好いいことを言っても、子どもにとっては迷惑」（自民党の萩生田光一幹事長代行）と男女共同参画の考えに反する発言が平気で飛び出す政権の姿勢自体が、極めて問題です。安倍政権が今国会成立を狙う「働き方改革」一括法案は、子育て社会の土台を掘り崩すものです。いまでも長時間労働で仕事と家庭の両立が厳しい人が多数いるもとで、労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ制度」）導入や、「過労死水準」までの残業時間を合法化するなどの大改悪案は、子育てが困難な異常な日本社会の実態に拍車をかける逆行そのものです。

「働き方」法案を許さずまともな働き方改革を実現し、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」にすることは、安心の子育て社会の基盤をつくるためにも焦眉の課題です。日本の少子化は、大企業優先政治のゆがみが引き起こした深刻な行き詰まりの結果です。「少子化」「人口減少」を、消費税増税や社会保障削減を国民に押し付ける“脅し文句”にしようという政府・財界のやり方に道理はありません。全ての世代が希望をもって安心して暮らせる政治へ、転換が急がれます。

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投稿者からのひと言／長時間労働・非正規・低賃金政策では、少子化は防げません。大企業優先政治をやめ、昔のように８時間働けばふつうに暮らせる社会にすることが、出生率・出生数を増やす根本です。政治家や企業家は、どうしてこんなことが分からぬのか？

国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間６０人以上・生活困窮がもたらす悲劇＊赤旗だより／少数派

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国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間６０人以上・生活困窮がもたらす悲劇



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■貧困・格差の広がる中で命と健康を守る公的医療制度が機能していない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／お金がなくて医療機関にかかることを我慢し、耐えきれずに受診したときは手遅れだった－。痛ましいケースが依然として各地で相次いでいます。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の２０１７年「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」では、２９都道府県で６３人もの命が１年間で失われていました。貧困と格差の広がりの中で、国民の命と健康を守るための公的医療制度がしっかり機能していない深刻な現実を突き付けています。こんな事態は一刻も放置できません。悲劇を防ぐため、医療など社会保障の仕組みを改革・拡充することが急がれます。

◇経済的余裕がなく国民健康保険料を滞納、受診時に１０割負担となる資格証明書を発行される。体調悪化を約３カ月間我慢し、耐えられず救急で受診。手遅れのため直腸がんで亡くなった６０代男性。　◇多額の借金を抱え国保料を払えず。健診で精密検査が必要とされても未受診。呼吸が苦しくなり受診したときは肺がんで、治療の効果がなく死亡した４０代男性。全日本民医連が先月発表した「手遅れ死亡事例調査」は、経済的な困窮によって健康がむしばまれ、命が失われていく悲惨な実態を浮き彫りにしています。

■負担能力を超えた高額保険料負担を強いる国保制度がもたらした弊害
同調査は２００５年から行われていますが、近年、死亡が５０～６０人台で推移しており減少傾向はありません。この数字は、民医連加盟の医療機関を通じて把握されたもので「氷山の一角」です。実際はさらに多くの人の命が失われている可能性があると指摘されています。調査では、失職で収入が減るなどして国保料（税）が払いきれず、正規の保険証を取り上げられた人たちの受診遅れ死亡が際立っています。加入者の多くが非正規労働者や無職の人たちなのに、負担能力を超えた保険料負担を強いる現在の国保制度がもたらした矛盾と弊害はいよいよ深刻です。

厚生労働省の調査では国保料を滞納する世帯は全国で２８９万以上にのぼり、正規の保険証を受け取れないのは１００万世帯を超えています。高すぎる国保料の引き下げや軽減措置の拡充を実現することは急務です。保険証取り上げという乱暴なやり方にストップをかけることが必要です。保険証があっても窓口負担の重さから受診をためらうケースも少なくありません。せっかく受診しても経済的理由で治療を中断し、死亡に至った人もいました。原則無料が主流の欧州諸国と比べ、本人負担原則３割という日本の窓口負担は高すぎます。窓口負担の引き下げは極めて切実な課題です。

お金の有無が命の危機に直結する事態は、「国民皆保険」を空洞化させ、憲法２５条が保障する生存権を掘り崩すものです。重大なのは、安倍晋三政権が社会保障改悪をすすめ、医療制度の破壊に拍車をかけていることです。４月から開始された「国保の都道府県化」は、市町村による国保への財政支援をやめさせるなど国保料大幅アップにつながるものです。さらに安倍政権は、７５歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担の２倍化をはじめ、あらゆる世代の負担増の仕組みの導入を企てています。安倍政権による社会保障破壊を許さない世論と運動を広げることが求められます。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。