▽［メディア・ＳＮＳ］少数派シリーズ／分野別リンク表紙

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■メディア・ＳＮＳ



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　■メディア・ＳＮＳ

羽鳥ＭＳレギュラーや解説者を厳選すべき！視聴率は好調でも公平性や質アップのために
裏金政倫審報道より大谷選手結婚を優先させるメディアの体たらく・自民党忖度を嘆く
ジャニー喜多川⑦事務所はスマイルアップに社名変更もアナグラムは「ア・スマップ・イル」
ジャニー喜多川⑥メディアの反省文からすり落ちた「事実報道より視聴率と利益に走った」こと
ジャニー喜多川⑤スポーツ各紙はジャニーズの広告塔・広告媒体に成り下がった実態

放送法への反省のない岸田政権・官邸圧力「報道の自由」侵す解釈変更は撤回せよ
私が「しんぶん赤旗」を読む理由！この国の出鱈目な政治と無責任な政治体制を糾す心
「政府のテレビ弾圧暴け」政府の放送圧力・高市大臣が総務省行政文書に”捏造”と気色ばむ
与良政談★解明にはほど遠いのに統一教会報道の幕引き狙う読売
日刊ゲンダイ｜ＴＢＳ「報道特集」の金平茂紀キャスター９月一杯で降板（事実上のクビ！）

ＴＶ出演者は中年男性と若い女性の旧態依然の構図・ジェンダーバランスの偏り強く
プーチンの悪行を見て特に若い方はメディアの重要性とメディアリテラシーを養おう
大阪府と読売新聞が連携協定、報道機関の役割を歪め読売が大阪府の広報紙になる怖れ
官邸がＴＶ番組へ威嚇監視、出演者発言・ナレーション・見出し“全文起こし”作成
続報「ひるおび！」八代氏のデマ発言の謝罪、共産党が再抗議『弁解であり謝罪ではない』

「ひるおび！」八代氏・放送中に反共デマ『共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない』
石井彰のテレビ考現学◇「やめよ自民党総裁選のＴＶ電波ジャック」放送の使命を守れ
ＮＨＫ聖火リレー生中継で音声が３０秒消される「五輪反対抗議」の異論排除か？
鬼滅の刃広告が全国紙５紙占領・各紙全面広告４ページに投稿者は不快に感じる
赤旗日曜版にＪＣＪ大賞「安倍首相桜疑惑連続スクープ」権力監視しつこく追及

フジ平井委員がバイキングで「学術会議ＯＢ年金２５０万円終身」とフェイクニュース
共同通信・柿崎氏「首相補佐官」に～直前まで政権批判していたのに最低な男だ！
田中眞紀子氏「久米宏ラジオなんですけど」に出演・安倍政治に吠える＆久米降板
極寒の北海道でラーメンが一瞬で凍るという絶叫ＴＶ中継は地元民を逆なでする
田崎史郎氏のジャパンライフ関与が発覚・ワイドショー出演自粛に追い込まれる

災害レポーターはヘルメットのツバを上げたり斜めにせずしっかり被って中継を
かんぽ不正を放送したＮＨＫに郵政Ｇが抗議、ＮＨＫ経営委は同調し会長に厳重注意
久米宏氏今朝のＮＨＫあさイチ出演・持ち前のＮＨＫ批判披露に痛快
京都放火事件直後の昼のＮＨＫニュース・安倍弔意ＳＮＳ紹介に時間を費やす本末転倒ぶり
東京新聞・望月記者著「新聞記者」が映画化・権力とメディアの闇を暴く

荒川強啓デイ・キャッチ！最終回｜２４年間・番組と時事川柳終了を惜しむ句・多数
東京の初雪を全国トップニュースにする東京中心のＴＶメディアの思い上がり
ＮＨＫの偏向ニュースの原因は幹部が内閣不利なニュースソースに制限を指示
岸井成格氏死去・政治が右傾化する中、もっと長く“記者魂”を見せて欲しかった
夏台風・大雨・猛暑のＴＶニュースでは肌を出した若い女性が被写体になる

ＮＨＫは“ＮＨＫらしくない番組”を目指し民放に追随するのは誤りだ
ＮＨＫニュースの最中に「ニュースを続けます」のアナウンスは耳障り
あなたが死んだら情熱を込めて書き続けてきたブログ・ＳＮＳどうしますか？
新聞も隣近所でシェアする時代、お互いに新聞代が格安になる恩恵
元クローズアップ現代の国谷裕子氏に放送人グランプリ２０１６が贈られた

関口宏の「サンデーモーニング」が放送人グランプリ２０１５を受賞
情報番組やバラエティーなどＴＶ画面の「顔小窓」は鬱陶しくないですか？
番組ＭＣが「ＶＴＲをご覧下さい！」という言い方は変でしょ？いや正しいのです
安倍首相がＴＶ画面に出るとリモコンで音声を「消音」にしてしまう毎日
固定電話の相手だけに聴く内閣支持率などのＲＤＤ世論調査に信憑性はない

誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

羽鳥ＭＳレギュラーや解説者を厳選すべき！視聴率は好調でも公平性や質アップのために／少数派

　少数派シリーズ／メディア・ＳＮＳ
羽鳥ＭＳレギュラーや解説者を厳選すべき！視聴率は好調でも公平性や質アップのために


画像は、同番組からＬＩＮＥで送られてきた電子年賀状・新年のスタジオ風景。
右は当時アシスタントだった森山みなみアナ、左はプリティ 長嶋氏。

■番組の改善・向上を願いディレクターにＬＩＮＥで視聴者意見を送っている
毎朝の羽鳥慎一モーニングショーの視聴率は大変好調で、投稿者も欠かさず見ている。視聴率の分析では、大袈裟だが“中高年しか視ていない”評もあるが（苦）。過去は、丁寧に解説している点を評価した。しかし昨今は高視聴率に胡坐をかいたか、雑な面が見えてきた。政治や社会性があるニュースは縮小され、他局同様に大谷選手や視聴率が取れるネタに偏向、取材の緻密さが薄れ大味になってきたことに苦言を呈したい。それと質を下げる、一部レギュラーや解説者を指摘したい。引き続き羽鳥モーニングショーには頑張ってもらいたいので、「コメンテーターの仕事の責任」「政治的公平性」「言葉を職業としている自覚」の点について、問題のある人を挙げてみた。幸い同番組には「みなさまからのご意見・ご感想」コーナーがあるのでＬＩＮＥに友だち登録して、番組ディレクターには改善・向上を願い、時々、送っている。どこまで見てくれているのか？無視されるか分からないが。その内容を複写して、皆様にもご紹介する。

１．羽鳥モーニングショーに物申す「石原良純氏は降板せよ」
『石原良純氏の降板を強く主張します。貴局の他番組では視聴率が取れても、羽鳥ＭＳでは無能どころか番組を阻害する。全く勉強せず、トンチンカンな質問や発言の繰り返し。また玉川氏ばかりにムキになって、根拠のない反論ばかり。月曜は話が進まずウンザリで、途中で番組を切ること多々。視聴率も以前は月曜が断トツでしたが、段々と他の曜日に取られている。早くうちに交代処分すべき』。
当ブログだけの補足／専門知識がないタレントやお笑い芸人をコメンテーターに出演させることは、欧米のメディア文化にはないと聞いた。言うまでもなく、短時間に物事の詳細を伝えるのが出演者や説明者の役割り。石原氏はいつでもテーマについて勉強せずに、感情のままに的外れな独り善がりの発言は、もはや「迷惑行為」に。あまりにも質と品がない。

２．羽鳥モーニングショーに物申す「田崎史郎氏の番組出演を禁止せよ」
『田崎史郎氏の番組出演を禁止せよ。政府・自民党の広報部長的役割で、全て自民党の応援コメントしかせず、しかも事実を隠すことが多い。毎度ウンザリして番組を切る。田崎氏の発言について、これでは政治的公平性がなくなる。羽鳥ＭＳの番組趣旨からも大きく外れ名が廃る、政治関係を解説する方は他に多く、幅広いコメント者を求める。それとも政府から氏を番組に使えと要請されているなら、断固断るべき』。
同補足／ジャーナリストを名乗っているが、単なる政府・自民党の“御用解説者”、茶坊主。歴代内閣は、関口宏の「サンデーモーニング」（旧）やＴＢＳの「報道特集」のようなリベラルな番組には「放送法の公平」を理由に圧力を掛けるが、自民党応援解説者には逆に出演を強く推進させ、言いたい放題に政府・自民党の主張をさせる。メディアの役割りは政権の誤りを指摘して、国民に伝えること。政策をＰＲするのはジャーナリストとは呼ばない。

３．羽鳥モーニングショーに物申す「四本木典子氏は降板せよ」
『ナレーターの四本木典子氏の交代を求めます。例えば「羽～鳥さん」「タ～マ川さん」など、ナレーション文章全ての第１音目が強く、いわゆる「タメ」を作るのでクドイので聞きづらい。ナレーション時間中は他局を見たり、音声を消しています。局内の多くいるアナを使い、普通の話し方のほうが耳に入り効果的と思うが』。
同補足／日本語の美しさから遠く離れ、このくどさに辟易する。昨今は、民放はもちろんＮＨＫアナさえをタメを作り、くどい言い方をする。一般の方も言葉の美しさや優しさから逸脱する言葉遣いが多くなり、耳障りを感じる。言葉を職業にしている方こそ、自覚して欲しい。


官邸がＴＶ番組へ威嚇監視、出演者発言・ナレーション・見出し“全文起こし”作成

裏金政倫審報道より大谷選手結婚を優先させるメディアの体たらく・自民党忖度を嘆く／少数派

　少数派シリーズ／ブログ・メディア
裏金政倫審報道より大谷選手結婚を優先させるメディアの体たらく・自民党忖度を嘆く

　しんぶん赤旗

■ＮＨＫの極度な大谷報道の裏には同局の政府と自民党の不祥事隠しの意図がある
１つの山場を迎えた、自民党の裏金キックバックの政治倫理審査会と来年度予算の国会採決。政倫
審は疑惑の岸田首相を始め自民党幹部が出席し、野党が追及する重大な場面だ。しかしそんな内容よ
り大谷選手の結婚を優先過剰報道する、メディアの体たらくと自民党へ忖度する態度に投稿者は嘆く。
中でも酷いのがＮＨＫで、ニュース速報を出し当日夜の「９時のニュース」ではトップの扱いだった。
ＮＨＫニュースの中でも特に“いかれてる”（死語・この場合は偏向）のが、夜「９時のニュース」で
いくら何でもこのニュース順は問題ありとして、多くの評論家やコメンテーターが痛烈に批判した。
こう書くと熱烈なファンから、すぐ大谷選手の結婚を批判するのかと言われそうだ。そうではなく、
国民の生活にとって自ずと重大性の順番がある。

今回はそうした問題以上に、メディアは自民党への忖度、岸田首相の失態隠しに貢献した。本来な
ら３０数年ぶりの“自民党の裏金問題”が起きており、その真相を質すことが求められる。記事本文以
外にも大谷選手の結婚に大喜びしたのが、岸田首相を始めとする自民党議員や関係者だと言う。当日
夜から翌日まで「大谷報道」で溢れ、政倫審の報道はどこかへ吹っ飛んでしまった。普段からメディ
アは自民党が有利な報道がなされ、特にＮＨＫの得意技と言われる“政府や自民党不祥事隠し”が多く、
報道されてもかなり縮小・歪曲されている。専門家は皮肉として、毎度「９時のニュース」のニュー
スの“扱い方”が、一番、前述のＮＨＫの姿勢が表れていると言う。またＮＨＫは法律違反や規範から
外れる行為を除き、できるだけ個々人のプライバシーには触れない方針なのに、いくらおめでたいこ
とでも過剰ではないのか。


連日のＷＢＣ過剰報道にウンザリ、ファン・視聴者はＴＶ局とスポンサーに踊らされた

ジャニー喜多川⑦事務所はスマイルアップに社名変更もアナグラムは「ア・スマップ・イル」／少数派

　少数派シリーズ／メディア・ＳＮＳ
ジャニー喜多川⑦事務所はスマイルアップに社名変更もアナグラムは「ア・スマップ・イル」


当該の記者会見画像ではありません／フリー素材

■社名スマイルアップでは反省を感じられず被害者へのお詫びになっていない
ジャニーズ事務所（以降、事務所表記）は２３年１０月１７日から、社名を「ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．」に変更した。しかしこの社名は、事務所の社会貢献活動に使われたフレーズで、被害者からみれば未だに“ジャニーズ”を引きずっていると感じ、被害者を始め国民への反省やお詫びになっていない。アナグラム（文字の入れ替え）では、“スマイルアップ”にはＳＭＡＰが隠れている。確かに“スマイルアップ”→「ア！・スマップ・イル！」。今号も、癒着したＴＶ局（ＮＨＫ・民放）・スポーツ紙のジャニ担（ジャニーズ専門の担当部署）を追及する。なお当ブログは世の中全般の「社会の弱者・人権」問題を対象にしており、ジャニー喜多川はその１つである。投稿者は大上段に構える訳ではないが、微力ながら「日本の人権意識の向上」と「性被害を無くす」～＃Ｍｅ Ｔｏｏ（被害者が声を上げやすくする）などの投稿を主体にしている。従って主題から大きく逸脱した事務所のスキャンダルの投稿はせず、人権に関する内容に絞る。

■ジャニーズ事務所を取り巻く癒着した一部の御用メディアのだらしなさ
ここからは投稿者なりの視点を変えた内容を、項目ごとに簡単にまとめた。今号は、だらしない一部の御用メディアの姿を書いた。従って正義と真実報道に姿勢を示す、「本来のメディア陣」を批判したものではない。

▽１．ジャーナリストの鈴木エイト氏は、２回目の記者会見の映像と音声を分析し分かってきたことがあると言う。①井ノ原副社長がたしなめたメディアの品性を問われた罵倒ヤジの大半は、複数人の産経新聞の記者だった。健全な質問を妨害する、悪質な意図だろう。②大勢の記者が声を高めたのは、事務所の偏った態度や司会運営を批判したもの。③（前号でお伝えした事務所に乗っ取られた）スポーツ紙各社は、質問の手を上げなかった。投稿者が思うに、①③は、白波瀬・元副社長から頼まれた（脅された？）のではないか？ところでイノッチは今までいい人に見えたが、案外、曲者だったことも分かった。

▽２．スポーツ紙各社を始め、事務所と接触が深いＴＶ局・新聞社・雑誌社の担当部署（ジャニ担）などの関係者は、業務・私的を問わず銀座の高級クラブで飲んだ請求書を、全て事務所に回していたことが明らかになった。恐らく事務所側に都合のいい企画（ジャニタレを多く出演させる）を、メディアに作るよう懐柔のためだろう。ジャニー喜多川の悪事に沈黙した理由が、ここにもあった。

▽３．記者会見の「ＮＧリスト」の存在をスクープし、真っ先にＮＨＫが会見当夜の「７時のニュース」で報じた。投稿者はリアルタイムでこのニュースを見て驚き、「ＮＨＫもやるな～」と思った。しかしここまでで、だらしないところはＮＨＫ元理事（民間会社なら取締役）の若泉久朗氏が、ジャニーズ事務所に“天下り”していたことだ。挙句の果てに、事務所持ちでハワイ旅行に行ったこともスッパ抜かれた。これも、お互いの利害関係がはっきりした証拠だ。

▽４．また東京渋谷のＮＨＫ放送センター内のトイレで、ジャニー喜多川が５回、候補生の同じ少年に性犯罪を繰り返したことだ。発覚し一転、ＮＨＫは厳しい姿勢になった。余談だが、我が家の息子も事務所のオーディションを受けたが、ジャニー喜多川の“好み”ではなかったのか、見事・不合格。ひと言・二言、喜多川から声を掛けられたそうだ。合格していたら、親としてどんな思いになっただろうか。

▽５．週刊文春の追及記事や２００４年の最高裁判決まで至るのに、不思議なのは「警視庁」も動かなかったことだ。とは言えこれほど犯罪性がある大きな問題だから、内偵捜査はやっていただろう。アエラ誌によると、安倍首相（当時）就任以来、政権のイメージアップのためにジャニーズを始め芸能人を悪用した。官邸に読んだり、かなり食事もしている。官房副長官時には、国会でジャニー喜多川の件を追及していた時期だ。安倍氏は、統一教会もジャニー喜多川の実態も知らない訳がなく、選挙のために見て見ぬ振りをしていたとも言い切っている。あまりの親密度に、警視庁は捜査を断念したと思われると書いている。安倍氏はジャニー喜多川への思い入れが強く、”極め付け”は１９年、東京ドームで行われたジャニー喜多川の「お別れの会」に、長い弔電を送り「稀代のプロデューサー」とまで褒め称えた。近藤正彦氏が、代読した。弔電を抜粋すると「タレントの皆さん一人一人と人間として向き合い～」「次の時代を担う若者たちへの熱心な指導を続けられた～」。投稿者として、意味深に聞こえてくる。こんな人間が、「国葬」として祀られたのである。

▽６．ジャニーズファンは、記者会見などの影響で好きなタレントが見られないと「当事者（被害者）の会」に嫌がらせや誹謗中傷が酷いそうだ。ジャニーズファンのレベルは、そんなものなのだろうか。彼女達は、この騒動の本質を全く分かっていない。ジャニタレが出ない？紅白歌合戦の視聴率急落が予想されている。そもそも論として、紅白に限らずＮＨＫの番組構成は、受信料を払っていない若者主体の歌番組やスポーツ構成になっているのはおかしい。将来、払ってもらうための”勧誘サービス”だそうだが、彼らが歳を増しても払うとは思えない。これを機械に、昔、ＮＨＫが好んで使った「あまねく国民の皆様」への番組作りを願いたい。

▽７．「当事者の会」の方々には敬服する。なかなか言い出すことは困難で、大変な勇気だ。７０代の被害者もいたそうだ。しかし、しかしだが、前項などのファンや社会の圧力によってここにきて脱落者が出た。言い分があるにせよ、ここで脱落しては今までの苦労が報われない。一方、被害者はかなり存在するため、名乗り出る対策が取られた。案の定、金目当ての「偽被害者」が多数現われ、当事者の会や事務所を混乱させている。何事にも、倫理観のない奴が出没する。

▽８．日本郵便は不祥事が報じられていないが、年賀状の販売では「嵐」が重用された。２０１６年からＴＶの年賀状ＣＭを流す、また「嵐年賀状」を販売。元日に届く輪ゴムでくくられた年賀状の束の上には、日本郵便の挨拶状が添えられる。普通は社長挨拶だが、「嵐の写真と挨拶文」が乗っており、当時、不思議に感じた。今思えば、これも事務所の差し金（強引な要求）か？

■事務所も政権も隠蔽を行ってはならず再生の道はしっかり記者の意見を聞くこと
最後に、投稿者なりの記者会見の重要性を書く。記者会見が荒れたことに、ネットは記者側ばかりに非難が集中した。軽薄なネットは、政治も何事においても体制側につく。世の中全ての記者会見の意味は、問題が隠蔽されないかのチェックだ。時々に厳しい質問があると、ネットはすぐイジメだ！暴言だ！と罵る。しかし厳しい追及によって、企業も政権も間違った方向に進まずに体質改善が図られるのだ。そこで曖昧な態度のままなら、その企業や人物はそこで終わる危険性を分かっていない。

散々、事務所の批判をしたが、政治の世界と事務所の杜撰な対応はまるで同じだ。いや官邸の記者会見は、もっとだらしない。以前から、ここにも「ＮＧリスト」が存在している。質問内容を事前に通告することになっており、質問者の順番も決まっている。だから歴代の首相は、質問の最中にあらかじめ作成された回答内容が書かれたページの紙をめくり始める。記者が忖度ばかりの質問で、“茶番” “八百長劇”が繰り返される。投稿者が言わんとすることは、事務所も政権も再生したいならしっかり意見を聞くことだ。記者も堂々と厳しい質問を浴びせ、事務所も政権も真実を述べ隠蔽を行ってはならないのだ。＜一旦、終了＞


前号／ジャニー喜多川⑥メディアの反省文からすり落ちた「事実報道より視聴率と利益に走った」こと

ジャニー喜多川⑥メディアの反省文からすり落ちた「事実報道より視聴率と利益に走った」こと／少数派

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ジャニー喜多川⑥メディアの反省文からすり落ちた「事実報道より視聴率と利益に走った」こと


当該の記者会見画像ではありません／フリー素材

■ジャニーズ事務所のＴＶ局「完全支配」に屈した？同調した？各局経営陣の不甲斐なさ
ジャニー喜多川による「性犯罪」について、メディアは横並びに「性加害」表示としているが、これでは本質と事実を伝えていない。繰り返すが、当ブログでは「性犯罪」と呼ぶ。前号で被害を申し出た方が４７８人と伝えたが、実際はジャニーズ事務所（以降、事務所表記）へ所属される前の方や多様な場所での性行動からみて１０００人は優に超すと言われる。記者会見が開かれ、しかしジャニー喜多川の性犯罪の詳細や被害者の人権問題はあまり語られず、スキャンダルの方向に向いてしまったのは残念だ。さてその後、ＴＶ局や新聞各社から“反省文”が提出されても、如何せん納得いかない。『当時は「人権意識」が低く、「性被害」の認識も薄かった、所詮「スキャンダル」と考えていた等々』。もっともそうな内容だが、ほとんど語られていないことが１つある。ジャニーズによって稼ぎ出す「視聴率」と「営業利益」優先の考え方が、各局・各社のスタンスになってしまったことだ。各局とも、正義と事実を求めて立ち上がる報道部署　ＶＳ　視聴率や社内の利益に繋がるエンタメ部署（ジャニ担）プラス営業部署組のせめぎ合いの葛藤が少しも語られていない。率直に、「事務所に牛耳られた部署の勢いが強かったから、事実報道ができなかった」「経営陣も同調した、あるいは従わざるを得なかった」とまで踏み込んで欲しかった。まさしく真相はここにあり、人権意識不足などは口実で後付けに過ぎない。

具体的に指摘すると、これらのメディアが事務所の圧力に屈したのは前号の白波瀬副社長（当時）の存在だ。ジャニー喜多川が、渡辺プロダクションから引き抜いた男だ。白波瀬氏は、特にＴＶ局には自分達の思い通りの企画にするよう圧力を掛け続けた。気に入らない企画だと、ＴＶ局に「それならジャニーズタレントを全員引き揚げる」「二度とお前の局には出演させない」と口癖のように脅した。このように我が物顔で、ＴＶ局を牛耳り・完全支配・乗っ取ったのである。一方、ＴＶ局や新聞社・雑誌社には「ジャニ担」と呼ばれる、事務所との対応を専門とする担当の部署や担当者がいる。事務所の威力を笠に着たＴＶ局のプロデューサーなどは、大手を振って威張り散らしていたのだ。ＴＶ局や新聞社社長や経営陣は、メディア本来の「報道の重要性」より、視聴率や利益を上げられる「ジャニーズ番組」や企画に、誰も文句を言えない状態にまで侵されてしまったのだ。あるいは、利益頭として同調していたのかもしれない。こうなった現在、ＴＶ局・新聞各社は様々の部署に接触し反省文を書いたが、「ジャニ担」部署からの声はなかった。あれだけ性犯罪が行われていたにも関わらずメディアは沈黙し、その後もジャニー喜多川による「性犯罪」が広がることを黙認したのだ。ここまでの事情を説明してこそ、メディアの「反省」の意味がある。

■白波瀬氏が辞任しても陰で糸を操っている限りジャニーズ事務所は変われない
２回目の記者会見では大騒ぎになり、厳しい意見を言う特定記者を指さない「ＮＧリスト」なるものが現われた。事務所側と、司会・運営を委託されたコンサルティング会社の言い訳が二転三転している。普通、依頼主が望んでいないことを、依頼された側が勝手にやる訳がない。推測だが、「ＮＧリスト」の作成と一連の会見進行のストーリーは、白波瀬氏が単独で依頼先会社にねじ込んだと考える。氏の策略だと考えると、一連のもめごとが腑に落ちる。前号時点では副社長を辞任して、嘱託社員で残った。今号時点では、その嘱託社員も辞めた。散々、威張り散らした人間は、昔から都合が悪くなるとトンズラする悪質姿勢の癖がある。しかし辞めても遠方から「院政」を敷き、リモートコントロールするのはミエミエだ。次に、会見の映像と音声を聞く限り、司会者は記者達を指す前に、その都度、下を向いていた（ＮＧ者かＯＫ者かの顔を確認？）。だから次の人を指す度に時間を要し、記者達をイライラさせた。司会者の本音と焦りが出たのだろう～「少々お待ち下さい、段々とお顔が分からなくなってきました」（投稿者・笑）。司会は元ＮＨＫアナの松本和也氏で、「紅白歌合戦」の総合司会や「ＮＨＫのど自慢」の司会をした人物だ。ＮＨＫでしっかりメディア論、メディアの役割を叩き込まれてきたのに、このザマは情けない。＜次回に続く＞


次号／ジャニー喜多川⑦事務所はスマイルアップに社名変更もアナグラムは「ア・スマップ・イル」
前号／ジャニー喜多川⑤スポーツ各紙はジャニーズの広告塔・広告媒体に成り下がった実態

ジャニー喜多川⑤スポーツ各紙はジャニーズの広告塔・広告媒体に成り下がった実態／少数派

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ジャニー喜多川⑤スポーツ各紙はジャニーズの広告塔・広告媒体に成り下がった実態



■白波瀬元副社長がスポーツ紙を取り仕切り、ＮＧリストも指示・関与か？
ジャニー喜多川の性被害を受けた方からの申し出が４７８人だった。いやいや、あまりにも酷い。申し出があったのは“氷山の一角”で、なかなか名乗り出ることが困難な方もいて、羽鳥慎一モーニングショー出演の玉川徹氏などは実態は１０００人を超すとも言っている。また、若くして６３歳で亡くなったフォーリーブスの北公次が、当時、孤軍奮闘（孤立無援？）でジャニー喜多川を批判した。まともに訴えたのは、彼ぐらいだろう。健在であれば、現状をどう思うことだろうか。事件以来４０年を経過し亡くなった方や“性犯罪”の被害を受けた方は、ジャニーズ事務所（以降、事務所表記）以外にもいるのではないかと思う。ＴＶ局・新聞などメディアは一斉に「性加害」と銘打っているが、投稿者が思うにこれは「性犯罪」「性虐待」と言うべきだ。なお事務所の記者会見の不誠実・隠蔽体質への批判は、メディア・ネットに多数出ているので割愛する。

ここでは、しんぶん赤旗に掲載されていた「ジャニーズ事務所とスポーツ紙の癒着、性犯罪を黙認した関係」をお伝えする。記事は“陰の社長”（実際の権力者）とされる、元副社長（現・同社嘱託社員）の白波瀬傑（しらはせ・すぐる）氏の存在だ。エンタメ業界・メディア界を牛耳り、恐れられていた人物だ。騒動の責任を取り副社長を辞めたが、汚い逃げ方をした。依然、社に居残り嘱託社員の立場で睨みを効かせている。東山社長に代われども、白波瀬氏に逆らえない状況はそのままだ。普段、厳しい意見を言う記者などを、記者会見で指さない「ＮＧリスト」なるものが現われた。投稿者は真っ先に、ＮＧリスト作成の指示は白波瀬氏と思った（推測の範疇）が、デーブ・スペクター氏や一部のメディアの方が臭わせている。ではスポーツ紙がジャニーズの広告塔・広告媒体になり、“語るに落ちた？”あるいはその程度のスポーツ紙の実態をご案内する。

■白波瀬氏が記事掲載日・内容まで口出しスポーツ紙は完全に支配されてしまった
しんぶん赤旗を参考にしました（記事の趣旨）／白波瀬氏は１９８２年に宣伝担当になり、故・メリー喜多川副社長の指示で取材対応を一手に仕切っていた。優先したのは、各スポーツ紙の「ジャニ担」だった。＜※投稿者補足／ジャニ担とはＴＶ局・新聞社・雑誌社などに置かれた、事務所との対応を専門とする担当部署や担当者＞。なぜスポーツ紙を優遇するのか？スポーツ紙は毎日発行され、タレントが掲載されると無料の宣伝になるからだ。各芸能事務所は、スポーツ紙でどれだけ大きな扱いになるか争っている。スポーツ紙に記事を書かせて、「こんなに大きく扱われているから番組で使え」とＴＶ局への宣伝の材料にしていた。ＴＶのワイドショーは、タレントの掲載された紙面を扱うので宣伝になる。ジャニーズの影響力が大きくなったのは、１９９０年代後半以降。ＳＭＡＰと嵐の爆発的な人気が起こり、この結果、ジャニーズ事務所が介入し紙面が決まる事態になってきた。所属タレントの映画やイベント出演を発表する前に、白波瀬氏がスポーツ各紙に流し、大々的に掲載させるなど、スポーツ紙は事務所に完全に支配されてしまった。

スポーツ紙の購読層は、男性が８５．１％。年代では、８８．６％が４０代以上。そんなスポーツ紙がジャニーズの男性タレントを大きく扱うメリットは、ジャニーズを掲載すると多数のファンが買うからだ。スポーツ紙の発行部数は２０００年に約６３０万部だったものが、２２年には２１５万部に激減した。そのため、ファンはありがたい存在になり、スポーツ各紙は性加害について沈黙した。今年２３年３月以降、性加害が大問題になっている最中にも、スポーツ各紙はジャニーズタレントを大きく扱い続けた。関係者が６月から半月分の日刊スポーツ、スポーツ報知、スポニチ、サンスポの４紙を調べたところ、ジャニーズタレントの記事が出ていない日はなかった。タレントが出演するドラマのスタート時には、各紙はほぼ同じ内容の記事が横並びに掲載されていた。また紙面２ページに渡る大特集もあり、全面広告と見間違えるような編集だった。スポーツ紙は事務所に乗っ取られ、宣伝媒体と化したのだ。とは言えスポーツ紙は大手メディアの傘下にあり、前述のスポーツ紙順に、朝日・読売・毎日・産経だ。これらの大手新聞社にも責任がある。とにかくスポーツ紙は、利害関係がある、性加害には触れたくない、仕方ないこと、大した問題ではないとやり過ごしていた。


次号／ジャニー喜多川⑥メディアの反省文からすり落ちた「事実報道より視聴率と利益に走った」こと
前号／ジャニー喜多川④事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」国連人権理は日本政府に救済迫る

放送法への反省のない岸田政権・官邸圧力「報道の自由」侵す解釈変更は撤回せよ／少数派

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放送法への反省のない岸田政権・官邸圧力「報道の自由」侵す解釈変更は撤回せよ



■安倍政権が推進した安保法制や改憲の動きと放送への介入が一体不可分だった
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／放送法の「政治的公平」の解釈をめぐる安倍晋三政権内のやりとりを記した総務省の行政文書は、官邸からの執拗（しつよう）な圧力で放送の自由を侵害する解釈変更が行われたことを浮き彫りにしています。しかし、岸田文雄政権は官邸の圧力があったことを認めず、詳細な経過を明らかにすることにも否定的です。当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相は、文書を「捏造（ねつぞう）」と決めつける発言までして批判を浴びました。真相にふたをすることは許されません。解釈変更による放送への影響は今も続きます。解釈変更を撤回させることが不可欠です。政府は、放送法４条にある「政治的公平」について１９６０年代から、一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断するとしてきました。ところが、２０１５年５月の参院総務委員会で高市総務相は「一つの番組のみ」でも判断できるという新解釈を示しました。

１６年２月には、電波の停止もあり得るとも国会で表明しました。その後、新解釈に基づく政府統一見解がまとめられました。総務省が存在を認めた７８ページにわたる行政文書には１４年１１月～１５年５月にかけて、放送法の解釈変更に至る舞台裏が具体的に記録されていました。官邸側の礒崎陽輔首相補佐官が総務省担当者らに説明を求め、「一つの番組でも明らかにおかしい場合がある」「けしからん番組は取り締まる」などと発言したことが随所に記述されています。やりとりの中で、難色を示す総務省が解釈変更に傾き、自民党の参院議員が総務委員会で質問し、高市氏が解釈を変更する答弁につながる経過が行政文書から浮かび上がります。安倍氏から「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言があったこと、同氏が「総務委員会で答弁しておいた方が良いのではないか」という反応を示したことが書かれた文書もあります。岸田首相らは、礒崎氏が放送行政担当の首相補佐官でないことなどを理由に、解釈変更は総務省の判断だったと主張しますが、説得力はありません。高市氏は「捏造」という表現は避けつつ、文書は正確な記述でないと言い張ります。

しかし、高市氏の１５年の答弁は、行政文書で書かれた内容をほぼ踏襲しています。同氏には詳しい経過を説明する責任があります。礒崎氏は問題発覚後、ツイッターなどで総務省と意見交換をした事実を認めています。同氏の国会招致は欠かせません。共同通信の世論調査（３／１１～１３実施）では、解釈変更を求めた行為は「報道の自由」への介入とした回答が６５．２％、高市氏の「捏造」発言に「納得できない」が７３．０％にのぼりました。１５年の解釈変更は当時、問題視された一方、放送の現場では萎縮が顕著になり、政権に批判的なキャスターの降板などが続きました。安倍政権が推進した安保法制や改憲の動きと放送への介入が一体不可分だったとの指摘が相次いでいます。岸田首相の大軍拡を正面から検証する放送も見当たりません。放送法の解釈変更がもたらしている深刻な事態です。解釈変更の撤回は今日の課題です。
投稿者補足／「不可分」とは、密接な関係を持っていて分けることができないこと。

新聞の原題・原文に基づきつつ、投稿者によって一部割愛や接続文章等の
修正・補足、投稿タイトルを、若干、付け加えております。

■投稿者の文章｜真実を伝えないことは国民はもちろん政権にとっても不幸なことだ
高市総務相（当時）は放送法を盾に、政権批判するＴＶ局を「停波」にすると脅した。停波とは放送局の免許を取り消し、事実上、放送ができなくなってしまうこと。これにビビった民放は政権に忖度する内容や、そもそも政治問題を流さなくなった。ＮＨＫに至っては、政権広報局あるいは自民党ＰＲ局の傾向をますます強めることになった。一方、既号のようにテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」など、政権に批判的な番組（昨今はだいぶ薄まった）は、官邸が放送内容を一字一句“文字おこし”している。文字おこしとは、番組ＭＣや解説者、玉川徹氏などのコメンテーターの発言を、文字にして、毎日、上層部に上げている（下記リンク参照）。だから出演者は相当なプレッシャーを感じ、人によっては曖昧・差し障りのないコメントしか発しなくなる。ＴＶで野党が強い発言すると、官邸はすぐＴＶ局に抗議する。逆に、政権に忖度する放送局（日テレ・フジ）は歴代首相を出演させ、言いたい放題でもお咎めなし、極めて不公正・不公平と考える。

憲法と放送法について、多くの政治家や国民は誤った捉え方をしている。憲法は国民を縛るものではなく、政治家や権力が独断専行しないように、彼等を縛り・正すものだ。従って安倍氏のように首相自ら、政治家が「改憲」を進めるのは、それこそ“憲法違反”なのだ。一方、放送法も戦前、旧日本軍大本営によって、ＮＨＫ（当時は媒体自体がラジオだけだった）は、やむなく軍部の言いなりに誤った内容・出鱈目な放送をさせられた。そのような報道によって戦争を煽り、多くの方が亡くなった。戦後、放送陣が自戒を元に、一部の圧力に屈することなく、自ら「政治的公平」を打ち出したものだ。従って、権力が放送法に口を出すものではなく、筋違いは甚だしい。ＴＶ局も新聞もこの理念を持って立ち向かうべきだが、戦後８０年近く経ち弱腰になったメディアは抗し切れなかった。それに乗じた高市担当相（当時・総務相）は、卑劣でヤクザのような人物だ。今回、国会や国民を舐め切った発言によって自滅し、政治的に失脚したのは喜ばしい。１５年時は安倍氏の後ろ盾（虎の威を借る狐）があって強引な手法をとったが、それを失った哀れな姿だ。顔も見たくない。本当はメディアのチェックが効かず真実を伝えないことは、国民はもちろん実は政権にとっても不幸なことなのだ。


官邸がＴＶ番組へ威嚇監視、出演者発言・ナレーション・見出し“全文起こし”作成

私が「しんぶん赤旗」を読む理由！この国の出鱈目な政治と無責任な政治体制を糾す心／少数派

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私が「しんぶん赤旗」を読む理由！この国の出鱈目な政治と無責任な政治体制を糾す心



■政権に忖度せず容赦なく追求しており一番政治と世の中が分かる新聞なので読む
投稿者は、しんぶん赤旗を読んでいる。さぞかし左寄りで、理屈っぽいイメージを払拭願いたい。理由は、大手新聞やＴＶ局などのメディアが、自民党政権・政治を忖度し、重要な情報を報じなくなっているからだ。またスポンサーを気にして、経済や社会の問題も曖昧な態度を取っている。メディアの役割である、政権をチェックし暴走や行き過ぎを防ぐことをすっかり忘れてしまった。こうした状況は許しがたく、その点、しんぶん赤旗は容赦なく追求し、今や真のメディアと言えるのではないだろうか！赤旗紙の陣容（編集・制作人員）は３００人規模で一般地方紙のメンバーより多く、ニュースの収集能力は相当高い。一般紙や週刊誌が報じない「スクープ」を連発している。記事も、結構“赤抜けて”いる（苦）。皆様も、ぜひ偏見を解いて頂きたい。

自民党政権の愚策に対し、どう報じるかによって真の新聞社（朝日・毎日・東京新聞など）と、”政府御用達新聞社”（読売・日経・産経など）に分かれる。後者はメディア、どう見てもジャーナリストとは言えない。赤旗はともかく、せめて善良な新聞をお読み頂くことをお勧めする。人生の糧として、新聞を読むか否かで半生が変わってくると言っても過言ではない。一方、テレビも今や政府絶賛ばかりの“国営放送”と言えるＮＨＫと民放も追随する。繰り返すが本来、政権の間違った政策をチェック・批判するのがメディアの役割だ。その民放番組でもサンデーモーニング、Ｎｅｗｓ２３、報道特集など（ＴＢＳが多い）は頭が下がるほど頑張っている。

特にネットでは右翼的記事ばかりが載り、内容も乏しく政治・経済・事件などの背景が語られない。ネット配信には、ＰＣやスマホを通じて見ているうちに若い方を右傾化させていく隠れた意図がある。またネトウヨが”マスゴミ”と称して、真のメディアを叩いているのは、ジャーナリズムの役割・本質を分からぬ実に低次元の言動だ。この国の出鱈目な政治と無責任な政治体制を追求し、インチキメディアを糾さないと、ますます日本は「後進途上国」に成り果てる。高齢者も若い方も、声を上げましょう！

余談／しんぶん赤旗の記事を載せるようになってから、閲覧者数が半分以下・フォロワー様は１／４に激減してしまいました（苦）。それぞれの考え方があるので、仕方ないと感じます。ただ政治に触れないで生きていくのは「良し」としない考え方なので、このスタンスは変えません。

「政府のテレビ弾圧暴け」政府の放送圧力・高市大臣が総務省行政文書に”捏造”と気色ばむ／少数派

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「政府のテレビ弾圧暴け」政府の放送圧力・高市大臣が総務省行政文書に”捏造”と気色ばむ


※記事はしんぶん赤旗・２３年３月です。

◆ＴＢＳ「サンデーモーニング」関口宏氏・番組の姿勢を淡々と貫くと語る「あっぱれ！」


◆「高市大臣 テレビがお好き？」テレビのお陰でエラくなったのに激しいテレビ攻撃！


投稿者のマイク／２０１４～１５年頃、安倍首相とグルになって高市総務相（当時）は、気に入らない放送局は「停波させる」（放送を止める）と権限を高圧的にちらつかせて、政権批判を封じさせた。これで各ＴＶ局はビビりだし、政治ニュースをあまり取り上げなくなったり、メディアの役割である政権批判を弱めてしまった。今になって、明らかになった内部文書に「でっち上げ」だ「捏造（ねつぞう）」だとわめく高市氏は見苦しい。投稿者は到底許すことはできず、今後、この問題を徹底的に投稿する。

与良政談★解明にはほど遠いのに統一教会報道の幕引き狙う読売／少数派

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与良政談★解明にはほど遠いのに統一教会報道の幕引き狙う読売


毎日新聞の夕刊、「熱血！与良政談」というコラムからの記事をご紹介します。
コラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

■野党もマスコミも、さらなる事実を突き止めて納得のいくまで追及していかなくては
もう始まったか……と、私はため息をついた。衆院本会議で行われた各党代表質問に関する１０月６日付読売新聞の社説である。同紙は「山積する課題の議論を深めよ」と見出しをつけて、「安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題ばかりに、審議時間を割くわけにはいかない」と書いている。例えば立憲民主党の泉健太代表の質問は、それなりに多くのテーマに時間を割いていたように思うが、そうは見えないらしい。産経は８日付の「主張」で、旧統一教会問題が「国会で取り上げられるのは当然だ」と記してはいるが、見出しは「国の守りに関心ないのか」。趣旨は読売とほとんど変わらない。最近では旧統一教会問題について「食傷感がある」とテレビで語るコメンテーターもいる。

振り返れば、森友、加計両学園や、桜を見る会を巡る問題もそうだった。国会での解明が全く不十分な段階で、「もっとほかに議論すべき課題がある」という論調が出てきて、いつしか幕引きされてきたのではなかったか。「もっとほかに……」は、野党を強くけん制する決まり文句なのだ。しかも、それで国民が忘れてくれたら、政権にとって、これほどありがたい援護射撃はないだろう。もちろん読売、産経両紙が主張するように安全保障や憲法改正は重要なテーマだ。だが自民党と教団との長年にわたる持ちつ持たれつの関係は、政党のあり方、ひいては日本の民主政治のあり方に関わる重大な問題である。

参院での代表質問で、自民党の世耕弘成参院幹事長は「『日本人はしょく罪を続けよ』として、多額の献金を強いてきた、この団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいない」と言い切った。ならばなぜ、自民党は教団と関係してきたのか。教義には目はつぶり（あるいはきちんと知ろうとせずに）、選挙で協力してもらえればありがたいと考えてきたのだろうか。そうした根本的な疑問もまだ解消されていないのだ。私たち毎日新聞をはじめ他紙も今後、衆参の予算委員会で進展がなければ、「野党の追及不発」等々と報じて報道自体が尻つぼみになっていく可能性がなくはない。それではいけない。野党もマスコミも、さらなる事実を突き止めて、納得のいくまで追及していかなくては。

日刊ゲンダイ｜ＴＢＳ「報道特集」の金平茂紀キャスター９月一杯で降板（事実上のクビ！）／少数派

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日刊ゲンダイ｜ＴＢＳ「報道特集」の金平茂紀キャスター９月一杯で降板（事実上のクビ！）



■「報道特集」金平茂紀キャスターが降ろされＴＢＳから“筑紫イズム”の火は消えるのか
日刊ゲンダイデジタル版を活用しています／ＴＢＳ系の「報道特集」（毎週土曜）といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、１９８０年から続く同局の看板報道番組。その「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏（６８）が９月いっぱいで同番組のレギュラーを降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが日刊ゲンダイの取材でわかった。「表向きの理由は世代交代と番組のリニューアル。しかし、局の上層部としては“モノ言う”キャスターである金平さんの存在がずっと煙たかった」（ＴＢＳ関係者）。金平氏は、東大卒業後の１９７７年ＴＢＳ入社。報道畑が長く、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長などを歴任。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めた［ＮＥＷＳ２３］では、編集長として筑紫氏を支えた右腕ともいえる人物だ。

２０１０年からメインキャスターを務める「報道特集」でも原発や沖縄の基地問題などに取り組み、最近ではロシアがウクライナに侵攻した翌日にウクライナ入りし現地からリポート。統一教会問題についても、鋭く斬り込んでいる。「金平さんが上層部から不興を買った原因のひとつが、ＴＢＳの元ワシントン支局長・山口敬之氏が起こした、伊藤詩織さんに対する性暴力事件を巡る局側の対応について公然と批判したことです。昨年発売の著書でも、『あまりに非道なことが局内と政治権力の間で罷り通ってしまった』と断罪していますが、徹底的な内部調査を主張したにもかかわらず、当時の経営陣は懲罰委員会を開くことすらせず、うやむやにして山口氏を早期退職扱いにしてふたをしてしまったのです」（前出のＴＢＳ関係者）

局の幹部のなかには金平氏を擁護する声もあったそうだが、「すでに後任キャスターには調査報道ユニットの村瀬健介記者が内定している。２００１年入社の中堅ホープです」（同前）という。かつては“報道のＴＢＳ”と呼ばれた同局から気骨のキャスターが去り、”筑紫イズム”の火はどう継承されるのか。また、レギュラーを離れる金平氏がどう活動するのか注目である。

■メディアの「ビビらない報道」が実は政権与党のためになり国民に有益なのだ
次々と気骨があるキャスター、ジャーナリストが葬られていく。「報道のＴＢＳ」として、昔から厳しく政権や社会を批判するＴＢＳは好きな局だった。故・筑紫哲也氏のコメントは痛烈で、いつも感銘した。また何回か書いたが、四半世紀前になるか金平茂紀氏が講師をされた１０回程度に渡る「メディア論」のセミナーは、欠かさず出席して思い出深い。さて当然言われていることは、政府と自民党によるメディア潰し。急先鋒だったのが高市総務相時代で、その後も年々、ＴＶ局や新聞社に圧力を掛けている。もう１つ安倍首相時代から頻繁になったのが、ＴＶ局や新聞社の社長クラスとの飲食会。右寄りの読売・日経・産経、ＮＨＫ・フジＴＶ・日テレだけに留まらず、朝日・毎日新聞やテレ朝・ＴＢＳのトップもノコノコ出掛けて安倍氏と飲食した。

菅、岸田政権においても踏襲されている。そうした動きを知った報道・制作の現場が、ビビりだしたのだ。金平茂紀キャスターの降板＝クビも、その流れをくんでの措置だろう。政府や自民党が勘違いしていることは野党やメディアが批判することを嫌がるが、結果的に「政府・自民党」の間違いを糾し、正しい路線に戻すことができること。安倍首相政権の後半は野党もメディアも力が弱まり、モリカケサクラ・コロナ対策の過ち続き。つまりメディアを弾圧した故に、政権の誤りを指摘する声が遠ざかり、安倍氏は”裸の大将”になり自滅したのだ。何とも皮肉なことだった。メディアが様々なことを指摘しなければ、国民も分からず仕舞で逸脱する。メディアは己の存在が重要であることを再認識して、「ビビらない報道」をして欲しい。それが政権与党や国民に有益なのだ。


しんぶん赤旗／日本共産党は「統一協会」と表示します

ＴＶ出演者は中年男性と若い女性の旧態依然の構図・ジェンダーバランスの偏り強く／少数派

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ＴＶ出演者は中年男性と若い女性の旧態依然の構図・ジェンダーバランスの偏り強く



■出演者の６割が男性・女性が４割＋国民に性別役割分担の意識を植え付ける悪弊
ＮＨＫ放送文化研究所が、テレビ番組おける男女出演者の割合などの調査結果を発表しました。ＮＨＫ（総合・Ｅテレ）と民放５局の、１週間の全番組が対象です（アニメ・映画・海外ドラマ・再放送を除く）。出演者延べ８４８０人を対象にして、性別・年齢・番組ジャンル・職業・肩書ごとに調査したものです。のんびりとドラマやバラエティを観る方、ニュース・情報番組など深刻に社会を観る方、それぞれどんな人物が出演しているか思い出してみましょう。極端な例では朝・昼・夕方の情報帯番組を見れば分かるように、概ねＭＣ・司会者が中年男性、アシスタントが若い女性の組み合わせです。旧態依然の構図が続き、ジェンダーバランス（男女数の格差）の偏りが強い結果が出ています。※入手したグラフは上記１件のみで、他は文章のみの表示です。

▽出演者年代別では男性は３０～５０代、女性は若い２０代がピークで以降激減
「男女比」では男性６０．４％、女性３９．６％。「年代別」では、男性は２０代から増え４０代が最多。女性は２０代をピークに、年代が上がるにつれて激減。男性は番組全般では３０～５０代が最も多く、ニュース番組でも４０～６４歳という年層が過半数を占め、「中高年の男性と若い女性」という、これまでにも指摘されてきた構図が浮き彫りになりました。「ジャンル別」（以下、データ未掲載）では、情報・ワイドショー・バラエティ、ニュース・報道で男性が女性よりも多い傾向で、男女差が最も大きかったバラエティは男性が女性の２倍です。「職業別」では、“アナウンサー・キャスター・レポーター”と“タレント・モデル”で女性が上回りました。これら２つの職業では、年齢構成で２０代・３０代の女性が多くなっています。

▽ニュース番組出演者は男性が女性の３倍、政治家５倍・医師６０倍の偏り
「ニュース番組」に限った調査では、女性の登場は３０％に届かず。キャスターなどレギュラー出演者を除いた登場人物では、偏りがさらに大きく男性が女性のほぼ３倍。特に、政治・経済・スポーツで男性が圧倒的に多い傾向でした。「話題別」にみると、政治、科学、医療、スポーツでは男性が女性の３倍以上。「職業・肩書別」にみても偏りは大きく、政治家では男性が女性の５倍、最も差が大きかった医師では男性６０人に対して女性が１人でした。

▽ジェンダー番組の取り上げ方に若い女性視聴者が違和感持つ
またテレビの女性、男性の取り上げ方を視聴者がどう見ているかを探ったジェンダー調査では、１０代～３０代、中でも男性より女性に違和感を抱いたことがあると回答した人が多かった。違和感を抱いた番組ジャンルは、登場人物の男女比に偏りが大きい番組ジャンルと重なった。投稿者推察／政治やバラエティなどのジャンルか？

■再び投稿者の文章｜男性が主導・女性は補助的役割の観念が社会組織に刷り込まれる
ジェンダー差別に敏感であるべきＴＶメディアが、中年男性と若い女性の旧態依然の組み合わせによる番組進行は鈍感過ぎます。過去に比べれば女性アナが番組を取り仕切ることが多くなったが、大半は前述の通りです。言わば親子（父娘）ほどの“年の差”は、ＭＣ・司会は年齢を重ねた男性、若い女性がアシスタントといった風習から抜け出せないでいます。私達も、ついつい違和感なしに観てしまう傾向があります。つまり調査結果の指摘にあったのですが、「男性とはこうあるべき」「女性とはこうあるべき」という性別役割分業（分担）が、知らず知らずのうちに視聴者に刷り込まれ、現実の職場や組織内に蔓延っているのではないでしょうか。であるならば社会をリードすべきメディアの在り方として失格であり、番組でジェンダー問題を語る資格はないでしょう。真っ先に、メディア・情報番組が取り組むべき問題です。

一昔前あるいは今でも、ニュースなどの司会者は画面に向かって男性は「右側」、女性は「左側」の不文律がありました。おひな様（お内裏様）＝京都雛（びな）のように、高貴な方・男性が向かって右側の原理。ＮＨＫが頑なに守っていましたが、１０年ぐらい前でしたかジェンダー問題に反応して？真っ先に東京雛（西洋風の並び）のように逆にしたのがＮＨＫでした。歌舞伎や舞台の上手（かみて）が右、下手（しもて）が左の風習も残っています。イベントや講習会でも進行役は、ステージの左側です。コロナ禍以前は、紅白歌合戦では厳格に白組男性軍が右から登場、紅組は左からでした。さて女性が当たり前のように出演すれば、「女子アナ（女性アナ）」と取り立てて“冠詞”を付ける必要もなくなります。おまけで言うなら、ＴＶのスポンサーは購買層を２０－５０歳代に絞っているため、視聴者に同世代感を訴える意図が強過ぎます。ややこしい難題があるにせよ、まずはメディアが古い風習を取り除き、ジェンダー問題を真剣に受け止めるべきです。

プーチンの悪行を見て特に若い方はメディアの重要性とメディアリテラシーを養おう／少数派

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プーチンの悪行を見て特に若い方はメディアの重要性とメディアリテラシーを養おう
短文ｏｒそこそこ文の投稿集・うるせーオヤジだ！



ロシア国民のうち若者はネットでプーチンの悪行を知ることができるが、根っからのロシアの高齢者はプーチンを支持する。やはりロシアや北朝鮮は、メディアを封じプロパガンダに徹しているので情勢が入らないのだろう。日本のネット依存する若者はメディアをマスゴミと批判・軽蔑するが、メディアが弱体化すれば日本も政府や安倍一派が右翼的プロパガンダを強める危険性がある。若い方！ロシアの情勢を見てメディアの重要性の認識と、あなた達に絶対的に欠けている「メディアリテラシー」（政治や社会を読み取る力）を養って下さい。

世界の超大企業がロシアから撤退しているのに、日本の動きが鈍い。ユニクロはロシア国民の「日常着を提供する使命」があるとして、残留表明したが一転、一時事業停止に。以前から委託先のバングラデシュ工場の過酷労働、ウイグル地区の綿花不使用のウソなど、ユニクロは信念がない企業だと思ったが、案の定、今回も失態をしでかした。日本政府はロシアを批判するも、商売ではサハリンの資源事業に明確な態度を示せず。蟹・雲丹・いくらなどの海産品も、国内輸入業者・加工業者に迷惑が掛かるとして、ロシアからの輸入を止めない。昔から日本の政府・企業人は「利益」「商売」ばかりを追及し、戦争抑止や「悪」に対する感度が悪い。投稿者は、いつでも儲け主義に走る日本の体質に嫌悪を覚える。

笑ってしまうのが世界の大手保険会社チューリッヒ（ＺＵＲＩＣＨ）は、ロゴの「Ｚ」をはずした。ロシア軍の合言葉・目印が「Ｚ」を使っていることから、ロシア軍を支援していると誤解を招くとの理由。チューリッヒのロゴを見て、そんなことを思う奴がいるのか？天下のチューリッヒはビビっているのか？ 逆にＴＳＵＴＡＹＡのＴカードは、全面ウクライナ色。こちらは、どうなんだろうか。ロシア情勢に関わらず、これからは企業・著名人などは、社会的なメッセージや見解を出すべき。これも日本人は、商売や人間関係を忖度して曖昧。ウクライナ侵攻によって、「内向きな日本」が顕著に出てきた。こうした体質だから、トップ企業であっても世界展開ができないし経済も伸びない訳だ。今回はウクライナ侵攻に際し、間接的なことを述べた。

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大阪府と読売新聞が連携協定、報道機関の役割を歪め読売が大阪府の広報紙になる怖れ／少数派

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大阪府と読売新聞が連携協定、報道機関の役割を歪め読売が大阪府の広報紙になる怖れ


署名した協定書を手に吉村大阪府知事と柴田読売新聞大阪本社社長

■メディアとしては自殺行為・権力の監視機能が損なわれる危険・志ある記者への大きな妨げ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／読売新聞大阪本社と大阪府が昨年２１年末、包括的な連携協定に調印したことについて、ジャーナリズムの役割が損なわれるのではないかとの批判が高まっています。新聞社が公権力である自治体と広い分野で連携協定を締結するなどというのは極めて異例で、権力を監視する報道機関本来のあり方が問われています。大阪府の吉村洋文知事は「大阪維新の会」代表を務めています。「維新」の政治的影響力が強い自治体と協力を強めることは、公正な報道という原則を揺るがしかねません。「読売」大阪本社と大阪府の包括連携協定は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など広範な分野で、協力することをうたっています。２０２５年開催予定の大阪・関西万博の開催に向けた協力も盛り込んでいます。協定は、「読売」の大阪府への取材・報道に制限が生じないことや、大阪府が「読売」を優先的に取り扱うものではないと記していますが、具体的運用は明らかにされていません。「読売」が大阪府の広報紙になるおそれは消えません。

協定の締結を受け、「ジャーナリスト有志の会」は抗議声明を発表し、協定の解消を求めました。声明では、取材される側と取材する側の「一体化」は、知る権利をゆがめ、民主主義を危うくすると批判しています。声明への賛同署名は全国的に広がり続けています。「読売」も参加する日本新聞協会の「新聞倫理綱領」は、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理」であり、「この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」と明記しています。「読売」と大阪府の協定は、こうした立場とは相いれないものです。権力を持つ行政機関と報道が一体化することの危険性は、歴史に学ぶことが重要です。かつてアジア・太平洋戦争の際に、日本の国内の新聞やラジオは侵略をあおり、国民を戦争に駆り立てました。戦争末期には「朝日」の主筆を務めた緒方竹虎氏が政府の情報局の総裁に就任し、「読売」社長の正力松太郎氏は情報局の参与になり、戦争に協力しました。「読売」の大阪府との協定はこうした過去をも思い起こさせるものです。

「読売」と大阪府の協定締結に対し、内田樹（たつる）神戸女学院大学名誉教授は「メディアとしては自殺行為」とのべ、上西充子法政大学教授は「権力の監視機能が損なわれる危険があります」と批判します。こうした声に、真摯（しんし）に耳を傾けなければなりません。「ジャーナリスト有志の会」の声明は、「志を持った記者が心折れることなく、尊厳を持ってジャーナリズムに専念できる環境を取り戻す必要があります」と指摘します。権力から独立してこそ、健全なジャーナリスト活動ができます。協定は志ある記者の活動にも、大きな妨げになりかねません。報道機関が権力と結び付きを強めることは市民のメディアに対する信頼を失わせます。「読売」は公正な報道が求められる、報道機関の原点に立ち戻るべきです。

■読売ＯＢ・ジャーナリスト大谷昭宏さん「完全に権力と一体化・一政党と手を組んだ」と批判
「読売」大阪本社と大阪府との間で協定が結ばれたと知り、「読売」ＯＢの一人としてあきれました。「読売」のような影響力のある全国紙が公権力と一体化するのを見過ごすことはできません。日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、国民の「知る権利」に関する記述があります。「知る権利」は権力から独立したメディアが存在することで、初めて保障されます。「読売」大阪本社の柴田岳社長は「新聞倫理綱領」を読んでいるはずです。でも本当に読んだことがあるのかと思ってしまいますよ。大阪の場合、府・市一体で日本維新の会が圧倒的な権力を握っています。２０２５年の大阪万博をなんとしても成功させたいようですが、コロナ禍で開催自体どうなるかわからない。今のうちからメディアを抱き込んで自分たちに都合のいいことを宣伝してもらうために協定を結んだとしか思えません。コロナ禍で多くの人たちが反対していたにもかかわらず強行された東京オリンピック・パラリンピックと構造は似ています。

有権者の民意であったとしても、新聞は府政や市政をきちんと検証する側にならなければいけない。今回どのように協定が結ばれたのかなど、その経緯は明らかになっていません。完全に権力と一体化した、もっといえば一政党と手を組んだといってもおかしくありません。協定そのものを取り消すべきです。私を含め、かつて大阪「読売」にいた人たちは、先輩の黒田清さん（故人）を筆頭に、反戦・反差別、権力とは距離をおくことを基盤としていました。コロナ禍で自宅療養という名のもとに、放置された患者がどんな思いで亡くなったのか。行政の対応が不十分であったにもかかわらず、報道機関がそうした行政と手を結んでしまう。ありえないですよね。私が今一番望んでいるのは、部外者が声を上げる前に、まず中にいる記者たちが「それはおかしい。私たちの報道がゆがんだ目で見られてしまう」と声を上げてほしいということです。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／“新聞論評の鬼”池上彰氏によると、半世紀前の読売の紙面は他紙とそう変わらなかった。しかし渡邉恒雄・現読売新聞グループ本社代表取締役主筆（旭日大綬章授賞）が、台頭するようになると、どんどん右傾化していったと言う。投稿者も確か９０年代半ばに、読売が「改憲試案」を発表した時、かなりの怖さを記憶している。メディアとして、もう踏み外したと警戒した。当時、読売販売員が新聞勧誘に来たので、「メディアたるものが改憲を誘導するとは何事か！」と怒鳴りつけたことを今でもしっかり覚えている。それが今度は大阪府と癒着するとは、メディアの劣化の極み。大阪・吉村知事としても、汚点と言われる。

そういえば新年早々、大阪・読売テレビ系の番組で、知事の立場として例の大阪職員の制服を着てリモート出演しているにも関わらず、背景のバックボードは日本維新の会のもの。後日のテレ朝の中継でも同様だったので意図的だ。結局、連携協定と言っても「相互癒着」が前提だと言わざるを得ない。松井代表にしても出鱈目な発言が多く、大阪府民は不幸だ。いや、こうした議員を多数選んだから不幸なのか？ メディアと政治が「タイアップ・そそのかし」をすれば、酷いことになるのは誰でも分かる。本文にあるように、過去、メディアが煽り不幸な戦争に突入していった。そこまで発展しないまでも、大阪府民には不都合なことや真実は絶対伝わらないと思ったほうがよい。今後、間違いなくそうした事態になる。府民自身が、日々の暮らしの弊害や金銭・制度の上で、「損」を被っていることに気がついても遅い。

官邸がＴＶ番組へ威嚇監視、出演者発言・ナレーション・見出し“全文起こし”作成／少数派

　少数派シリーズ／メディア・ＳＮＳ
官邸がＴＶ番組へ威嚇監視、出演者発言・ナレーション・見出しまで“全文起こし”作成



■日常的に監視行動し政権の意に沿わない報道や発言に脅しの措置を取る狙い
既号で、官邸がテレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に、些細なことでイチャモンを付けていることをお伝えしました（下記リンク参照）。政権のメディアへの監視と抑圧は、年々、強化・悪質化しています。政治番組や情報番組内で、司会者・ＭＣ・出演者が首相を批判したり出演閣僚に厳しい質問を浴びせただけで、政府や官邸からＴＶ局の幹部に痛烈な非難行為が行われています。ご存じのように、ＮＨＫや民放の局側が抗し切れず、司会者・コメンテーターのクビ切り・左遷が相次ました。今回驚いたのが、政府・内閣広報室が、常時、テレビ各局のニュース、情報番組の出演者の発言をチェック・監視を行っていたことが明らかになったのです。出演者の発言、ナレーション、タイトル見出しに至るまでの細かい部分にまで及びます。閣僚や与党の重要議員、野党各党出席者の発言内容は、一言一句全て書き綴った“全文起こし”まで作成していたことです。しんぶん赤旗が、情報開示請求により入手したことで判明しました。

開示された文書＝官邸が行っていた行為は大別して２種類で、文書名は「報道番組の概要」と「新型コロナウイルス関連報道振り」です。たった半月間で、Ａ４判で７００枚にのぼります。「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言などです。常時監視の対象となっていたのは、平日の７番組と土日の４番組でした（下記）。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、“テープ起こし”をしたと考えられるほど詳細に記録しています。「関連報道振り」は、「概要」の中から、コロナウイルスに関する発言を抜き出したものです。コロナに対する発言は、特に敏感になっているようです（実際は残念ながら、全く政策に反映されていない）。平日の日中の番組記録は同日中に提出され、平日夜の番組は翌日、土日の番組は月曜に提出されています。このように官邸は、テレビ出演の専門家、解説者、コメンテーター、それこそ自民党議員さえ、日常的に徹底した監視ぶりです。つまり政権の意に沿わない報道や発言に、脅しの措置を取る狙いがあります。

■「羽鳥ＭＳ」「報ステ」「ＮＥＷＳ２３」など主要ＴＶ情報番組の発言を克明に記録
▽「概要」対象の常時監視番組（当時）
平日　＝　日本テレビ系「スッキリ」「ミヤネ屋」　　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」「報道ステーション」　ＴＢＳ系「ひるおび」「ＮＥＷＳ２３」　　フジテレビ系「とくダネ！」
土日曜　＝　ＮＨＫ「日曜討論」　　日本テレビ「ウェークアップ！ぷらす」　　テレビ朝日系「サンデーステーション」　　ＴＢＳ系「サンデーモーニング」
＊概要対象になかったものの、ＮＨＫ「ニュース７」「ニュースウオッチ９」　ＴＢＳ系「グッとラック！」も部分的に監視

▽その他にも“全文起こし”された形跡（記録）がある番組（当時）
▽ＮＨＫ「日曜討論」　　▽ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」　　▽ＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」　　▽フジ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」　　▽ＢＳフジ「プライムニュース」　　▽ＢＳ１１「リベラルタイム」　　▽ＢＳ朝日「激論！クロスファイア」などです。

「放送レポート」編集長　岩崎貞明さんの話
『ターゲットは個人で、特定の番組のキャスターやコメンテーターの発言に絞って克明に記録しています。そして、新型コロナウイルスの感染が拡大してからは対象番組を増やしました。発言者にしてみれば、政権から監視されているという感じはするでしょう。相当な時間とお金を使い、何をやっているのかと思います。政策の評価を気にしていることの表れでもあるでしょう。』

■先生方の意見を真剣に聴いていればとうにコロナ収束していた（本末転倒の情報入手）
投稿者の文章に戻る／常時監視番組以外の番組でも、注目人物が出演していれば監視対象です。報道番組とはいえないＴＢＳ系「アッコにおまかせ」も、部分的に全文起こしされていました。それは岡田晴恵・白鴎大学教授が出演した時です。岡田先生やＴＢＳ星浩氏、テレ朝・玉川（たまかわ）徹社員など注目している人物やキャスター発言は特に重点監視され、文章には「アンダーライン（傍線）」が引いてあるそうです。政府のコロナ対策が“後手後手”と批判にさらされる中、報道による世論の動向の変化に敏感になっていることが見えてきます。多額の税金と政府陣容で、出演者の誰々が「こんな悪口（政府批判）を言っていました」と、上に伝えているのでしょう。実に馬鹿馬鹿しく、情けない限りです。

そんな暇があるなら岡田晴恵先生や玉川徹氏、また毎日、感染症専門家や医療の専門家が出演しているのだから、その指摘をコロナ政策に活かすべきです。ピックアップする論点が、全くズレています。菅首相や官邸が、上がってきた先生方の意見を真剣に聴いていれば、とうの昔にコロナ収束していたでしょう。ＴＶ出演の先生方や出演者は、ご自分の発言・一言一句が全て政府に報告されているとなくと、相当なプレッシャーになるはずです。それでも発言されることは、その使命感と正義感に敬服します。皆様もこうした背景を知ると、ＴＶの見方が変わるかもしれません。一方で笑ってしまうことは、橋下徹氏や“御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏には、政府方針に賛成か反対かに関わりなく記録されています。投稿者が思うに、官邸はこの２人に対してはピリピリ感はありません。ここから見えてきたのは「政府の思惑通り、意図的に“誤情報”（フェイクニュース）を流してくれている」かどうかです。言い換えれば、この２人は「政府の失敗を取り繕い、見え透いた嘘を並び立てる役割を担っている」のです。従って政策が失敗すると、両氏は情報番組でむきになって庇う姿を官邸は「評価？」しているのでしょう。田崎氏は、政権のポチとして完全に動いている証拠です。

安倍政権下から、また現在の菅首相は官房長官時代から、メディアに対して様々な干渉・圧力を加え、徹底したメディア攻撃が取られました。特に影響力の大きいテレビは、政権に批判的な番組キャスターを次々と降板に追い込みました。過去、著名な方だけでもＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレ朝「報道ステーション」古賀茂明氏、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」故・岸井成格氏。最近もＮＨＫ「クロ現プラス」武田真一キャスター、同「ニュースウオッチ９」有馬嘉男キャスターなど。こうして、メディアによる政権監視の役割が弱められてしまいました。健全であるべき、自由な言論と報道が脅かされています。既号の通り故・田中角栄首相は、メディアからどんな辛辣な批判でも「質問することが君達の仕事だから」と大物ぶりを見せました。それに引き換え安倍首相（当時）・菅首相は、反対・批判する者は容赦なく斬り捨てる様相になってしまいました（キ〇タマが小さい）。コロナ政策でも分かるように、不都合な事は常に隠し続けるのです。健全なメディアの批判があってこそ、政権も正されます。両首相の不幸は、皮肉なことにメディアを壊したことによって健全な批判・指摘が出ず、却って政府が行き詰り・混迷してしまったことです。メディアも国民も委縮せず、菅内閣や今後の内閣に声を上げるべきです。


官邸・厚労省はウイルス問題で羽鳥ＭＳにイチャモンを付けてる暇があれば仕事しろ