少数派シリーズ 特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１１１
緊急事態宣言を再び発出したが科学軽視は甚だしくＰＣＲ検査拡充の戦略もなし
■科学軽視のＧｏＴｏトラベル・イートが感染拡大の契機・専門家の意見も無視
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／菅義偉首相は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言を再発出しました。新たに宣言を出さざるを得なくなったのは感染制御の対策を怠ってきた菅政権の失政の表れで、その政治的責任が厳しく問われます。菅政権は昨年２０年１１月に北海道や大阪府で感染が広がり、医療崩壊の危機が叫ばれる中でも「ＧｏＴｏ」事業を継続。専門家や医療界から「『ＧｏＴｏ』が感染拡大の契機になっている」との指摘が相次ぎ、政府の分科会も「事業の停止」を提言しましたが、菅首相は「『ＧｏＴｏトラベル』が感染を拡大させたエビデンス（根拠）はない」と一貫して科学軽視の対応を続けてきました。 しかも、菅首相が「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を発表したのは先月１２月１４日。深刻な感染拡大の末の遅すぎる決断です。また飲食の場での感染が指摘され飲食業への時短要請を出しますが、これまで「ＧｏＴｏイート」も推進してきました。国民に５人以上の会食自粛を呼びかけながら菅首相自身は連日会食を行うなど、感染を広げた責任は免れません。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（ＡＢ）」のメンバー太田圭洋・日本医療法人協会副会長は６日のＡＢの会合終了後に、「（昨年）１１月２５日の分科会で強い対策を促すメッセージを出したが、その時に取り組めば、かなり傷は小さかったと思う」と指摘しています。■ＰＣＲ検査数は世界１４９位、無症状者を発見・保護する検査戦略を取らず
同じくＡＢの西浦博京都大学教授も、昨年（４～５月）の宣言時並みの対策でも東京の新規感染者が１００人以下に減るまで２カ月かかるとの試算を発表。宣言解除を決める基準や、飲食中心の対策でどの程度感染抑止できるのかなども不明確なままです。また、政府の対策には検査体制拡充の戦略がありません。日本のＰＣＲ検査数は人口比で世界１４９位と異常な立ち遅れです。自覚なく感染を広げてしまう無症状者を発見・保護する検査戦略をとってこなかったことが、現在の感染爆発にもつながっています。「検査・保護・追跡」の抜本的拡充へと戦略を改めることが求められます。とくに、医療機関や高齢者施設等への「社会的検査」は、重症化リスクの高い人を守るためにも全額国費で行うことが必要です。検査拡充で実態を把握し、情報を公開してこそ、コロナ対策への信頼も生まれ国民の協力も得られます。 緊急事態宣言のもとでの自粛要請に伴う補償は、全く不十分です。宣言では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮や午後８時以降の不要不急の外出自粛などを要請。要請に応じない飲食店名を公表する一方、時短に応じた飲食店への協力金は、東京都で１日当たりわずか６万円です。すでに飲食業者からは「大きな損失になる」との声が上がっており、宣言が実効ある感染拡大防止にならない恐れがあります。野党４党の「新型インフルエンザ特措法等改正案」（昨年１２月２日提出）は補償措置を明記しました。野党は法案審議を含め国会延長を求めましたが、政府・与党は一顧だにせず国会を閉会して無為無策を決め込んできました。政府が提出予定の「特措法改正案」は罰則を伴うとされていますが、罰則頼みでは実効ある感染防止にはならず、密告など相互監視の社会になる恐れがあります。分断を招く政策の導入は、連帯と結束が必要な感染防止対策への逆行です。最前線の医療機関の減収補填（ほてん）も置き去りになっています。
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投稿者からのひと言／菅首相は民放番組で、昨年１２月末には感染が治まると思っていたと発言した。何でしょ！ この能天気ぶり。感染症の専門家は誰しも、昨年春の頃から秋冬が感染のピークになると警告していた。学術会議任命拒否に見る、科学軽視・科学への尊敬の念がないことが、一国の首相たるものが感染爆発の危機意識がなかったことを物語る。経済、東京オリンピックばかり気を遣い、直面の厳しい現状を無視する。１か月の緊急事態宣言期間では、到底、感染は減らせない。ドイツのメルケル首相は、自国民に強く訴えた。菅首相はもちろんのこと、この期に及んでも遊び惚ける日本国民に対し、冗談だが来日願って「ガツン！」と仰って頂きたいものだ。
次号／１１２・松尾貴史コラム◇菅首相の飲食店名公表策、市民を扇動し制裁を奨励するのか
前号／１１０・危機招いた大失政の反省ないまま再び「緊急事態宣言」 国民に責任を押し付けるな
