■全批判！自民党改憲案
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少数派シリーズ／全批判！自民党改憲案
近年の世論調査で、憲法改正の是非について「改正の必要があると思う」という回答の割合が、じわり、じわりと増えてきているようだ。自民党も、「疑似」野党も、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢を利用して改憲のムードをあおろうとしているが、こんな火事場泥棒のような「ご都合」を認めてはならない。国会議員や公務員は、憲法を順守する義務を負っているにもかかわらず、罰則がないのをいいことに軽視し、改変しようと声高に訴え続ける者が増えてきた。日本国憲法は世界の最先端の平和憲法でもあり、権力者の暴走から国民を守る国の骨組みだ。閉塞（へいそく）感や紛争、疫病などを口実に国民の権利を削って戦争ができる国にしようという意図を持つ人たちが改変、改悪しようとわいてきているが、絶対に口車に乗ってはいけない。大変に恐ろしい後悔をすることになる。 そもそも、権力者の暴走から国民を守る憲法を、その権力を持つ側が変えたがっていることに強い違和感を覚える。これは、罪を犯す可能性の高い者たちが「刑法を変えろ」と騒いでいることと同じではないか。「時代に合わない」と言う人もいるが、どう「合わない」のか。「日本を取り巻く安全保障の環境の変化に対応するため」であれば、防衛に関する法律の整備をすればいい。「戦争をしない」と明記してあること以上に、日本を守る方法はない。日本の安全を脅かそうという国があったとして、日本が戦闘も辞さないという突破口を開いてしまえば、その国が攻撃を仕掛けてくる口実をも与えることにつながるではないか。もう既に、解釈をいじって海外での武力行使のボーダーラインが曖昧になってきているのに、ここで憲法までが武力行使にお墨付きを与えてしまったら、それこそ歯止めが利かなくなる。 「環境問題が盛り込まれていない」と言う人もいる。しかし、環境問題で憲法をいじる必要があるとは思えない。商法、民法、刑法などの整備でいいのではないか。「『外国も改憲している』から、日本も」という意見もある。どう変えるか、何を変えるかが大切であり、諸外国の改憲も、根幹に関わることを変える例は少ないのではないか。私は、改憲に絶対反対という立場ではない。「改正」というならば「正しく改める」のだから異論はない。しかし、憲法を軽んじ、順守もしない現政権が、国民の権利を保障してくれている憲法をいじろうとしていることに、猛烈に反対する。国民のための憲法を、国民の中から「こう変えよう」と世論がわき上がるのであれば仕方がないが、自民党の議員の中には「基本的人権の項目を削除せよ」とはっきり訴える者までいる。 最も危険な動きは、新型コロナの騒ぎが始まった時にも与党議員の発言や投稿に散見された「緊急事態条項」の追加だ。「緊急事態になったら政権に強い権限を与えるのはしょうがないよね」という安易な感覚で賛成などしてしまってはならない。憲法のあらゆる条項の効力を停止させて、国会の承認も得ずに内閣だけで好き勝手ができるようになる、めちゃくちゃなものだ。しかもそれは、首相の独断で何度でも延長することができるようになる。民主的だと言われたワイマール憲法のもと、アドルフ・ヒトラーが独裁を続けることができたのは、同質の「授権法」を利用した結果だ。強制的に、国民を戦場へ向かわせることも、私財を没収することも、戦争を批判する者を投獄することも全て可能になる。ＳＦ映画のディストピア（反理想郷）のように感じるかもしれないが、安易に賛成すると、その地獄はあっという間に私たちを取り巻いてしまう。
松尾氏が仰るように、ウクライナ侵攻を利用して改憲を煽っているのは、安部元首相を始めとする右翼思想・日本会議メンバーらだ。日本の指導者が、戦争を起こさないとは限らない。日本が戦争を起こせば、プーチンやロシアの末路と同じようになることを、賢い国民はとうに察知していることだ。にも拘らず安倍元首相は、この期に及んでも「敵基地を核ミサイルで先制攻撃」する発言を繰り返していることだ。敵国（どこを指すのか）に攻撃される前に、ミサイルを発射して叩く考え方だ。煽る安倍氏や連中の頭が悪いのは、そんなことをしたら国民は誰だって「日本が消滅」することは容易に分かる。松尾氏のイラストは麻生氏だが、危険人物は明らかに安倍氏だ。こうした連中の狂った行動を阻止できるのが、素晴らしい日本国憲法なのだ。過去、安倍氏の危険で乱暴な行動が実現できなかったことを見れば証明される。
憲法に書かれていないから政策が実行できないと憲法の不備を言うが、それば詭弁だ。真に憲法の精神を理解していれば、関連する法律を制定すればいくらでもできる。自民党は、「野党が改憲論議さえしない」と言うが、それも詭弁だ。自民党が言う改憲論議の前提が、「憲法９条」だからだ。より良い憲法をと言っても、９条改正しか眼中にない。だから、うかうかと改憲論議に乗れないのは当たり前だ。過去、日本が誤った侵略戦争で東南アジア諸国に多大な被害を及ぼし、国内が壊滅寸前にまで至った反省から生まれたのが現憲法だ。米国が作った憲法だと言う人間もいるが、戦後７７年・多数の国民が憲法を支持するのは、日本の憲法として脈々と“生きてきた”証だ。プーチンや安倍氏を見るまでもなく、権力に駆られた老体が戦争を指揮発動し、そして何の瑕疵もない若者が戦場に行き、死ぬ。松尾氏の言葉に戻り、うかつに『権力者の口車に乗ってはいけない』。
藻谷浩介氏◇「憲法９条改正」は自滅の道・日本の憲法を世界に広めることが本当の自衛行動
少数派シリーズ／全批判！自民党改憲案
投稿は毎日新聞を活用しております／ウクライナで大量殺人と生活の破壊が続いている。「戦争なので仕方ない」と思う人は、今の日本にどのくらいいるのだろう。「１人殺せば悪党で、１００万人だと英雄だ」と叫んだのはチャプリンだったが、これは今でも正しいのか。確かに２０世紀半ばまで、人類の歴史は戦争の歴史だった。しかし２１世紀の今、物質文明が国境を超え、複雑な分業の上に成り立つようになって、戦争に実利はなくなった。食料やエネルギーは、買うか自製する方が早くて安全だ。住民のいる場所を侵略しても、統治に手を焼くだけである。それでもまだ、宗教やイデオロギー、権勢欲、身勝手な筋論や被害妄想に駆られて、戦争を起こす者はいる。ロシアのプーチン大統領はその最新の例であり、米国によるイラク侵攻などもそうだっただろう。 今の時代において戦争は、もはや大規模なテロ行為以外の何物でもない。唯一正当化できるのは、ウクライナがいま行っているような、先制攻撃に対する正当防衛としての戦いだけだ。とはいえ、身をていし、戦力で圧倒的に勝るロシアの侵攻を食い止めているウクライナも、残念ながら膨大な数の市民の人命被害は防げていない。「人命を守るために降参すべきだ」とは筆者は言わない。だが「正当防衛の権利を行使するからといって、個人の安全が増すわけではない」というのは、絶対的な現実である。過去に侵略者に踏みにじられた無数の国々の圧倒的多数も、防衛意識にあふれていたけれども敗れたのだ。こういう現実をまったく見ていないのか、「憲法９条改正で国を守ろう」と唱える人がいる。そもそも憲法は、自国の政府権力を規制するものであり、どう改正しても外国をけん制はしない。改正せずとも日本には、攻撃を受けた際に正当防衛する権利があり、自衛のための武装もある。それらに加えて「武力行使は辞さないぞ」と憲法に明記することに、言葉遊び以上のいかなる意味があるのか。
「『戦争の準備はある』と唱えれば国を守れる」というのは、「平和を唱えれば平和になる」というのと同じく、平和ボケの日本人の言霊（ことだま）信仰だろう。それどころか周辺国が「改憲によって日本の侵略の危険が増した」などと言い訳して軍備増強に走れば、さらにリスクが増すだけだ。必殺技を繰り出す前に、いちいち技の名前を叫ぶのは、漫画の世界の話であって現実には無用である。黙って粛々と備えればいいのだ。「正当防衛にとどまらず、自衛のための先制攻撃を認める」というのも、危ないからこそ憲法で禁じているのである。かつてのヒトラーも大日本帝国も「自衛」の名で先制攻撃に走り、そして滅びた。イラクで死んだ米兵や、ウクライナで死ぬロシア兵を見てもわかる通り、自国が先制攻撃することは、これまた無駄に国民を危険にさらす行為である。それこそが日本人が、長い歴史の中で一度きりの外国による占領から、血を吐く思いで学んだ教訓だ。 「ウクライナも核武装をしていれば大丈夫だった」という人があるかもしれない。だがその先にあるのは結局、多くの国々が核武装する世界だ。偶発的な核戦争や、テロリストによる核兵器奪取のリスクが高まり、世界はより危なくなる。だからこそ南アフリカは、核を廃棄して周辺国の対抗意欲を封じた。その逆がイスラエルで、「中東では自国だけが核を持つ」という無理な状況を続けようとするほど、将来の危険が増すのではないか。ウクライナの人たちをどう救い、プーチン氏にどう落とし前をつけさせるのか道筋は見えない。しかし、金より命である。彼の後に続く者を出さないためにも、目先の損は辞さずに経済制裁を徹底すべきだ。加えて、「攻撃されれば死を賭して反撃するが、先制攻撃はしない」と宣言する国を一つでも増やすことが、リスクの緩和のためには肝要である。かつてスイスが、ナチスの包囲を乗り切った道もこれだった。何のことはない、「戦争を国際紛争解決の手段としては使わない（正当防衛は除く）」という、日本の平和憲法を世界に広める努力こそ、言葉遊びではない本当の自衛行動である。「９条改正」は、日本の現実的な安全を損なう自滅の道ではないか。
投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。 
投稿者からのひと言／ロシアのウクライナ侵攻に乗じ、こともあろうか安倍元首相や自民党右翼勢力が「９条改憲」「日米核兵器共有」「敵基地先制攻撃」など煽る言論行動に走っている。藻谷氏の主張を鑑みれば、これほど危険なことはない。彼等は太平洋戦争・日本軍の侵略戦争によって、日本国民やアジア諸国がどれだけ苦しんだか全く理解していない。日本は軍人・一般市民で３００数十万人、アジアの２０００万人が犠牲になったにも関わらず、先の戦争を「美化」する。一方、ウクライナ侵攻による現状は、両軍の大変な死者に留まらず世界中で物資不足・経済沈下の恐れが出ている。それさえも無視して、改憲・核共有に走ることは狂っている。こうした動きは、日本国民によって止めなければならぬ。藻谷氏の仰る通り、９条改憲は日本の自滅の道だ。
少数派シリーズ／全批判！自民党改憲案（赤旗だより） 投稿はしんぶん赤旗を活用しております／日本国憲法は１９４７年の施行からきょうで７４年です。新型コロナ感染の急拡大に歯止めがかからず、国民の命と暮らしが脅かされる中で、憲法の理念を守り生かす政治の実現が重要になっています。菅義偉政権は、憲法をないがしろにする政治を続け、安倍晋三前首相が打ち出した明文改憲を目指す姿勢を変えようとしません。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（前文）と決意した憲法を敵視する政権をこれ以上続けさせてはなりません。憲法にもとづく国民本位の政権をつくるため、力を尽くそうではありませんか。菅政権のコロナ対策での無為無策は、「第４波」を深刻化させています。危機的事態を招いたのは、憲法が明記する諸権利を国民に保障する立場に政府が立っていないからです。 憲法２５条は生存権保障と、社会保障・公衆衛生増進義務を国に求めています。これに照らせば、ＰＣＲ検査の大幅拡大や、医療体制の拡充に、政府は責任を果たさなければなりません。休業要請などと一体の十分な補償も、財産権を定めた憲法２９条を根拠とする国民の権利です。憲法１３条がうたう個人の尊厳と幸福追求権は何より大切にされなければなりません。コロナ禍の女性の苦境打開でも、憲法の精神によるジェンダー平等推進が不可欠です。菅政権は、学問の自由の重大な侵害である日本学術会議への人事介入を撤回せず、相次ぐ金権疑惑や政治の私物化など、憲法破壊の政治に反省がありません。 ４月の日米首脳会談では、バイデン米政権に「自らの防衛力を強化」することを誓約し、日米軍事同盟にもとづく大軍拡を推進する姿勢を鮮明にしました。共同声明で台湾問題を明記し、日本の軍事的関与の危険性を高めています。米国の戦争に自衛隊の参加を可能にしている安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を回復させることがいよいよ急務です。菅首相は訪米した際、米誌『ニューズウィーク』のインタビュー（電子版４月１９日付）で、「（憲法は）現実に追いついていない」と述べ、明文改憲の意向を隠しません。憲法９条に自衛隊を書き込む改憲案を持ち出した安倍前首相を自民党改憲推進本部の最高顧問に就任させるなど改憲の流れを加速させようとしています。 自民・公明などは、連休明けにも衆院の憲法審査会で、改憲のための国民投票法の改定案を採決しようとしています。コロナ危機に乗じ“火事場泥棒”のように採決を急ぎ、国民多数が求めていない改憲を推進することは絶対に許されません。今年の１１月３日は、憲法が公布された１９４６年から７５年です。節目の年を改憲ではなく、憲法を守り生かす年にするかどうかが問われています。大軍拡など９条を実質的に空洞化させる動きと一体になった明文改憲の策動は、日本を戦前のような「戦争する国」に引き戻す時代逆行の企てです。憲法の平和的民主的条項をはじめ全条項が完全に実施される政治を目指し、市民と野党が力を合わせることが求められます。来たる総選挙で、憲法を壊す「壊憲の政治」に終止符を打ち、新しい政治を切り開きましょう。 しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や 投稿者からのひと言／本日３日に発表された「改憲」に対する各紙の調査を紹介。朝日／賛成５６％ー反対４４％、毎日／４８ー３１、読売／５６－４０。コロナ対策の失政、中国船の領海侵入などから改憲を求める数値が上昇したが、国民の大多数が求めているとは言えぬ。女性は反対が多い。政府・自民党は己のコロナ失政にも関わらず、憲法の不備に置き換えて改憲を目論んでいる。勘違いして欲しくないことは、コロナ対策は改憲しなくても現在の法律でも十分対応ができることだ。菅首相の認識の甘さ・やる気のなさがウイルスを拡大させたので、改憲とは結び付かない。それこそ一旦改憲されると、無制限に戦争に加担しなくてはならぬ。また今以上に政府・自民党が暴走する政治になり、右翼化する。安易に改憲に走らず、長い目で平和憲法の存在を認識する必要がある。
少数派シリーズ／全批判！自民党改憲案（赤旗だより）
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／自民党が公約に掲げる「早期の憲法改正」の危険な狙いが一層鮮明になってきました。安倍晋三首相は憲法「改正」について、同党がまとめた▽自衛隊の明記 ▽緊急事態対応が、「条文イメージ（たたき台素案）」を公約だと認めました。焦点は、９条への自衛隊明記です。首相は、現在の自衛隊の行動について「憲法の制約」のために「集団的自衛権のフル（全面的）な行使はできない」と述べています。この自衛隊への「制約」を取り除くところに改憲の本当の目的があることを示しています。 安倍首相の改憲の狙いを浮き彫りにしたきっかけは、２０１９年６月下旬に来日したトランプ米大統領の発言です。同氏は日米安保条約に関し「日本が攻撃されれば米国はたたかわなければならないが、米国が攻撃されても日本はたたかう必要がない」と語り、こうした「不公平」を「変えるべきだ」と首相に伝えたことを明らかにしました。安倍首相は自民党幹事長時代に「軍事同盟というのは“血の同盟”」であるにもかかわらず、「自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」とし、「日米安保条約を堂々たる双務性にしていく」 「具体的には集団的自衛権の行使だ」と主張していました。 自民党の改憲「条文イメージ」は、戦力不保持・交戦権否認を掲げた９条２項の後に「９条の二」を設け、「前条の規定は…自衛の措置をとることを妨げず」とした上で「自衛隊を保持する」と書き込むとしています。そうなると、９条そのもの、とりわけ２項の「制約」は自衛隊に及ばなくなり、「自衛の措置」を口実にした集団的自衛権の全面的な行使、海外での無制限の武力行使に道を開くことになります。まさに９条２項の死文化です。９条改憲の狙いが、世界中で戦争を起こす米軍のため、ともに「血を流す」自衛隊をつくることにあるのは明白です。 今、憲法改定を求める声はどの世論調査を見ても少数です。多くの国民は、改憲を望んでいません。ましてや自衛隊を「海外で戦争する軍隊」にすることなどもってのほかです。 しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や 投稿者からのひと言／憲法には、戦争の放棄や戦力の不保持が明記されています。いくら改憲右翼思想に駆られた安倍首相が叫ぼう（本来、国会議員は憲法を守ることが義務付けられている）と、７０年以上、一度も変えられなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対し、平和を求める国民の声があったためです。日本がこれ以上右傾化しないように、私達が歯止めを掛けなければなりません。
少数派シリーズ／全批判！自民党改憲論（赤旗だより） 投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１８年、今年の年頭から改憲を「実現する年」にすると異様な意気込みを示す安倍晋三首相が、国会答弁で「国民が権利を実行するため、国会で真摯（しんし）な議論を深めることが必要で、私たちにはその義務がある」とまで言いだしました。施政方針演説などで「議論を深めることを期待」と述べてきたものの、「義務」とまで踏み込んだのは異例です。どの世論調査を見ても国民の多数は改憲を求めていません。にもかかわらず国会に改憲議論を「義務」だと押し付けるのは、憲法も国会もないがしろにするものです。 日本国憲法はその前文の冒頭に、「日本国民は（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあるように、主権者は国民で、国民の意思に基づいて憲法が制定されていることに、議論の余地はありません。憲法９６条は衆参両院でそれぞれ３分の２以上の議員の賛成で改憲を発議し、国民投票での過半数の賛成で決定すると定めています。国民の多数が求めてもいないのに「数の力」で改憲を発議し、国民投票に持ち込むことなど論外です。国民が望まない改憲議論を国会の「義務」などという論拠はどこにもありません。 昨年の憲法記念日に、憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を２０２０年に施行すると公言して以来、安倍首相はことあるごとに改憲発言を繰り返し、とりわけ今年になってからは「実現の時」だと自民党の改憲案をまとめようとするなど、いよいよ策動に拍車をかけています。しかし、改憲を望んでいる国民は少数で、とりわけ憲法９条に自衛隊を書き込むなど、安倍首相が目指す改憲は国民に支持されていません。そのことは、最近の新聞などの世論調査結果を見れば明らかです。 主権者である国民が望んでもいないのに、国民の頭越しで国会に改憲論議を押し付け、自衛隊を明記するなどの改憲案を発議しようというのは、まさに主権者の権利を侵害するものです。安倍首相は国会が発議しなければ改憲について投票する国民の権利が守られないように言いますが、それこそ詭弁（きべん）です。国民の意思を踏みにじって、国民の権利をうんぬんする資格は、首相にはありません。そもそも憲法が定める国会議員の義務は、憲法尊重擁護の義務（９９条）だけです。改憲議論が義務などという規定はありません。憲法は占領下で「押し付けられた」などとする首相の持論に基づくものです。特定の憲法観の押し付けこそ、最悪の憲法私物化です。安倍改憲を許さず、憲法を守り生かすことが重要です。 しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
少数派シリーズ／全批判！自民党改憲論（赤旗だより） 投稿はしんぶん赤旗を活用しております／安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして衣を着こんでも、その下のよろいは隠せません。憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。 安倍首相は２０１７年５月に改憲派の集会等で、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、２０２０年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。首相の改憲発言が、憲法９９条が定める首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分けるひきょうな態度です。 しかし､どんなにごまかしても､安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。憲法９条に自衛隊を書き込めば､２項の戦力不保持､交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制＝戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。「非常時」に国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」の導入なども危険です。主権者である国民の反対を無視して、今年を「改憲実現の年」にしようという首相の発言が、権力を規制する憲法の立憲主義を踏みにじる、最悪の国民無視の言動であるのは明らかです。 首相が、「私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」などと言い、施政方針演説でも同じように「国の形、理想の姿を語るのは憲法」などと繰り返したことです。改憲を目指す首相は一体どんな「国の形」を「理想」とするのか。首相は、「（敗戦直後の）占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤のうえで変えていく」とも表明しています。首相が持論の「押し付け憲法論」に立って、歴史を戦前に引き戻すような「国の形」を憲法で国民に押し付けることは絶対に許されません。 現在の日本国憲法は戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み、日本国民とアジアの諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立って、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にしています。日本が世界に誇る貴重な財産であり、そうした「国の形」や「理想」をかえるいわれは全くありません。歴史にも世界の流れにも反した安倍改憲阻止が重要です。 しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
少数派シリーズ／全批判！自民党改憲論（赤旗だより） 投稿はしんぶん赤旗を活用しております／安倍晋三政権の下で、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲策動が執拗（しつよう）に進められる中、１９４７年の日本国憲法施行から７１年の憲法記念日です。解釈改憲に加えて、明文改憲に乗り出した安倍政権の憲法破壊の政治と、憲法を守り生かす国民とのせめぎあいは、ますます激しくなっています。日本と世界に多大な被害をもたらした侵略戦争への反省を踏まえて制定された憲法を守り生かし、二度と「戦争する国」にはならない決意を新たに、国民の世論と運動で安倍改憲政権を退陣に追い込むことが重要です。 安倍首相が憲法に自衛隊を書き込むなどの改憲を実現すると表明した２０１７年の憲法記念日から１年―。反対の世論が急速に高まり、予定した３月末の自民党大会での同党改憲案の決定や衆参両院の憲法審査会での改憲案づくりなどは思惑通り進んでいません。しかし、首相は最近も改めて「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と表明するなど、改憲実現への異常な執念を示しています。自民党がまとめた、９条の２に「必要な自衛の措置をとる」として自衛隊を明記する案は、文字通り９条を空文化し、他国のための集団的自衛権の行使を含む、海外での無制限の武力行使に道を開く危険なものです。 日本国憲法は日本が１５年間にわたる侵略戦争で、３１０万人以上の日本国民と２０００万人を超すアジアの人々を犠牲にした反省の上に立って、敗戦の翌年公布され、半年後に施行されました。憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることないやうにする」の言葉は、戦後日本の再出発に当たっての宣言です。施行後全国の中学１年生に配られた『あたらしい憲法のはなし』は、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「一つは…戦争をするためのものは、いっさいもたない…もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって…じぶんのいいぶんをとおそうとしない」と説明しています。 戦争の放棄や戦力の不保持が憲法に明記され、７０年余り一度も変えられなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対し、平和を求めた国民の声があったためです。ＮＨＫが昨年行った世論調査では、「９条が日本の平和と安全に役立ったか」との問いに、８２％が「役立っている」と答えています。安倍首相が進める改憲は、こうした戦後の原点を破壊し、日本を再び「戦争する国」に引き戻すものです。絶対に許されません。 日本の憲法と同じく戦争の反省を踏まえ作られた国連は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と憲章にうたいました。戦争違法化の徹底とともに、対話による平和が世界の流れであることは最近の朝鮮半島の動きを見ても明らかです。憲法学者の長谷部恭男氏は近著『憲法の良識』で９条を変えることで「日本への信頼がゆらぎ、新たな脅威の対象となり、やがては国民の生命と財産が脅かされる」とその「リスク」を警告します。国民の声にも世界の流れにも反し、憲法を語る資格さえなくしている首相の改憲阻止が重要です。 しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
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