コロナワクチン確保８．８億回・廃棄数は少なくとも９％７７８３万回分、今後も廃棄増加／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７８
コロナワクチン確保８．８億回・廃棄数は少なくとも９％７７８３万回分、今後も廃棄増加

　
ワクチン接種回数／厚労省公表２３年４月４日現在

■廃棄の主な要因は有効期限切れ、会計検査院は厚労省の管理の甘さ問題視
投稿は毎日新聞を活用しております（一部要約）／会計検査院は今年２０２３年３月、厚生労働省が２０～２１年度に計８億８２００万回分の新型コロナウイルスワクチンを確保したが、「数量の算定根拠が十分でなく、実際の必要数量に比べて著しく過大な場合、不経済な事態が発生しかねない」と指摘。国がワクチン接種事業で２０～２１年度に支出したのは、計４兆２０２６億円。予算に対する執行率は６８．４％だった（投稿者補足：ワクチン関係総予算は６．１兆円？）。全人口の約８割が２回目まで、約７割が３回目までの接種を完了していた。ワクチンそのものは、２兆４７１８億円かけて確保された。確保量の種別内訳は、米ファイザー製３億９９００万回分　▽米モデルナ製２億１３００万回分　▽英アストラゼネカ製１億２０００万回分　▽米ノババックス製１億５０００万回分をそれぞれ調達した。検査院は、同省の資料に算定根拠が十分に記載されていないと指摘した。在庫数量を算出したことを示す記録が作成されていない」ことも問題視、改善を求めた。

一方、今年２月までに少なくとも７７８３万回分のワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や、全国の主要な自治体へのアンケート集計（投稿者補足：次項参照）で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数（確保数）の約９％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。国はワクチンの１回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（２兆４０３６億円）を総契約数（８億８２００万回分）で割った「２７２５円」を金額換算した場合の１回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約２１２０億円と試算することができる。厚労省幹部は「２７２５円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額を算出することには反対はできない」と述べ、実態と大きくかけ離れていないことを示唆した。なお実際の購入単価は、メーカー側と政府で秘密保持契約を結んでいるため公表されていない。

■副反応警戒の接種控え・オミクロン株対応ワクチン希望・都市部の人優先の配慮に欠けた
毎日新聞は２月、４７都道府県と県庁所在地、政令市、東京２３区の計１２１自治体に廃棄量や廃棄理由、接種体制の課題などをアンケートで尋ね、全自治体から回答を得た。廃棄理由として、ワクチンの有効期限切れを挙げる自治体が多かった。モデルナ製ワクチンの有効期限は９カ月だが、複数の自治体からは「有効期限が残り数カ月のモデルナ製ワクチンが届き、余らせないよう市町村間で調整したが一部は使用できなかった」という回答があり、対応に苦慮した様子がうかがえた。接種控えが廃棄につながったとの見方も多く、「副反応を警戒した打ち控えが影響した可能性がある」と記されていた。オミクロン株対応ワクチンの開発で従来型を希望する人が減ったことも影響した。

またアンケートでは、今年１１月までに４７自治体で少なくとも７０万回分の廃棄が見込まれていることも判明。実際の廃棄量は膨らむ見込みだ。赤沢学・明治薬科大教授（薬剤経済学）は「ある程度のワクチンの廃棄は仕方ない。危機管理の面からもワクチンの在庫は必要だ。一方で、人と出会う機会や移動が多い都市部の人を優先するなど、リスクに応じた運用を科学的に議論する余地はあったはずだ。全ての人々に自治体を通じて満遍なく配り、効率性の視点が欠けた結果、無駄遣いにつながったのは否めない。今後に備え、検証が必要だ」と指摘した。

■投稿者の文章｜コロナ撲滅目標や共存を余儀なくされる以上ワクチン接種は税金で補填すべき
ワクチン接種の始まり時の不足期は、病院や接種会場の管理ミスや１・２人分のワクチンを余らせたり廃棄された時は、新聞・社会面のトップにされるほど大問題になった。それから３年も経つと大きく様変わりして、これだけ廃棄されてもろくに報道もされなくなったのはいかがなものか。廃棄数は、これからが飛躍的に増えるだろう。さて接種反対の人もいるが、ワクチン接種が死者を大幅に減らし陽性者も軽度で済む貢献は相当なものだ。それなのに５月の「５類移行」に伴い、順次、ワクチン接種を有料にする政府・厚労省の意向には反対する。上表のように現在でも接種率は伸びておらず、有料にすればなおさらだ。１回当たり２７２５円はワクチンそのものの”原価”であり、医療報酬いわゆる医者への手当や様々な医療経費が含まれていない。恐らく９０００～１万円に相当になるとされ、３割負担の健康保険適用となっても３０００円前後になる。しかし家族全員、今後は毎年打つ必要もあるとの厚労省見解も出ており、私達への負担は大きい。日本・世界がコロナ撲滅目標あるいは共存を余儀なくされる以上は、国の費用いわゆる税金で補填すべきではないのか。


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