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　■政治情勢１

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■２１年
石原伸晃氏は政治生命の終わり！内閣官房参与即辞任・コロナ助成金受給し国民感覚乖離
与良政談★うごめく「安倍・維新」連合＝維新は安倍氏と国民党とも組んで「改憲」へ
統一候補６２選挙区勝利・本当は野党共闘確かな成果！３２選挙区で自民土俵際
野党攻撃を強めるＤａｐｐｉ社と安倍氏の意のままに動く自民党事務総長・元宿氏の仕掛け
野党攻撃を繰り返す「Ｄａｐｐｉ」のウソ情報・誹謗中傷、自民党と繋がっている可能性が大
岸田首相は総選挙では総裁選時の方針「分配」など次々と後退し安倍氏の言いなりに

松尾貴史氏コラム◇１票の行使・放棄しないで！棄権すれば反対の考えを持つ人の票の力を強くする
松尾貴史氏コラム◇使途不明な官房機密費の廃止または開示請求義務の決まりを作れ
いつの日か『落選選挙』落選投票制度を作り不適切な議員を辞めさせることができるように
官房「政策推進費」は領収書要らず、毎年度末の３月に急増・必ず使い切る不思議
武田砂鉄氏コラム◇総裁選候補者へ！「なぜ黙っていたのですか」自民党の悪行・国民無視

八代氏に続き加藤官房長官までが共産党「暴力革命」発言、野党各党がデマ発言に批判
牧原出教授（菅政権評）２◇コロナ対策は官邸集中主導では機能せず・地方の意向重視を
牧原出教授（菅政権評）１◇コロナ対策は官邸主導型のトップダウン政治と相性が悪い
与良政談★「小池にやられた」は本当か？「小池劇場」を過大評価しないほうがいい
松尾貴史氏コラム◇子供騙し？自民党が「こども庁」創設検討・新たな税金の無駄遣い

与良政談★武田総務相・麻生副総理ら菅政権の「底が抜けた」閣僚たち
二階自民党幹事長の「他山の石」発言に"責任回避・ボケ・誤用”など批判が集まる
松尾貴史氏コラム◇総務省接待問題「意見交換」「顔つなぎ」は通用しない
松尾貴史氏コラム◇愛知県知事へのリコール署名の偽造・河村名古屋市長の責任は
与良政談★ここへきて右も左も二階自民党幹事長を批判し始めた

軽口◇もり・かけ、スガキヤ・山田うどん・親子丼～議員食堂から消えたメニュー（笑）
丸川珠代大臣「選択的夫婦別姓」反対活動、五輪相・男女共同参画担当相に不適格
与良政談★菅首相長男の官僚接待問題・役人側の忖度は「モリカケ」に似てきた
菅首相は長男の総務省官僚への接待問題解明に背を向け不誠実答弁が次々と
与良政談★森会長辞任にあたり・森氏をありがたがってきた人々の罪も大きい

■２０年
逃げる菅首相・国会答弁拒否１１１回、最高機関国会での答弁拒否は許されない
今年の政界流行語大賞「お答えを差し控える」堤伸輔氏私選・情報番組「報道１９３０」で

菅首相の学術会議任命拒否・露骨な政治介入と苦し紛れの卑劣なウソを許せぬ
政権投げ出しの安倍前首相は最近すこぶる元気で再び総裁選・首相を目指す勢い
他カテ｜自民党・杉田水脈議員「女性はいくらでもうそをつく」繰り返される暴言を許さない
菅首相はご自分の著書まで改ざん？「政府は議事録を残すのは当然」の文章を削除
保阪正康氏掲載記事◇歴史から考える「学術会議任命拒否問題」政府の暴走に危機感

他カテ｜フジ平井委員がバイキングで「学術会議ＯＢ年金２５０万円終身」とフェイクニュース
日本学術会議人事介入・菅首相の開き直りは通らない・６人の任命拒否の撤回を
他カテ｜共同通信・柿崎氏「首相補佐官」に～直前まで政権批判していたのに最低な男だ！
前代未聞の日本学術会議会員任命拒否 「学問の自由」に菅首相・官邸の政治介入

検証８・安倍退陣と共にカジノ推進・賭博政治そのものを終わりに！広がる反対運動
検証７（改憲２）・安倍退陣とともに改憲策動そのものに終止符を打つことが重要
検証６（改憲１）・安倍政権８年は改憲、民主主義を破壊し国の在り方を変える暴走だった
検証５・安倍首相退陣で幕引き許されないモリカケ・サクラ・文書廃棄など国政私物化
検証４・森本毅郎ラジオ番組調査「辞任表明後あなたは安倍首相への評価を変えたか？」
検証３・松尾貴史コラム◇官邸工作の安倍首相辞任劇・同情心で責任追及弱める腐心
検証２・「アベノミクス」はコロナ禍以前の１８年から既に破綻も消費税１０％強行の失政
検証１・安倍首相２度目の任期途中の突然辞任・７年８カ月に渡る許せぬデタラメ政治

「安倍ロス？」か（笑）反安倍で８年間散々批判したが退陣で気が抜けた
河井夫妻買収事件の１．５億円の資金提供は安倍首相の指示なくしてはあり得ない
都民はまた「緑のたぬき」に騙されて今後も４年間“♪小池にはまってさあ大変”状態に

権力を目指す歪んだ半生に見る「女帝小池百合子」著者石井妙子氏インタビュー記事
「女帝小池百合子」石井妙子著・カイロ大学首席卒業の「小池の嘘」が暴かれていく
松尾貴史コラム◇小池都知事のカイロ大学首席卒業？学歴詐称疑惑と「女帝」本
河井前法務大臣は偉い！真面目に職場視察・現場体験しているんだ東京拘置所で
「河井案里・河井案里・河井案里！」と応援演説で絶叫した人を知ってますか？

イージスアショア事実上の白紙撤回・首相の強引主導に防衛省反発し官邸大失態
他カテ｜田中眞紀子氏「久米宏ラジオなんですけど」に出演・安倍政治に吠える＆久米降板
投書欄｜麻生財務相「民度が違う」発言・日本と比べコロナ死者が多い他国を侮辱
横田めぐみさん父滋氏死去・安倍首相は拉致家族を政治利用するも解決意欲なし
黒川氏辞職を禁煙パイポＣＭ風なら牌を持ち「私はこれで役所を辞めました」（笑）

世間が３密より怖い？と知った政権と検察との新３密「緊密・親密・内密」
黒川検事長辞職と訓告だけの幕引きは許されない・安倍首相の介入責任は重大
安倍首相は「カケ」（加計問題・賭けマージャン）から結局のがれられなかった（軽口）
松尾貴史コラム◇検察庁法改正案に抗議の声、安倍首相が壊そうとする三権分立
検察庁法改定案 「朕は国家なり」を彷彿とさせる安倍首相・強行許さぬの声さらに大きく

黒川弘務検事長勤務延長の検察庁法改定案は撤回せよ！三権分立を揺るがす
安倍首相の「ヤジ」 議会制民主主義を冒涜・国会をどれだけ汚せば気が済むのか
拉致被害者有本恵子さんの母亡くなる・安倍首相は拉致問題もほったらかし
麻生副総理暴言の優生思想・弱者差別は相模原障害者施設殺人事件に通ずるものがある
麻生副総理また「１つの民族」暴言、優生思想・ナチスドイツスローガンの繰り返し

■１９年
安倍首相自らのヤジ・不規則発言は今年だけで２６回、人間の器がちいせー
松尾貴史コラム◇大臣の相次ぐ醜聞・失態・辞職、そもそもまともな品性の人々なのか

風刺画｜安倍内閣を辞めた大臣で野球チームができる・全員野球内閣とはこういうことか（冷笑）
萩生田文科大臣の民間試験への「身の丈発言」は資質・資格を欠いた暴言
皇室行事「即位の礼」を内閣が政治利用した結果憲法違反・国民主権も脅かす
安倍首相のツイッター・ラグビーＷ杯に浮かれるが千葉の台風大災害には投稿なし
安倍再改造内閣「靖国派ズラリ」自民閣僚１９人中１８人も！小泉氏は毎年参拝

千葉台風災害中の内閣改造は被災者の心情を逆なで・千葉県は職員派遣放置
安倍再改造政権は異常な改憲シフト！日本会議・タカ派色濃い大臣が並ぶ
小泉進次郎議員初入閣・官邸での結婚報告に続きまたまた男を下げた
「竹島も戦争で奪取を」丸山議員の常軌を逸する発言、無反省あらわで議員辞職は当然
“池上無双“（池上彰氏）今参院選でも健在、二階幹事長の「利益誘導発言」を斬る

選挙の投票用紙は大都市では有権者全員の枚数を用意していないんだ～
安倍首相は芸能人やお笑い芸人を手なずけ若者層を取り込むしたたかな戦略
イージス・アショア配備先が秋田と山口県なのはその先にハワイ・グアムがあるから
三原じゅん子議員の「恥を知れ！」国会発言・ここまで落ちた自民党の質
Ｆ３５ステルス戦闘機１４７機購入は２兆円で済まず維持費含め６．２兆円

安倍首相２０１８年も読売など右寄りメディア幹部らと１４回の癒着会食
松尾貴史◇安倍政権は米国から兵器“爆買い”国民生活は負担増と削減一辺倒
初入閣会見で飛び出した柴山文科大臣の教育勅語復活発言は歴史を無視した暴論
松尾貴史◇西日本豪雨のさなか赤坂自民亭で酒盛りする安倍首相ら無神経自民党議員に批判
愛媛新文書・やはり加計獣医部新設は「加計ありき」「安倍ありき」だったことが証明

またか防衛省でもイラク日報隠ぺい・繰り返される背景には安倍強権政治
読売・ＮＨＫがギリギリまで「改ざん」と言わなかったのは安倍政権への過剰忖度
証人喚問史上最低の自民党丸川議員の質問は安倍首相にすり寄る森友体質を象徴
森友証人喚問の佐川氏は証言拒否を乱発、守ろうとしたのは安倍首相・昭恵氏・官邸
前川・前事務次官の公開授業へ文科省の異常な圧力・教育介入は許されない

森友文書の特殊性・特例的というのは安倍昭恵氏の関与を示唆している
陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」導入も北朝鮮の能力が上回る
際限のない大軍拡続けるのか！巡航ミサイル導入による敵基地攻撃の危険も
安倍首相とメディア幹部の会食２０１７年１５回、このざまでは権力の監視できぬ
１９９５年から２３年間４０党が受け取った政党助成金は７２６８億円・税金依存

政治資金使って閣僚ら飲食三昧、麻生大臣は高級クラブ１回１０８万円の店も
防衛省が敵基地攻撃能力がある巡航ミサイル導入を表明・際限のない大軍拡へ
統計不正｜隠蔽は　認められずと　隠蔽し　⇒特別監査委結論も隠蔽工作？
平和賞｜トランプに　首相忖度　手本見せ　⇒ノーベル委員会に平和賞推薦
統計不正｜統計は　答えを先に　決めてから　⇒アベノミクス数値は忖度偽装だった

麻生｜下々は　産んで増やして　さっと死ね　⇒「産まないほうが問題」麻生侮辱発言
安倍首相｜軽く言う　「重く受け止め」　それっきり　⇒嘘に嘘を重ねるミルフィーユ首相
北方四島｜北方は　熱く沖縄　冷たくす　⇒四島に前のめりも沖縄喫緊課題は逃げる
米国の言うがままに兵器買うのか拡大続ける日本の軍事費・大統領が首相の代弁
投票日の午後８時になった途端「当確」・議席予測発表のＴＶ報道方法にうんざり・憤り

麻生クンは未曾有の漢字も間違えたが「ナチス解釈」も大きく間違っている
社民党は遂に川っぷち？党勢もそうだが党本部が隅田川沿いに引っ越し
ＴＰＰも口利き疑惑も雲散霧消・甘利氏の字を分解合体すると口利きになる
防衛費｜ステルス化　させて増えゆく　防衛費　⇒対地ミサイル・空母導入！防衛範囲を逸脱
片山さつき｜焦点を　看板娘に　乗っ取られ　⇒記載漏れが続きいつになったら五月晴れに

文科省前事務次官への政府のやり方は沖縄返還密約の西山記者事件と全く同じ
安倍首相の異常なトランプ追従・朝貢外交は日本にとって危険過ぎる
森友・加計学園疑惑はそば屋のお品書きみたい～もり（森友）とかけ（加計）
松尾貴史◇参院選～他党の悪口に終始した首相演説
騙されるな参院選の争点隠し！絶対見せないアベノミクス失敗と憲法改正

サンダース候補のスピーチ指摘と日本で急激に進む「富の集中化」の共通性
米大統領選サンダース候補はまるで日本の首相と国民に訴えているようだ
平和憲法を守るには「敷布団」と「掛け布団」が必要？とするユニーク論
揺れる創価学会・伸びる共産党、戦争法案によって世間の眼が変わった
村山談話を引き継がなかった安倍談話は厳しく批判されるべきもの

安倍首相は新聞社・ＴＶ局会長らと２年間に４７回も高級店で密談会席を続けていた
隠れたもう１つの「１票の格差」は高齢者・若者層の人口と投票率の差
若い皆さん！便利な期日前投票の制度を使い投票しましょう！
しばらくご無沙汰の友人が会おうと言ってきたのでもうすぐ選挙かな？
横田めぐみさんたちは生きている！（家族会・救う会の拉致被害者救出運動）

誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

石原伸晃氏は政治生命の終わり！内閣官房参与即辞任・コロナ助成金受給し国民感覚乖離／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
石原伸晃氏は政治生命の終わり！内閣官房参与即辞任・コロナ助成金受給し国民感覚乖離



昨日１２月９日、石原伸晃氏が突然、内閣官房参与を辞任したので
文章がまとまらないまま投稿する次第です
まだ下書き段階だったもので在任を前提で書いており、今後、修正・追加の可能性あり

　◇

１０月の総選挙、東京８区では立憲・吉田晴美候補が自民・石原伸晃候補に
圧倒的な差を付けて当選、石原氏は比例の復活もできなかった

そりゃそうでしょ！ 普段から右翼風を吹かせ生活保護者や弱者を侮蔑する発言多発
コロナ禍、多くの方が重い症状にも関わらず自宅待機を余儀なくされ次々と死亡する中
石原氏はコロナ感染の症状（発熱）が出ると、待機者を押し退けて、即刻入院していた

杉並区民・有権者の憤りは想像を絶し
菅首相や大物議員が応援演説に駈けつけても、跳ね除け全く効果がなかった

これで石原氏の政治生命は終わりと思われたが、
ちゃっかり内閣官房参与に就任、“落選復活” “失業対策”と揶揄された

岸田首相と懇意で、相も変わらず官邸・自民党の“お友達”優遇
こんな石原氏を選ぶほうも選ぶほうだが、受けるほうも受けるほうだ
国民の感覚と大きく掛け離れている　　岸田首相の任命責任は重い

　◇

これだけでは終わらず、今度は石原伸晃事務所として
コロナ雇用安定助成金など、約６１万円を受給していたことが判明

一般企業や商店の売上とは異なり、大半がパーティー券収入と国民の税金である政党助成金
法律違反ではないそうだが、道義的に大問題だ

まして申請対象の期間は一時的に"売上"は減ったそうだが、年間を通すと逆に増えている
法律の抜け穴を利用した、詐欺同然の悪質な行為は許されない

多くの国民は収入が減り困窮、失業し自殺する方が急増
にも関わらずこんなことをするとは、政治家・派閥の領袖としてのプライドはないのか！

今度こそ、完全に政治生命の終わりだ
元々、実力で政治家になれた訳ではなく、典型的な七光り
それだけに甘え続けた末の哀れな姿　　石原軍団・石原集団は終焉へ

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与良政談★うごめく「安倍・維新」連合＝維新は安倍氏と国民党とも組んで「改憲」へ／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
与良政談★うごめく「安倍・維新」連合＝維新は安倍氏と国民党とも組んで「改憲」へ


毎日新聞の夕刊、「熱血！与良政談」というコラムからの記事をご紹介します。
コラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトル付けは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

◆維新松井代表「岸田政権には是々非々で臨む」と言うが安倍氏の「改憲」代弁者に
先の衆院選で議席を伸ばした日本維新の会は、岸田文雄首相にとって、とてもやっかいな存在になりそうだ。今後、自民党の安倍晋三元首相らと維新が歩調を合わせる「安倍・維新」連合が形成されて、首相への影響力を強めていくとみられるからだ。衆院選投票日の翌々日、維新代表の松井一郎大阪市長は、さっそくくせ球を投じた。来夏の参院選までに憲法改正原案を国会が発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施すべきだ――。松井氏はそう提案した。参院選と同じ日なら投票率も上がりそうで、経費も削減できる。なるほど、維新らしい提案だ。

岸田首相が掲げる政策課題の中で、憲法改正の優先順位は必ずしも高くない。自民党と連立を組む公明党も改憲には消極的だ。松井氏はそんな首相や公明党にハッパをかけたのだろう。松井氏の発言を歓迎したのは、言うまでもなく、改憲を宿願としている安倍氏である。憲法改正だけではない。岸田首相は１０月８日の所信表明演説で、「改革」の２文字を全く使わなかった。後に首相が「改革という言葉には市場原理主義、弱肉強食など冷たいイメージがある」と語ったように、「新自由主義からの転換」を目指す岸田カラーの表れだった。安倍氏が進めたアベノミクスからの転換という意図も込められていたと思う。

「改革」の文字が消えた演説に対し、即座に厳しい批判を浴びせたのが実は松井氏だった。松井氏らは安倍氏や菅義偉前首相と近く、維新は「自民党の補完勢力」とも呼ばれてきた。松井氏が「岸田政権には是々非々で臨む」と言っている通り、今後は、時に安倍氏らの意向を先取りし代弁するかのように、岸田首相に厳しい注文をつけていくのだろう。安倍氏は衆院選後、自民党の派閥「清和会」の会長に就いた。党内での発言力はさらに高まるとみていい。そして国民民主党は、立憲民主党と一段と距離を置き、維新との連携を深めていくという。国民民主党も改憲には前向きだ。２年前の本欄で、安倍氏はタカ派の自分より、ハト派と目される岸田氏の方が与野党の改憲議論は進みやすい、といった程度のことは考えている……と私は書いた。そうなりそうになっている。これが総選挙後の一番の変化かもしれない。

投稿者の文章／先の総選挙で維新に投票した方は、”身を切る改革”に共鳴した、”立憲共産党”には入れたくなかったが主な理由と思う。しかし維新へ投票すれば、またぞろ安倍氏が暗躍し「改憲」「右翼化」が加速化されると考えなかったのだろうか？ 選挙はワンイシュー（選択肢）ではなく、純粋に”身を切る改革”を望む声はあるが、維新が躍進すれば「安倍増幅」の副反応・副作用の悪影響のほうが大きい。これは選挙前から言われていたことだ。つまり維新の本音は”身を切る改革”ではなく、「改憲・右傾化」にまっしぐら。”身を切る改革”を、隠れ蓑に使っているに過ぎない。維新へ投票した方のうち、このようなことをご存じなかったとなれば罪は大きい。”身を切る改革”は自民党が反対し、実現できないことを承知の上で選挙ウケする綺麗事を並べているだけだ。文書費１００万円の問題を提起する一方で政党助成金は知らんぷり、議員増によってちゃっかり維新は１９．２億円を授受する。防衛費５兆円・大阪万博に数千億円の国税が投入されるが、こちらも知らぬ存ぜぬ。維新が主張する政治家・役人を減少させれば、増々、民主主義が遠のき専制政治が行われやすくなる。もちろん経費削減は必要だが、彼等は、一見、無駄と思える「民主主義を保つ」経費を削減することを主目的としている。主張は、専制政治（右翼支配）そのもの。そうならないように大局的な政治費用＝「民主主義の経費」は値切ってはならない。ここまで考えて、まやかし維新に投票しなかった一部の大阪府民を讃えたい。

統一候補６２選挙区勝利・本当は野党共闘確かな成果！３２選挙区で自民土俵際／少数派

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統一候補６２選挙区勝利・本当は野党共闘確かな成果！３２選挙区で自民土俵際



■維新約４倍の躍進でさっそく国民民主党と「改憲連携」、期日「後」投票制度を設けよ
完成ワード「何てこった」パンナコッタ！オーマイゴッド！マンマ・ミーア！（そのまんま・見い～や）、維新・躍進・イソジン（ヨシムラ）！意外性へのオヤジギャグ連発。総選挙の与野党対決は、自民堅調・維新の議席が約４倍に。維新の幹部は皆、浮かれてましたね。途端に立憲や共産党に、汚い言葉で悪たれの連発。あれで、「身を切る改革」ができるのでしょうか？ 反対に、国民が”切り身”にされるのが関の山。
自民党は甘利幹事長、東京８区の石原伸晃氏など続々と大物議員が落選。都民はコロナ感染しても中々入院できずに死んでいく最中、石原氏に至ってはなぜか即入院。まさしく上級国民の扱い。石原氏は日頃から右翼姿勢が甚だしく、生活保護者をバカにして「なまぽ」と発言。全く政治実績がなく、落選して当然でしょ。
野党の統一候補の善戦が目覚ましく自民党はかなり堪（こた）えたせいか、右寄りメディアや田崎史郎氏などの御用コメンテーターを使って、散々、立憲・共産共闘は「失敗だった」と吹聴。しかしそれはフェイクであって、６２選挙区で統一候補が勝利。３２選挙区は、負けても１万票以内の差。特に３９１票差を筆頭に、１０００票以内の僅差が４区あった。（表・参照）



確かな成果で、与党に脅威を与えたのは事実。公明党は”野合”と言い放ったが、あんたに言われる筋合いはない。投稿者は、野球に例えるなら１塁を踏まねば２塁に行けない。実績の積み重ねが必要で、次回選挙に期待を。さらに投票率が上がれば、確実にひっくり返るところまで来ている。投稿者は、『小異を捨てて大同に就く』を挙げた。国民民主党は野党共闘から離脱、組合組織「連合」は何をふざけたこと言っているのか！共産党が嫌でも、バラバラでは自民党と大企業天下が続く。 労働者・労働組合の基本を忘れた「連合」。労働者（国民）への分断行動でも、「連合」とは皮肉だ。名が腐る。
国民はコロナ禍で自民党・公明党の失政をきつく批判したにも関わらず、忘れたように自民党に投票。元文科省事務方トップの前川喜平氏は、ツイッターで「政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ」と投稿した。やくみつる氏の漫画は、「期日前投票」はあるのに「期日『後』投票」はないの？の話だった。開票したら「なんでこんな議員が当選しているの？」と思うことがよくある。期日前・当日行かなかった人が選挙結果の酷さを見て、遅ればせながら投票する制度。これならもっと自民党が落選する可能性が大。ところで、当選議員の７・８割方が「改憲派」なのに驚く。維新と国民党が「改憲」で連携したと載っていた。両党も「与党」に転進（転身）。
現在、波乱を呼んでいるのが「Ｄａｐｐｉ！（ダッピ）」。執拗に野党やメディア攻撃を繰り返しているツイッター・アカウントで、個人と思いきや自民党と取り引きをしている企業だった。野党支持者への選挙工作、印象操作されていた疑いがある。森友・加計・桜を見る会に続く、自民党大スキャンダルになる可能性がある。

▽冷静な分析（ツイッター）

　　　　　

野党攻撃を強めるＤａｐｐｉ社と安倍氏の意のままに動く自民党事務総長・元宿氏の仕掛け／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
野党攻撃を強めるＤａｐｐｉ社と安倍氏の意のままに動く自民党事務総長・元宿氏の仕掛け



■河井夫妻の選挙買収事件にも元宿・自民党事務総長が関与か？
ニュースサイト・ＬＩＴＥＲＡの記事を活用しております、その２回目です（前号は下記リンク参照）／河井夫妻による選挙買収事件の捜査が開始した当初から、本サイトは検察が元宿氏の周辺を捜査していると伝えた。１億５０００万円もの巨額の選挙資金を自民党本部が案里陣営に投入したのは、安倍首相の指示を受けて元宿氏が動いた結果ではないかと見られているのだ。しかも元宿仁（もとじゅく・ひとし）氏が影響力を発揮してきたのは、カネの問題だけではない。新聞・テレビの政治部記者には、元宿氏をネタ元にしている記者も少なくないが、彼らを使って政局を動かす情報操作もしばしば仕掛けてきた。実は元宿氏は今回の総裁選をめぐっても、安倍元首相の意向を受け、菅義偉首相辞任、岸田文雄首相誕生の流れをつくり出すべく仕掛けをおこなったと言われている。そのひとつが、今年８月末に自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば４０～７０議席減になる」という衝撃的な結果が出たと、一部マスコミが大々的に取り上げた。この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅降ろしの機運が高まった。

実は、情勢調査を取り仕切っているのが元宿氏で、「７０議席減」の調査結果をメディアが報じたのは、安倍元首相の意向を受けて元宿氏の周辺が菅下ろしの流れをつくろうとしたのではないかといわれているのだ。さらに総裁選の終盤でも、「党員票でも岸田優勢」という情報が流れ、その結果、勝ち馬に乗ろうと岸田に国会議員票が移ったと言われているが、これも元宿氏の仕掛けではないかといわれている。しかし、元宿氏は前述したように、１０年以上にわたってシステム収納センターの取締役を務めている。しかも、いったん自民党を退職した２０１０年に、役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」（自民党関係者）という。そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年、大金が支出されているのだ。１９年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に３５０万円前後を支出。１９年の１年間だけで合計４０８６万８６８２円が支払われていた。

そういう意味では、このＤａｐｐｉ問題の背後には、自民党のネットを使った情報操作の問題だけでなく、党内にある不透明な金の問題も垣間見える。実際、自民党のダミー会社は、１９７７年に設立されたこの「システム収納センター」の他に、１９７３年に設立された自民党直轄の広告代理店である「自由企画社」、２００３年に発足した世論調査会社である「日本情報調査」という２つの会社の名前があがっているが、この２社についても不透明な金の流れが取り沙汰されてきた。そして、元宿氏はこの２社についても、取締役に就いていたことがある。自民党の安倍支配の裏側をあぶり出すためにも、Ｄａｐｐｉ問題を徹底的に追及していく必要がある。



■日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬは安倍氏や自民党の「大疑獄事件に発展か？」と報道
ここからはしんぶん赤旗を活用しています（経緯は前後する。一部、ＬＩＴＥＲＡ記事と重複）／ＬＩＴＥＲＡの他にも「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」が、当「赤旗日曜版スクープの衝撃」との見出しで安倍氏や自民党の「大疑獄事件に発展するかもしれないと報道しています。当・日曜版編集部は、独自に問題の企業名・Ｄａｐｐｉを特定しました。東京・世田谷内のビルの一室に本店を置く、従業員十数人のウェブ・広告制作会社です。設立は０１年１１月。民間調査会社などによれば、得意先は「自由民主党」となっています。一般市民が意見を発信しているかのような投稿が、実は自民党と取引のあるこの企業が組織的に行っていた疑いが浮上したのです。問題発覚後は平日の日中にもかかわらず、Ｄａｐｐｉの発信元企業は全く電話に出ません。オフィスを訪ねても反応がありません。民間調査機関の企業情報によると、Ｄａｐｐｉの発信元企業の販売先は、自民党とシステム収納センター（東京都）となっています。この「システム収納センター」は自民党の関連企業で、自民党本部から「負担金」として１７～１９年の３年間だけでも１億２２００万円余を受け取っていました。同社の歴代の代表取締役は自民党国会議員が就いており、岸田文雄首相は０３年から２年間、甘利明党幹事長（２１年１０月時）は０１年に代表取締役となっていました。

Ｄａｐｐｉは１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。以前から、「Ｄａｐｐｉの投稿が組織的なのではないか」という疑問があがっていました。東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授は、「＠ｄａｐｐｉ２０１９」が２０１９年６月から投稿した５１３７件のうち５０６６件を収集し分析しました。鳥海教授は「平日の午前９時から午後６時の時間帯に投稿が多い」と指摘します。その一方で土日の投稿は少なく、投稿が「一般企業の就業時間に行われている」ことがわかりました。また「Ｄａｐｐｉ」は情報を拡散する上で、他のアカウントがそれを引用して再投稿するリツイートが多く行われていました。鳥海教授は、Ｄａｐｐｉをリツイートしたアカウントの「プロフィール」欄に着目しました。「通常プロフィールが空白の人は１２％程度だが、１００回以上リツイートしたアカウントのプロフィールは２５％が空白であり、空白率が２倍であった上に、通常２２．４％しかいない過去のツイート数１万回以上のアカウントがプロフィール空白アカウントの７５％近くおり、通常とは異なる特徴を持っている」と指摘します。

弁護士の佐々木亮氏は、企業が発信しながら宣伝であることを公にせず宣伝を行うステマ（ステルス・マーケティング）と呼ばれる商法がある。海外では違法行為として規制されている国もある。こうしたステマ的なやり方が政治の場でやられたら、有権者の判断を誤らせることになる。政党が企業に世論操作をさせていたとすれば、民主主義の点から重大だ。大政党が巨額の資金を使って、世論操作ができることになるからだ。今回の問題は、政治の関与を含めて徹底的に明らかにする必要がある。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／自民党は保守本来の立場から逸脱して、安倍一派によって右翼思想が増幅され、不正行為・民主主義を破壊する行為に何の抵抗もなくなっている。あまりにも汚い手であり、全く情けない姿が今後も延々と続くのであろうか。米大統領選挙で見られた民主・共和両党の非難の応酬、ニセ情報、泥試合、闇工作ぶりを、日本人は小バカにして見ていた。しかし現実は、日本でも卑怯な手で野党を切り崩している。右翼思想者が共通する行為は、民主主義を壊そうとすること。右翼思想の彼等・政治家も国民も勉強をしないまま、己の感情のままに動くので怖い。一部の国民は、安易なニセ情報を鵜呑みにしてまんまと乗せられる。昨今、メディアリテラシーがない人、政治レベルが低い人が多くなり、ますますニセ情報が拡散される。それこそ右翼思想者の思う壺なので、社会勉強を深めよう！


前号／野党攻撃を繰り返す「Ｄａｐｐｉ」のウソ情報・誹謗中傷、自民党と繋がっている可能性が大

野党攻撃を繰り返す「Ｄａｐｐｉ」のウソ情報・誹謗中傷、自民党と繋がっている可能性が大／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
野党攻撃を繰り返す「Ｄａｐｐｉ」のウソ情報・誹謗中傷、自民党と繋がっている可能性が大



■フェイクニュースを量産するＤａｐｐｉは個人アカウントを装うが自民党が主な販売先だった
投稿はしんぶん赤旗を活用＋後段にニュースサイト・ＬＩＴＥＲＡの記事を加え、次号の２回に分けてご紹介します／ウソ情報で野党やメディアを攻撃する投稿をしていた、ツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。フォロワー数１７万超と大きな発信力を持つ。自民党や維新を持ち上げる一方、政権を批判する野党やメディアに対しては事実と異なる情報を投稿し拡散させてきました。その運営にかかわっていたのは、個人でなく自民党と取引のある企業だったことが大問題になっています。企業の存在が浮上したきっかけは、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員による発信者情報の開示請求でした。「Ｄａｐｐｉ」は２０２０年１０月２５日、森友事件で公文書改ざんを強要され自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員についてのコラムを要約。「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊るしあげた翌日に自殺」などと投稿しました。自殺した近財職員に、説明を求めたことも面会した事実もない両議員。投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償請求訴訟に向け、東京地裁に発信者情報の開示請求を申し立てました。それが認められ、アカウントに関与していたのが企業だと判明。両議員は今年１０月、訴訟を起こしました。



■Ｄａｐｐｉ運営会社はとりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援したその背景は？
ここからはＬＩＴＥＲＡの記事のほうが分かりやすいので切り替えます／Ｔｗｉｔｔｅｒで野党やマスコミ叩きをしている、有名ネトウヨ匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」１０月２４日号が、「この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた」と報じているからだ。この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁（もとじゅく・ひとし）なる人物。実は、本サイトでも問題の「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、「元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある」と報じた。元宿氏がもしＤａｐｐｉの仕掛け人だったとしたら、たしかにうなずける部分は多い。自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたＤａｐｐｉだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。

そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。まず、簡単に元宿氏の経歴を振り返ろう。元宿氏は１９６８年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた人物。８９年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について「政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された」と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。その後、疑惑に関与して退職した元宿氏を安倍首相がわざわざ呼び戻したことからも、いかに信頼を寄せていたかがよくわかる。実際、元宿氏は安倍首相の主導した不正問題でも名前が取りざたされている。それが、２０１９年参院選で起こった河井夫妻による選挙買収事件だ。

■Ｄａｐｐｉ社長は自民党・元宿事務総長の親戚を名乗る・自民党と癒着か？
ここからはしんぶん赤旗記事に戻る（一部、ＬＩＴＥＲＡの内容と重複）／Ｄａｐｐｉの運営に関わった企業の得意先がなぜ「自由民主党」なのか。自民党関係者が驚きの証言をしました。「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩（かっぽ）していた」。「元宿さん（７６）」とは同党の事務局長を務め、その後、新設された事務総長に就任しました。日曜版編集部は複数の関係者の証言や登記簿などから、社長が元宿氏の親族である事実を確認しました。元宿氏の父方の親族（群馬県在住）の不動産登記簿によると、社長は１７年５月、同地に建物を新築し、所有者となっています。社長はその際、住宅ローンを組みました。抵当権者は、独立行政法人住宅金融支援機構。その取扱店が、りそな銀行衆議院支店でした。

編集部の取材に、同支店は説明します。「当支店は議員会館に勤めている方の福利厚生施設となっている。そのため一般の方は入れず、国会通行証を持ち、お勤めの方のみ利用や口座開設が可能だ」。民間人の社長がどうして衆議院支店を利用できたのか―。元宿氏の関与はなかったのか―。同社の大口の収入源となっていたのが自民党です。政治資金収支報告書によると同社は、「自由民主党東京都支部連合会」から毎年ホームページ関係費や「自民党政経塾」の費用として支出を受けています。第２次安倍政権下の１３年以降だけでも、都連からの支出は計約７２５万円に上ります。＜次号に続く・６（土）の予定・変更もあり＞

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法が明らかになった。怪しい動きをする人間は官邸だけでなく、当然、自民党内にも存在する。今回の総選挙でも、野党への汚い選挙工作が行われたと思われる。国民のほとんどが知り得ない中で、投票行動などあらぬ方向へ誘導されていた恐れがある。大手新聞各紙・主要メディアは、今まで総裁選・総選挙中だったため表立った動きを見せていないが、密かに独自調査を進めていると言う。投稿者が知る限り報道されたのは、１０／１６（土）ＴＢＳ「報道特集」ぐらい。国会が再開されれば、野党は厳しく追及するであろう。場合によっては次号で説明予定の、日刊ゲンダイが言う森友・加計・桜を見る会に続き「大疑獄事件」に発展する可能性がある。ぜひ明らかにしてもらいたい。


次号／野党攻撃を強めるＤａｐｐｉ社と安倍氏の意のままに動く自民党事務総長・元宿氏の仕掛け

岸田首相は総選挙では総裁選時の方針「分配」など次々と後退し安倍氏の言いなりに／少数派

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岸田首相は総選挙では総裁選時の方針「分配」など次々と後退し安倍氏の言いなりに



「総選挙」モードに入った途端、自民党総裁選と打って変わり、ＴＶメディアは消極的な放送になった。やることが、反対でしょ！『忸怩』たる思い。総裁選は、単なる自民党のこと。総選挙はそれこそ、日本の未来を託す『羅針盤』を意味する重要な選択。過去、安倍・菅・高市元総務大臣に放送権を盾に取られているとは言え、公共放送の役割を考えろ！と言いたい。若い方こそ『眉唾物』の情報に惑わされず、『目的意識』を持って投票に行こう！
岸田首相はあれほど総裁選で「分配」や格差是正を叫んでいたのに、各地での演説では「分配」を引っ込め経済優先を言い出した。言い換えれば、「アベノミクス」の再来・二番煎じ。大失敗したアベノミクスを持ち出すとは、まさしく「アベノママデス」。また国民は騙されるのか・・・　このままでは行き詰った『虚脱』日本は変えられない。経済、コロナ『後手』対策を見て分かるように、日本はもはや一流国・先進国ではないことを認識すべき。
日本のコロナウイルスは『右派』株？なので、総選挙に”忖度”して急に感染者数が大幅に激減。だからこそ油断は禁物！選挙が終われば、また流行り出すことは必至。手ぐすねを引いて待っているＧｏＴｏが始まれば、第６波か・・・この文言は個人の感想で、科学的知見やエビデンスに基づいていません（苦）。正しくは、都が甚だしいのだが、選挙前なので保健所に圧力を掛けＰＣＲ検査をやらないからだ。大阪は積極的にやっているので、感染者数がずっと東京を上回る。これ”コイケ緑のたぬきマジック”と言う。

『小松左京』作「日本沈没」は、昔、原作も映画も見た。ドラマは、錚々（そうそう）たるキャスト。ただ原作や昔の映画とは、雰囲気が変わる。今思えば、小松氏は将来を予言していた。災害大国の割に、政府も国民も能天気過ぎる。特に安倍氏の呆れる国防論は、米国から高い戦闘機さえ買えば日本が守れると思っていること。Ｆ３５型１機百数十億円・１００機以上予定、１．５兆円。将来の増機・部品交換・メンテを含めば６兆円。国家『予算』の『穀潰し』そのもの。
日本も世界も、環境問題の『プラットホーム』を重視しないと地球はとんでもないことになる。「２０３０年問題」と言い、あと１０年以内に本格的に取り組まないと、その後に手を打っても有効な手段にならず。鍋や薬缶（やかん）が沸騰し、慌てて火を止めても熱はしばらく上昇するように今世紀末まで続く。仮に来世紀に高温化が止まっても、壊れた環境は元に戻らないこと。だからここ１０年が重要な年月になり、真剣な取り組みが必要。

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松尾貴史氏コラム◇１票の行使・放棄しないで！棄権すれば反対の考えを持つ人の票の力を強くする／少数派

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松尾貴史氏コラム◇１票の行使・放棄しないで！棄権すれば反対の考えを持つ人の票の力を強くする


毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトル付けは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■衆院選「必ず行く」５９％、それでもこの先の日本国民に降りかかる災厄を想像せざるを得ない
テレビ朝日が１０月中旬に行った世論調査で、今回の衆院選の投票に「必ず行く」と答えた人が５９％しかいなかった。「多分行く」と答えた人が２７％で、この人たちは行かない可能性が結構高いのだろうと推測する。一応「行くほうがいい」という意識はあるので、追跡調査の心配がなければ、こういう答え方をするものなのだろう。前回、２０１７年の衆院選の時に実施された調査では、まだ６８％が「選挙に必ず行く」と答えていた。しかし、実際の投票率は約５４％だった。１４年の衆院選時の調査では、やはり「必ず行く」が６９％、しかし、本当に投票した人は約５３％だった。これらは「多分行く」と答えた人の割合も含めての結果だと思うと、いかに投票に行くかどうかを尋ねる世論調査がむなしいものかということがよくわかる。それでも、一つのデータとして増加か減少かという投票率の傾向は測ることができる。今回の衆院選について「必ず行く」と回答した人が５９％しかいなかったことは、この先の日本国民に降りかかる災厄を想像せざるを得ない。

もちろん、政権与党が「政治についてうんざりさせる」という、国民が政治に関心を持ちたくないと思わせるようなある種の「手法」をとり続けたことは、相当に罪深い。テレビも、自民党だけの総裁選であれだけ連日大騒ぎをしていたのに、桁違いに大きく大事な選挙である衆院選についての騒ぎかたが、あまりになおざりではないだろうか。けがの功名とでも言うべきか、今はリモートという手法がある。党首やそれぞれの論客、注目選挙区の候補者同士をつないで、どんどん討論を戦わせて盛り上げていただきたいものだ。コロナ禍の最中に、その対策を議論するため野党が国会を開くように求めても、憲法違反という批判が強いにもかかわらず政権与党は応じないで閉会し続けた。サボタージュなのか疑惑隠しなのかはわからないが、長きにわたって逃げ続け、国会議員は国会で議論するのが仕事なのにそれをさせないような状況をつくって、国民の間に無力感を醸成させてしまった。そういう意味では、この世論調査の結果はさもありなんということなのだろうか。

■多くの人たちの血のにじむような働きかけで勝ち取った選挙権・でも半数が放棄
ＮＨＫが行った調査でも今回の衆院選の投票に「必ず行く」と答えた人が５６％、「行くつもりでいる」が２９％となった。合わせると８５％が「行く」と答えていることになるが、このところ毎度、「必ず行く」だけの結果よりも本当の投票率は低い状態だ。十数ポイントも低い実際の投票行動になるとしたら、日本国民全体の未来がかかっている一番大切な選挙であるにもかかわらず、今回の衆院選では投票率が全有権者の半分以下になってしまうのではないかという恐怖が襲ってくる。１９２５年まで、日本国民の選挙権は納税額で線引きされていた。つまり、金を持っている者、稼いでいる者の意見しか聞かないという時代が続いていたのだ。そして、その後も女性の参政権はさらに２０年後まで与えられなかった。ダグラス・マッカーサーによる５大改革の一つとして、参政権付与による婦人の解放が行われて、たかだか七十数年前に、日本の女性に選挙権が与えられた。

自分たちの命運や子供たちの未来に直結する政治の選択をする権利は、どれほどの人たちの血のにじむような働きかけで勝ち取られたものか。にもかかわらず、それをやすやすと放棄する人が、日本国民の半分弱もいる。経済のことが得意だという政治家たちが、この３０年、どんどんこの国をジリ貧にしてきた。どれほど取り繕って先進国づらをしていても、発展途上国ですらない「後退国」になってしまった。そんな状態なのに「投票に行かない人が多いのは、行かなくても安心な国だからさ」と、こんなばかげたことを本気で言う人がいる。世界幸福度ランキングで上位の国々を見ても、その投票率の高さは日本と比べても大人と子供の背丈ほど違う。投票に行かないということは、自分が望むことと反対の考えを持つ人の票の力を強くするということに、気がつかないものだろうか。

　松尾貴史氏の作品

■投稿者の文章／故・市川房枝さんなどが女性の権利・選挙権獲得にどれほど努力されたことか
松尾貴史氏の文章のように、投稿者は毎回、ＮＨＫなど選挙前調査の「必ず行く」の割合を控えている。しかし選挙結果を見ると、未だ事前の数値と大きく掛け離れている。従って「たぶん行く」と答えた人の多くは、投票していないだろう。若者が投票に行かないことが問題視されているが、想像以上の数値となって表れる。投票率はザックリ高齢者は若者の約２倍高く（下表）、これだけでも高齢者の意見が通りやすい。驚くのが、両者の人口割合も２対１。つまり高齢者と若者は４対１、低く見積もっても高齢者が３倍の影響力がある。若い方もいずれ歳を増すので、税金・健保・医療費、子育て負担を考えざるを得なくなっていく。であるならば、若い世代の意見が反映されるように今から投票に行くべきだ。自分達が投票にいかねば、人生上、その世代が不利になるだけだ。さて松尾氏のイラストは毎回似ており、今回は故「市川房枝」さんだ。生前・現役の頃から存じていた。投稿者は、氏が女性の権利・選挙権獲得のためにどれほど努力されたか聞き及んでいるので、亡くなった今でも尊敬している。そこで下記に、氏の言葉を載せる。一方、レベルがガク！と下がるが、芸能人や若い女性が安易に「入籍しました！」と言うことに愕然とする。「入籍」とは、戦前の制度で多くは夫の親の家の戸籍に入ることを示す（家父長制）。硬いことを言うようだが、せっかくの女性の権利・男女平等の精神を蔑ろにする。中学で習ったことが、頭に入っていないのだろう。詳しくは、今後、当ブログの「言葉」カテゴリで載せる予定。

選挙は政治への入り口
政治浄化なくして市民のいのち、暮らしは守れない
平等なくして平和なく、平和なくして平等なし
権利の上に眠るな
「婦選」は鍵なり　　　故・市川房枝さんの言葉より

松尾貴史氏コラム◇使途不明な官房機密費の廃止または開示請求義務の決まりを作れ／少数派

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松尾貴史氏コラム◇使途不明な官房機密費の廃止または開示請求義務の決まりを作れ


イラストも松尾貴史氏作／投稿者より・イラストも菅前首相の見納めか？

■河井案里買収事件の１．５億円も官房機密費から出ているのではないかと推察する
投稿者の文章／前号（下記リンク）の発展版です。領収書の要らない官房機密費が、億円単位で乱れ飛ぶ実態。百歩譲って外交・テロ対策（人質）のための工作費ならまだしも、実態は昔から自民党の“お財布”替わりだ。与党自民党に有利な「小選挙区制」、自民党に有利な時期の「解散」、そして３つめがこの官房機密費（税金）を使い与党支持組織への支援、メディア対策に大金を出して有利に政権を維持できる「打ち出の小槌」になっている。この出鱈目・不公平が、長年、続いてきた。松尾氏が指摘の河井案里の買収事件になった１．５億円もここから出ているのではないか？投稿者も、かねがね思っていた。メディアも薄々感じながらも、領収書や書類などの証拠がないだけに表立って言い出せない。やはり松尾氏が仰るように、一定の歯止め・公開ルールが必要と考える。


毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトル付けは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■菅官房長官時代に領収書が要らず用途不明な１００億円近い大金が使い出された
昨年９月に発足した菅義偉内閣が今年９月末までの約1年間で支出した内閣官房報償費（官房機密費）は、約１３億３０００万円だという。このうち、官房長官だった加藤勝信氏が使い道を決めたであろう「政策推進費」の額は約１１億６０００万円で、国庫に返納したのはたったの約１３万円だという報道があった。よくそんなにギリギリまで使い切ったとも思うが、とにかく使えるだけやってしまえということなのだろう。菅氏が官房長官だった時の「政策推進費」の総額（８６億円ほどという報道があった）を合わせると１００億円近い公費だが、使い道も明かさず、領収書もいらない状態でほしいままにされるこの「秘密の使い道」が許されるカネは、なぜ存在するのだろうか。昭和の時代は、新聞記者や公共放送の政治部の記者たちに夜の接待をすることが当たり前だったようで、断る記者は少数派だったと、園田直衆院副議長（当時）の秘書時代に、その「活動」を取り仕切った平野貞夫元参院議員も述懐している。

また、大物議員に億単位で渡されたり、パーティー券を購入したり、外遊する議員に餞別（せんべつ）と称して配られたり、マスコミやジャーナリスト・政治評論家たちにばらまかれたり、ある時は議員の住居建設費に充てられたりしたこともあるという。鈴木宗男元官房副長官は、１９９８年の沖縄県知事選に自民党推薦で立候補した稲嶺恵一氏陣営のために「３億円使ったと聞いている」とテレビ番組の中で証言している。自民党が推薦した候補に、なぜ公費からそんな多額の金がポンと出せるのかは不可解だが、こういう文化があるのだとすれば、河井案里元参院議員の買収事件の原資の一部になっていた可能性もあると想像することは不自然ではない。そして「野党対策」にも官房機密費が支出されるらしい。使い道を明かさない金が野党にどう使われるのか、非常に興味がある。野党議員の高級紳士服に使われた前例もあるらしいが、野党の国会対策委員長らの「役得」になるということなのだろうか。

■公表して差し障りがあるなら時間差で公表するルールを作ればいいのではないか
それほどの巨額の金があっても使い切るどころか足りなくなってしまうのだという。だからといって官房機密費が膨れ上がると、さらに国民から反感や疑念を招いてしまうので、伝統的に、外交に使われるはずの外務省報償費（３０億円規模）から回されることもあるという。もちろん、こちらも使途を明かす必要がなく、領収書の開示も必要なしとされるので、自由に使うことができる。この予算は、いったい何のためにあって、何のために機密扱いにされているのだろうか。隠し事で巨費を使う必要は、やましい事柄に決まっていると思うのが庶民感情だと思うが、この感覚が間違っているのだろうか。麻生太郎内閣の時代に衆院選で大惨敗した時、選挙の数日後、政権を降りる直前に何と２億５０００万円を支出している。これで安全保障やら国家機密やらと言われても、全く説得力がないではないか。秘密にしなければいけない予算など、一切廃止してほしいものだ。公表して差し障りがあるなら、時間差で公表するルールを作ればいいのではないか。

ＳＮＳ（ネット交流サービス）で、野党や野党議員、政権に批判的なメディアに対する誹謗（ひぼう）中傷やデマを拡散していた有名だが匿名のアカウントが、ある法人のものだということがわかった。小規模なＩＴ企業で、主な取引先の一つに「自民党」があるという。ここがどういう資金を得て、どのような依頼を受けて、その「作業」をしていたのかは、これから明るみに出るのかもしれない。オーストリアでは、公金から報酬を渡して世論調査を操作したことが発覚して首相が辞任する騒ぎにまで発展しているが、日本ではそういった醜聞が永久に闇へ葬り去られるのだろうか。政権交代を強く訴える野党も、官房機密費の廃止、もしできないのなら官房機密費の情報開示義務の決まりを早急に作るということを公約の一つにしてほしいものだ。


前号／官房「政策推進費」は領収書要らず、毎年度末の３月に急増・必ず使い切る不思議

いつの日か『落選選挙』落選投票制度を作り不適切な議員を辞めさせることができるように／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
いつの日か『落選選挙』落選投票制度を作り不適切な議員を辞めさせることができるように



選挙は「清き一票」と言うが、かなり前から比例代表も加わって実態は「清き二票」になっている。小選挙区制では憎っくき相手が落選しても、比例で復活する。何とか、ならないものか。『落選運動』は特定の候補者の落選を促す政治活動（社会運動）で、多くの国では行われていないが、この制度はあってもよいと考える。制度化させ落選選挙・落選投票制度へ、不適切な議員を辞めさせることができる利点があるので、国会で居眠りしたり遊んでいる御仁はオチオチしていられない。これらを含めて、早く「清き三票」制度の実現を。考えればいっしょに行われる「最高裁判所裁判官国民審査」は、不適切な裁判官への『落選運動（選挙）』かも。
スガちゃんは、当然ながら影が薄くなった。令和おじさん・パンケーキ長官のまま終われば、一生、いい人だったと言われたのに。叩き上げが、叩き出された哀れな姿。菅首相が主役？の映画「パンケーキを毒味する」は、まだ見ていない。なぜか、ＴＶなどのメディアは取り上げない。メディアはコロナ禍において、口では映画は芸術活動、自由活動の１つと言っているクセに、ビビっているのか。
菅氏の好物パンケーキ、失礼ながら菅氏の年齢ならホットケーキと呼ぶのが相応しい。パンケーキはオシャレな場所で食べるもの、ホットケーキはレトロな喫茶店や家で作るイメージがある。チコ情報では、料理家に言わせると同じもの。「パン」は食べるパンからきていると思っている方が多いが、練った小麦粉を「フライパン」（ｐａｎ）で焼いた食べ物を指す。クレープ・どら焼き・お好み焼き・チヂミも、パンケーキだそうだ（笑）。さてショートケーキもアイスクリームのコーンも、スイートルームも言葉として正しく理解していますか？

「こども食堂」とは、貧しく満足に食べられない子供や親、一般の方のためにボランティアの方が運営する非営利の食堂。主に、自宅を使っている。食材は個人や団体からの寄付（食品・金銭）、食品会社の余剰在庫や賞味期限が近い食品が寄贈されたもの。今や日本は、一流国家ではない。子供６～７人に１人の割合で、相対的貧困状態にある。相対的貧困とは、国民の中間に位置する方の所得、その半分以下の方を指す。アフリカのように絶対的貧困ではなくても、極めて厳しい。結局、非正規社員を大量に作った労働の仕組み、一人親世帯に手を差し伸べない自民党政府の右翼的思想の誤り。選挙戦は「分配」が叫ばれているが、真っ先に彼等を救わなければならない。そうした点で、投票行動したい。
外郎（ういろう）とは、米の粉・砂糖・葛粉などを混ぜて蒸した菓子。元は外郎という漢方薬が、色や形が似ていたことから。名古屋・小田原などの名物。英語では、柳のことをｗｉｌｌｏｗ。だから青柳ういろう？ 同社のＨＰによると、明治時代に徳川慶勝公から「青柳」の屋号を賜ったこと。青柳とｗｉｌｌｏｗは偶然と書かれていた。投稿者はかつて転勤地の名古屋に１０年以上住み、「白・黒・抹茶、あずき・コーヒー、ゆず・桜」（ういろうの種類）のＴＶ／ＣＭ曲は今でも歌える。確か、演歌のような「杜懸（もりかけ）桜」はなかったと思う。地元では「大須ういろ」も有名、こちらは「う」が付かない。

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官房「政策推進費」は領収書要らず、毎年度末の３月に急増・必ず使い切る不思議／少数派

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官房「政策推進費」は領収書要らず、毎年度末の３月に急増・必ず使い切る不思議



緊急事態宣言に同調し投稿を控えていたため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■「官房機密費」菅官房長官時８７億円、加藤長官も６．７億円が領収者不要の支出
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／加藤勝信官房長官が、菅義偉政権が発足した昨年２０年９月に官房長官となってから、今年３月末までに７億円超の内閣官房機密費（報償費）を支出したことが分かりました。このうち６億６８００万円（９３％）が、長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。本紙が入手した情報公開資料で判明したもの。その手法からは３月に多額の「政策推進費」を使う点など、前任の官房長官だった菅首相との共通点がみえてきました。官房機密費は会計検査院にも支出先を明らかにしない“使途秘匿金”です。機密費には、３類型（図参照）があります。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。加藤氏しか使い道を知らない最もヤミ金の要素が大きい金です。

加藤氏は昨年９月１６日に官房長官に就任。菅氏が「政策推進費」の金庫に残した４２００万円を同月中に使い切ったのを皮切りに、毎月９０００万円前後を支出しています。今年３月には毎月の２倍にのぼる１億８６３０万円を「政策推進費」で支出していました。年度中に使い切れずに国庫に返納した機密費はわずか１３万円。金庫をほとんど空にするまで、支出していました。こうした手法は菅首相の官房長官時代とそっくりです。菅氏は毎年、３月に多額の「政策推進費」を支出。その結果、国庫に返したのは８年度分を合計しても計４０万５０００円（２０１２年度～１９年度）にすぎません。
投稿者補足／図表にはありませんが、菅長官下の２０１３～２０年の約８年間で、毎年約１１億円、計８７億円が支払われた。ほぼ全てが、領収書不要の費用に充てられた。

■本来の目的外の自民党選挙対策・マスコミ対策など党利党略に使われてきた疑惑
加藤氏は機密費について「その都度の判断で機動的に使用する経費」と述べています。政治資金の問題に詳しい浦野広明税理士は「『機動的に』使うといいながら、毎年３月に支出が増えるのは明らかにおかしい。『政策推進費』が必要な場面が３月に集中するとでもいうのだろうか。しかも、官房機密費の予算枠ぎりぎりに使うというのは、狙ってやらないとできない。目的外の支出、私的流用をしている疑いがある」と指摘します。

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投稿者からのひと言／上脇博之・神戸学院大学教授や市民団体が、「官房機密費」の開示を求めて訴訟を起こしている。いくら機密費とはいえ、領収者が要らなければ不正が発生するのは当然だ。金の動きを見れば、不自然なことが分かる。本来の目的以外の自民党の選挙対策やマスコミ対策、国会議員や官僚、ジャーナリスト、評論家に金を配っている疑惑は拭い去れない。怪しい動きは菅官房長官時から言われ、毎月８０００～９０００万円が「平均的」に使われ、年度末の「３月になると急激に増える」。本文の通り毎年の予算額ギリギリまで使われ、年度末残高はわずか。極めて、”摩訶不思議”な流れだ。本来なら拉致家族帰還のための北朝鮮工作や国際的な人質対策などに使われるべき。そうであれば月々乱高下があって然り、あるいは赤字や多額に残ることが正常だ。要は卑しい”税金のつまみ食い”で、自民党の活動、選挙費用、飲み食いなど私用（私物化）に使われていることが濃厚と言われる。ただでさえ、与党有利・野党不利の選挙状況をさらに悪化させる。ぜひ裁判を勝ち取り、開示まで詰めて欲しい。


松尾貴史氏コラム◇使途不明な官房機密費の廃止または開示請求義務の決まりを作れ

武田砂鉄氏コラム◇総裁選候補者へ！「なぜ黙っていたのですか」自民党の悪行・国民無視／少数派

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武田砂鉄氏コラム◇総裁選候補者へ！「なぜ黙っていたのですか」自民党の悪行・国民無視




■総裁４候補は立派なことを言うが菅政権を助けず自民党不祥事も見て見ぬ振りしてきた
投稿者の文章／武田砂鉄氏の内容に触れる前に、連日・大量の自民党総裁選報道にウンザリの方も多いのではないでしょうか。将来の首相に繫がるとはいえ、たかだか自民党の総裁選びだ。投票権があるは１１０万人・国民の１％にも満たぬ党員のみ。それを大々的にＴＶ放送するのは、極めて不公平な扱い。政権や与党に忖度・日和見する劣化したメディアの、「成れの果て」を見せ付けられた。メディアの“前科”を言えば、いざ衆議院・参議院選挙に突入すると「公平性」を理由に、各党のアピールや論陣を放送しない。特に民放の放送時間が、大幅に縮小されているのは問題。むしろ今後「総選挙」本番になった時に、現在の総裁選のように細かいところまで突っ込む放送が求められる。メディアによる自民党ＰＲ作戦（総裁選報道）は功を奏し（皮肉）、各紙やＴＶ局などの世論調査では軒並み政権・与党の支持率が大幅に上昇している。内閣支持率は、毎日新聞によると前回２６％から３７％と１１ポイントも上昇。これは菅首相が辞任発表した影響（安倍首相辞任時も同様に上昇）も含まれている（笑）が、自民党の支持率も２６％から３７％に上昇した。自民党にとって、まさしく総裁選報道の大きな「効果」と言える。

ここからは、武田氏コラムのフォロー。総裁選の岸田・河野・高市・野田の４候補が、各々、自信あり気に所信を述べている。しかし彼等は安倍・菅政権時に大臣を務め、自民党幹部要職も経ている。両首相は、政策失敗から辞任に追い込まれた。菅氏に至っては、誰も相談相手がいなかったとこぼした。４候補ともあれほど立派な方針があるならば、時の政権あるいは与党の人間として首相に直言・支えなかったのか。負の面でも、モリカケを始めとする政府と自民党内の不祥事を指摘するどころか、見て見ない振りをしてきた。武田氏の、「なぜ黙っていたのですか」のフレーズが響いてくる。投稿者は長年政治を見てきたが、「首相を志す議員」は、良く言えば首相になる時の『理想』（施策）、悪く言えば「隠し玉」を持っている。従ってその日のために、現政権がいかに困窮しようとも決して手助けをしない。そして首相の椅子が回り掛けて来た時に、初めてそれを華々しく公表する。大臣、党要職時責任はないのか。４候補は過去を覆い隠すように、無神経・他人事のようなことを主張する。

■権力争いがコロナ対策の失敗に繋がったようにこのツケは１年後に結局国民に回ってくる
投稿者としてもう１つ、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」をお伝えする。出演した法政大学前総長の田中優子氏は、『天皇を元首とし、社会の基本を個人ではなく家族としている自民党の「憲法改正草案」、「誰が総裁になっても（同じ）、党是だから、個人というものが消えている。そういう社会像を持った自民党の総裁選なのだと、念頭におきながら（総裁選を）見ている」と語った。先程、支持率が上がった話をしたが、実にお調子者の国民がいる。なぜなら田中氏指摘の党是、そして安倍支配が強まり、誰が総裁（首相）になっても厳しく支配される。今般の菅氏の立ち往生のように、安倍氏や二階氏、官邸の顔を窺い身動きできない”傀儡（かいらい）政権”化するだろう。従って誰が首相になっても、１年後には”スガ症状”（液状化）が深刻化する。言わんとすることは、政権＋自民党＋官邸などの権力争いの「迷走」のツケは、結局、国民に回ってくる。コロナ対策の失敗が、いい例だ。段々と東日本大震災死者数に近づく１．７万人（投稿時）が亡くなり、後遺症・自殺・失業など大勢の方がさいなまれた。注目すべきは総裁選ではなく、総選挙で「日本を変える」（かつて自民党の標語を敢えて使う）ことにしよう。

＜プロフィール＞
武田砂鉄（さてつ）氏　１９８２年・東京生まれ　出版社勤務を経てライターに　初の著作『紋切型社会』でドゥマゴ文学賞を受賞、他他著書多数　コラムやラジオパーソナリティなど
※投稿者は、彼がパーソナリティを務めたラジオ番組を随分聴いた。少々、理屈っぽいが筋が通っている。


石井彰のテレビ考現学◇「やめよ自民党総裁選のＴＶ電波ジャック」放送の使命を守れ

八代氏に続き加藤官房長官までが共産党「暴力革命」発言、野党各党がデマ発言に批判／少数派

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八代氏に続き加藤官房長官までが共産党「暴力革命」発言、野党各党がデマ発言に批判



■公党に対して事実無根のデマを重ね事実をゆがめた加藤長官の発言は到底容認できず
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／加藤勝信官房長官が９月１４日の記者会見で、日本共産党に対して「暴力革命の方針に変更はない」などと事実無根のデマ攻撃を行いました。先週末放送のＴＢＳ番組「ひるおび！」で八代英輝弁護士が同様のデマ発言をして幅広い人たちから厳しい批判を浴びています。それに続いて菅義偉内閣の要役とされる官房長官がデマ発言をしたことは極めて重大です。日本共産党は、「暴力革命」なるものを党の正規の方針にしたことはただの一度もありません。事実をゆがめた妄言は絶対に許されません。加藤氏は、「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方』論に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べました。全く根拠のないデマです。

日本共産党は、社会を変える道筋にかかわり、過去の一時期に「敵の出方」論という説明をしましたが、その内容は、どんな場合でも平和的・合法的に社会変革の事業を進めるという一貫した立場を明らかにしたものです。「敵の出方」論を悪用し、「暴力革命」の方針などという攻撃は成り立ちません。志位和夫委員長は党創立９９周年記念講演会（８月）で「『敵の出方』という表現だけをとらえて、日本共産党が、あたかも平和的方針と非平和的方針という二つの方針をもっていて、相手の出方によっては非平和的方針をとるかのような、ねじ曲げた悪宣伝に使われるということで、この表現は、２００４年の綱領改定後は使わないことにしています」と表明し、第３回中央委員会総会（８日）は、同表現を廃棄することを全会一致で決定しました。これらを無視し公党に対してデマにデマを重ねる加藤氏の発言は到底容認できません。

■八代発言は共産党だけでなく市民と野党の共闘破壊を狙った攻撃だ・デマとウソを通用させるな
八代弁護士の「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」（１０日）という発言も極めて悪質です。日本共産党綱領にはどこにも「暴力的な革命」と書かれていません。批判を浴びた同氏は１３日の番組で「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」と居直りました。その閣議決定（安倍晋三内閣時の１６年３月）などはデマです。公安調査庁は７０年近く共産党を調査しましたが、「暴力革命の党」の証拠は何一つ発見できません。ないものはいくら探しても出るはずがありません。日本共産党が「暴力革命」と無縁であることは歴史の事実で決着がついています。

八代氏の妄言は、市民と野党の共闘を報じる中で行われました。日本共産党だけでなく共闘に参加している人たち全体に対する共闘破壊を狙った攻撃です。それは進展する市民と野党の共闘への政権側の危機感の反映です。野党共闘の一層の前進のためにも、デマを打ち破らなければなりません。自分の気に入らない相手をデマやフェイクで攻撃することは民主主義社会では決して許されません。加藤氏、八代氏のデマ発言に対して幅広い市民、各界の識者、立憲民主党や社民党の政治家などから批判が次々と上がっています。立場を超えて「反共イデオロギーが日本政治をダメにする」（ニューズウィーク日本版、１４日配信）という指摘もでています。民主主義を守り、日本の政治を立ち直らせるためにも、デマとウソを通用させないことが不可欠です。

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■野党国対委員長会談で八代氏デマ発言「見過ごせない」と共産党の立場支える（上記・画像）
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１５日の野党国対委員長会談で、ＴＢＳ系番組「ひるおび！」（１０日放送）で八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」などと発言したことについて、「八代氏は自らのデマ発言について、綱領に書いていないことだったと認めて謝ることもしない。こういう形で公党を侮辱することは、民主主義の破壊であり、許すことはできない」と表明しました。これを受けて、立民の安住淳国対委員長は「このことは共通の認識だ。われわれも黙って見過ごすことはない」として、共産党の立場を全面的に支える考えを示しました。

また安住氏は、自民党総裁選報道の在り方や、今回のような事実を歪曲（わいきょく）した選挙妨害の発言について「場合によってはＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への対応も考えなければならない」との考えも示し、「総選挙を目前にして国民を意図的にテレビが先導しかねない」と述べました。八代氏は１０日の発言について、１３日の同番組で、自身の発言を撤回するどころか「閣議決定された政府見解に基づいたもの」と正当化しました。八代氏の発言は、「暴力革命」という自公政権のデマ攻撃のうえに虚偽の発言を加える二重のデマ攻撃です。市民をはじめ、学者・文化人、立憲民主党の国会議員、社民党から市民と野党の共闘への攻撃でもあるとして、批判が広がっています。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／八代氏だけに留まらず、加藤官房長官までが共産党に対してデマ攻撃を始めた。投稿者は八代発言に対し１報・２報で散々申し上げたので、コメントは省略。そこで高千穂大学教授・五野井郁夫氏の文章（概要）をお伝えする。唐突な八代氏の発言は“自分の番組”を使って、五野井教授が仰るような野党共闘打破の目的（印象操作）があったと思われる。
『共産党は一貫して平和主義の政党であり、社民党同様に戦後民主主義と護憲の政党として主張してきた。公安調査庁もよく知っているはず、この間の共産党の綱領改定も実に熟知している。にもかかわらず暴力革命と結び付けようとするのは、公安調査庁が戦前の特高警察の流れをくんでおり、その組織文化が一因。共産党以外にも、政府に対して少しでも都合の悪い立場をとる者に対しては徹底的に調査・弾圧していく体質だ。それを利用して、政府やメディア知識人がデマを垂れ流していることはさらに悪質。「共産党」という言葉、「左」というだけで、暴力政党や暴力革命を起こすなどとレッテル貼りをして排除していくのは現代版の「赤狩り」。コロナ危機で安倍・菅政治への批判が強まり、総選挙に向けて野党の政策合意ができ、自公政権は危機感をもっている。そこで、とにかく共産党＝暴力革命というレッテルを貼って、衆院選に向けた野党共闘の出はなをくじきたかった。メディアを使って一方的なイメージの操作をして、野党の票を減らしていこうという悪意を感じる。事実ははっきりしている。』


続報「ひるおび！」八代氏のデマ発言の謝罪、共産党が再抗議『弁解であり謝罪ではない』
「ひるおび！」八代氏・放送中に反共デマ『共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない』
ある方のツイッター｜９月１３日、八代氏・ひるおび番組中の謝罪にならない謝罪映像

牧原出教授（菅政権評）２◇コロナ対策は官邸集中主導では機能せず・地方の意向重視を／少数派

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牧原出教授（菅政権評）２◇コロナ対策は官邸集中主導では機能せず・地方の意向重視を



■菅首相のコロナ対策で見えたこと「安倍政権で見過ごされていた問題が菅首相になって浮かび上がった」
牧原出教授の毎日新聞インタビュー記事・その２回目です。８．３１付夕刊／「外交は政治家同士の交渉術だし、経済は詰まるところお金の問題です。でも内政の問題である新型コロナは、外交や経済のように交渉や金銭では解決しない。にもかかわらず、同じ官邸主導のトップダウンで打開しようとするから失敗する。７年半に及んだ（第２次）安倍政権で見過ごされていた問題が、菅首相になって浮かび上がったのです」と牧原さんは話す。５５年体制の自民党政権時代は、官僚主導の政治スタイルだったといわれる。各省庁の国家公務員が政策を立案し、自民党政権を下支えする統治のあり方だ。そもそも、官僚主導が、なぜ政治主導に変わったのか。１９９３年に非自民の細川護熙・連立政権の成立で自民党が下野した後、再び政権を奪回した橋本龍太郎内閣（９６～９８年）の功績が大きい、と牧原さんはみる。橋本首相は首相直属の「行政改革会議」を設置し、自らその会長となって行政改革を進めた。「おそらく橋本首相は、自民党を政権与党として立て直すには、政治主導型の統治を目指さなければいけないと考えていたのでしょう」。

政治主導型の政治はその後も踏襲され、小泉純一郎政権（０１～０６年）は「自民党をぶっ壊す」をキャッチフレーズに、政治主導で経済政策を進めた。更に政権交代で民主党が実権を握ると、政治主導の統治スタイルは決定的になった。民主党最後の首相となった野田佳彦政権（１１～１２年）では、政治主導で消費税の増税を含む税と社会保障の一体改革関連法を成立させている。選挙を経た政治家が国民の意思を反映させる政治主導の統治は、今や政党を超えてスタンダードとなっている。その政治主導の系譜を受け継ぎ、より内閣に権能を集中させた官邸主導型の統治スタイルを取ったのが、民主党から政権交代した第２次安倍政権だった。

■これからは住民の意向をくみ取る政治・『災厄後』の政治のあり方が問われている
ただ、その安倍政権でも、発足当初は官邸主導だけではない統治のあり方も機能していた、と牧原さんは言う。「安倍首相の対抗馬として総裁選に出た石原伸晃、林芳正の両氏を入閣させ、石破茂氏も幹事長に起用しました。再び下野しないように『オール自民党』でスクラムを組み、官邸だけでなく、より幅広い意見が集まる環境がそろっていたんです」。しかし、そうした閣僚や党幹部も、刃こぼれするように政権から離れていった。「長期政権の弊害ですね。結束が失われ、徐々に人材が先細りして側近政治のようになってしまった。その限界が来たところに官房長官だった菅氏が首相に就任し、側近も一人一人離れていって、菅氏を誰も支えられなくなっています」。追い打ちをかけるようにして今、政権には新型コロナ対策が突きつけられている。だが、官邸主導の菅政権は有効な手立てを示せてはいない。

むしろ今は小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事など、地方のトップが存在感を発揮しているようにも見える。「新型コロナ対策に地方で取り組む知事も政治家です。知事だって有権者に選ばれたリーダーですから、官邸が頭ごなしに政策を進めることはできません。内政の問題は、官邸主導の集権的な政治システムだけで処理するのは難しいという課題が浮かび上がっています」。新型コロナ対策は、私たちの生活に直結し、私たちが最も政治の力に頼りたい難題でもある。牧原さんは今、政治の転換期を迎えていると指摘する。「東日本大震災で『災後』の政治のあり方が問われるようになりました。でも、新型コロナでまた変わりましたよね。新型コロナは『災厄』です。その厄を、どう落としていくのか。社会的距離を取る人間関係から、もう一度、絆を取り戻すために、より住民の意向をくみ取る政治が求められています。これまでの政治スタイルとは異なる『災厄後』の政治のあり方が問われているのです」。

＜プロフィール＞　牧原出（まきはら・いづる）さん
１９６７年、愛知県生まれ。東北大教授を経て東京大先端科学技術研究センター教授。専門は行政学、政治学。著書「内閣政治と『大蔵省支配』――政治主導の条件」（中央公論新社）でサントリー学芸賞。他にも「『安倍一強』の謎」（朝日新書）など。

投稿タイトル付けは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

投稿者からのひと言／コロナ対策は、地方の声（実情）を取り入れるべきだ。安倍政治になってから、国民の声を聞かなくなった。同じ自民党議員でありながら、党内論議がなされない。異論を挟めば、選挙区公認されない。官僚も、飛ばされる。安倍・菅政治の欠陥は、世間からずれた官邸だけの声を聞いていたこと。菅首相も辞任に追い込まれて、初めて小泉進次郎氏と４日間もしみじみ世間の実情の会話をしたとのこと。「アホかいな！」（関東人だけど・笑）。強硬な菅流人事を行った結果、周りに誰もいなくなる。今更、小泉氏に聞かなくても、毎日のＴＶ情報番組を見ていれば分かること。国民は舐められましたね、もっと怒らなきゃ！（正しくは選挙で意思を示すこと）。コロナ禍になり、知事の能力の違いがまざまざと露呈した。投稿者は東京在住だが、２３区の区長でもコロナ対策や五輪開催の問いに、区民のほうを向いている真面目な区長、逆に常に「上」ばかりを見ている”ヒラメ区長”がいた。各地で、首長の「有能・無能」が見えてきた。終わりに牧原氏は全国の知事が台頭してきたことを仰りたいと思うのだが、小池都知事への評価はいただけない（苦）。「東京無策」によって、次に追い込まれるのはこの方だ。五輪が終わった途端、腑抜けになってしまった。つまり心（しん）からのコロナ対策ではなく、何とか東京五輪を開催するための見せ掛けのコロナ対策だったことが明確になった。


前編｜牧原出教授（菅政権評）１◇コロナ対策は官邸主導型のトップダウン政治と相性が悪い

牧原出教授（菅政権評）１◇コロナ対策は官邸主導型のトップダウン政治と相性が悪い／少数派

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牧原出教授（菅政権評）１◇コロナ対策は官邸主導型のトップダウン政治と相性が悪い



■菅首相のコロナ対策で見えたこと「官邸に感染症対策に詳しい政治家がいないからワクチン一辺倒に」
牧原出教授の毎日新聞インタビュー記事・２回に渡りご紹介します。８．３１付夕刊／菅義偉政権の新型コロナウイルス対策が、振るわない。感染者は全国で爆発的に増えるが、有効な方策が打てずにあえいでいる。一体、どうしてか。「第２次安倍晋三政権から続く『官邸主導』型の政治が、根詰まりを起こしている。政治スタイルの課題が、菅政権で一気に噴出した」と指摘するのは、行政学が専門の東京大教授・牧原出さん（５３）だ。その意味するところは－。「今の菅首相は『ワクチン接種を進める』としか言わないですよね。でも、もはやそれで事態が解消する段階ではないですし、ペーパーを棒読みするように話されても、国民に首相のメッセージは届きません」。

牧原さんは、菅政権への苦言から切り出した。菅首相を中心とする官邸主導の政治のつまずきは、どこにあるのか。記者が尋ねると、牧原さんは、まだ「官僚主導」型の政治だった５５年体制の自民党政権時代の対応と比較しながら、こう解説した。「官僚主導の時代なら族議員が活躍したでしょうね。新型コロナの感染症対策なら、厚生省（当時）の官僚が関心のある族議員に現場のいろいろな意見を持ち込んで、政策に反映させようと動いたでしょう。でも集権型の今の官邸主導の政権では、族議員の意見など反映されません。全部シャットアウトしていった上に、官邸に感染症対策に詳しい政治家もいないからワクチン一辺倒になってしまう」。

■今の官邸主導の政治スタイルではコロナ対策など内政分野に機能しない
官邸主導型の政治の特徴は、内閣機能を強化し、首相とその補佐集団がスピーディーな政策決定をすることである。第２次安倍政権時代（２０１２～２０年）は、その強力なリーダーシップで次々と政策を打ち出した。「アベノミクス」と銘打たれた経済政策と、安全保障関連法を成立させるなどの外交政策が、その典型だ。「安倍１強」とも言われた政権について、官邸主導型の政治スタイルが完成し、政治改革の一つの到達点と称されることもあった。「安倍首相は官僚主導の政治ではできない思い切った政策を取った。政治主導の成果といって間違いない」と牧原さんは評価する一方で、「それが有効だったのは、外交と経済に限られていた」とも指摘する。

「安倍政権時代には見過ごされていましたが、地方創生や１億総活躍、西日本豪雨災害など内政の問題は、かけ声は勇ましいものの有効な政策を取れていませんでした。住民の意向を丁寧にくみ取り、地方自治体との連携が求められる内政の問題は、トップダウンの官邸主導型の政治とは、相性が悪いんです」。今、新型コロナを巡っては感染者の数は一向に減らない。ワクチンは不足し、緊急事態宣言を出しても人の流れが止まらない。ウイルスが全国に広がる一方、突きつけられた課題は地域の実情ごとに変化する。菅政権では、官邸を中心とした集権的な政治主導が機能しない内政の分野で問題が発生した－－というのが、牧原さんの見立てだ。たしかに、昔なら、地方選出の国会議員が、知事や地方議員と情報交換して地方の声を吸い上げる役割を担ったかもしれない。だが、今の官邸主導の政治スタイルでは、そうした手法はなかなか生かされない。＜次号に続く＞

＜プロフィール＞　牧原出（まきはら・いづる）さん
１９６７年、愛知県生まれ。東北大教授を経て東京大先端科学技術研究センター教授。専門は行政学、政治学。著書「内閣政治と『大蔵省支配』――政治主導の条件」（中央公論新社）でサントリー学芸賞。他にも「『安倍一強』の謎」（朝日新書）など。

投稿タイトル付けは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

投稿者からのひと言／安倍前首相のスタイルを、そのまま受け継いだのが菅政権。従って多くの有識者の方が仰るように、安倍・菅政権を一体として捉えるべきだ。２０１２年当初の安倍首相の“絶大な権力”の下に、その代名詞となった「官邸主導」が強くなった。その強行政治が、驕りと国民無視の”恐慌政治”に置き代わった。様々の弊害が指摘されたが無視し、なれの果てがコロナ対策の「無策」。さらには「菅流人事」によって、自民党議員や官僚・中堅役人が物を言わず、まともな仕事をしなくなった（物言えば唇寒し秋の風）。結局、官邸以外に物を言う人がいなくなり、国民の声は届かず。自滅して、安倍前首相と同じく「政権投げ出し」。飲食業の方は、政治家は苦しくなればすぐやめられる。でも俺たちはどんなに苦してもやめられぬ、やめらた死ぬことと同じ。この叫びも、菅首相や官邸には届かない。官邸ばかりに従い国民の声を聞かねば、追い詰められて無様な格好で辞めざるを得なくなるを菅首相は安倍氏から学んでいなかった。辞任に追い込まれ苦し紛れに「コロナ対策に専任する（専念の言い間違え）」と言ったが、今さらそんな気はないでしょ。菅首相の持論のように、国民は「自助」で対策しなければならないようだ。


後編｜牧原出教授（菅政権評）２◇コロナ対策は官邸集中主導では機能せず・地方の意向重視を