▽［経済劣化］［カジノ・ギャンブルを許すな］少数派シリーズ／分野別リンク表紙

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■経済劣化　■カジノ・ギャンブルを許すな



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「経済劣化」「カジノ・ギャンブルを許すな」の内容を、掲載して
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　■カジノ・ギャンブルを許すな　（写真はパチンコをイメージ）

▽大阪万博２０２５
大阪万博⑫松尾貴史氏コラム◇吉村大阪府知事の「玉川徹を万博出禁に！」発言炎上
大阪万博⑪投書欄｜万博の強行は正しいのか！ブログ投稿者「復興万博と言い出すかもね」
大阪万博⑩今さら「月の石」「人間洗濯機」展示でもないだろ！大阪市民負担約１１万円
大阪万博⑨松尾貴史氏コラム◇予算を垂れ流す天下の愚挙・万博に巨費を投じている場合か
大阪万博⑧理念なき万博は中止せよ！数々のトラブル例紹介（２）３５０億円の日除けリング要らぬ
大阪万博⑦大阪府は教職員に「阪神・オリ優勝記念パレード」費用捻出にネット募金要求
大阪万博⑥理念なき万博は中止せよ！数々のトラブル例紹介（１）カジノと一体の無謀開発
大阪万博⑤大阪・関西万博は２３５０億円の無駄、終われば取り壊され持続可能なＳＤＧｓに逆行
大阪万博④建設費が再び数百億円増の２０００億円を大幅超、これでも足りないのでは？
大阪万博③開催まで２年を切っても海外パビリオン申請たった１件、もう万博は時代遅れ
大阪万博②松尾貴史氏コラム◇盛り上がらず「いっしょに、しずもな（沈もう）！」はご勘弁
大阪万博①万博も　五輪も人の　税金や～万博・カジノに頼っても日本は良くならない

▽カジノ
自民党秋元議員の逮捕など海外カジノに応える政治家の醜い癒着の徹底解明が急務
カジノ反対「日本のどこにも賭博場いらぬ」の世論を尻目に政府の誘致加速
海外観光客数を伸ばそうとするならカジノではなく日本の美しさ・美味しさを
統合型リゾートを隠れ蓑にしたカジノ解禁は詭弁、覆い隠す本質を見極めること
違法賭博を合法にするカジノを推進すれば近い将来日本が壊れていく
カジノは国民の７割が反対するも安倍政権のごり押しは民意無視の極み

▽パチンコ・ギャンブル全般
東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず
金融庁関係者がＡＴＭをパチンコ店内に設置することは最悪と発言
パチンコ店内に銀行ＡＴＭを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する


　■経済劣化

「アベノミクス」は「スクミノベア」＜竦（すく）みのベア＞やはり大失敗だった
大企業の内部留保金５００兆円・ゆがみ是正し賃上げ活用を！非正規から正規雇用への転換は政治の責任
世帯負担年間１４万円増の４１年ぶりの物価高・暮らしを守る対策は猶予なし、賃上げに政治が役割を
「連合」（労組中央組織）は新年交歓会に岸田首相を招待・自民党との関連深める

「アスベスト訴訟」建設石綿の被害に最高裁画期的な判決・国とメーカーに賠償責任
ドコモ月額２９８０円・菅政権の官製値下げに疑念、本来は民間競争を促すべきだ
スクープ◇各社独自のハイオクガソリンは他社製と混合して販売していたことが発覚
７Ｐａｙのお粗末さにオヤジは３Ｐａｙ（林家三平）以下とギャグを言う
ゴーン保釈｜億単位　読めぬ大臣　積むゴーン　⇒変装しワ・ゴーン車で立ち去る

平成｜あと何度　平成最後　聞かされる　⇒平成は昭和のツケを払い続けた３０年
ゴーンさん日本の年末年始もいいものですよ・除夜の鐘も聞こえるかなゴ～～～ン
ゴーン会長｜闇の金（鐘）　陰に籠って　ゴ～～～ン　⇒日産再建と不正は別問題
最低賃金が改定も平均８７４円・依然低く格差が拡大し地方の疲弊に拍車かける
アマゾンの税逃れが顕著、楽天法人税額３３１億円に比べ１／３０のたった１１億円

日銀黒田体制２期目・ひずみや問題点ばかりの破綻した政策を続けるのは有害
大企業の内部留保金のわずか３％未満で正規従業員に月額２万円の賃上げが可能
「タックスヘイブン」日本だけでも税損失試算５兆円・国境越えた税逃れに抜本策を
ｉＰｈｏｎｅのアップル社日本での税逃れ１．２兆円　過去１０年日本で得た利益から
プレミアムフライデーによって消費が拡大すると思っているのでしょうか？

誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

大阪万博⑫松尾貴史氏コラム◇吉村大阪府知事の「玉川徹を万博出禁に！」発言炎上／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博⑫松尾貴史氏コラム◇吉村大阪府知事の「玉川徹を万博出禁に！」発言炎上


松尾貴史さん作


毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■「出禁」発言は公人として不適切・２億円のトイレ・工事現場でメタンガス爆発
なんでも、この４月１２日までに中止を決めれば３５０億円ほどの違約金で済むが、１３日以降であれば８４４億円に跳ね上がる、らしい。どこかでそんな記事を読んだ。２０２５年大阪・関西万博のことだ。これほど悪評が高い万国博覧会がかつてあっただろうか。当初の２倍近くにも上振れする会場建設費、完成が不安視されるパビリオン建設、約３５０億円もかける木製の大屋根（日よけリング）、またそれが邪魔で建設資材を搬入しにくくなると不評、想定を上回る地盤沈下、トイレに２億円もかける、もともとゴミ処理場だったのでメタンガスが発生しそれが原因で爆発事故が起きる、売り上げ不調という前売り券を地元の企業などに購入させる……。メタンガスの問題は、昨年２３年１１月に福島瑞穂参院議員が予算委員会で指摘していたのだが、その懸念通りのことが起きてしまった。主催側はそれぞれ反論しているようだが、万博よりも、そのために国家予算を投入させ、整備ができたところで隣接地にカジノを含む統合型リゾート（IR）を造るという手法に見える。ずる賢い。そうやってどんどん準備を進め、どうにかして後戻りできないところまで進めてやれという意図があちらこちらに透けていて、もう目も当てられない。

悪い意味で「万博の象徴」となりつつある巨大な輪っか型日よけリングについては、あちこちからの批判が強い。だが大阪府知事で万博協会の副会長でもある日本維新の会共同代表の吉村洋文氏は、３月２３日に大阪で開催された党の会合で、こういう趣旨の発言をしたという。「今批判してるね、名前言いませんけど、『モーニングショー』（テレビ朝日系）の玉川徹。今批判するのはええけど、（万博会場に）入れさせんとこと思うて。入れさせてくれ、見たいと言うても、モーニングショー禁止っちゅうねん。（コメンテーターの）玉川君、禁止」。周囲に忠告してくれる人がいないのだろうけれど、大阪府の最高権力者としてこれはあまりにもひどい言論の弾圧ではないか。公金を使って開催する事業にもかかわらず、批判した人物を出入り禁止にするという脅しは悪辣（あくらつ）であり、公人として不適切極まりない。玉川氏が批判している内容は至極まっとうであり、コメンテーターとして当然の仕事をしているだけなのだが、説得力を持つ言葉で責められるので吉村氏はこんな場外乱闘的な行儀の悪いことをやらかしてしまったのだろう。しかし、玉川氏が気に入らないからといって、国家的な事業であるべき博覧会は、彼の経営するイベントでも私的な集まりでもない。何の権限があって「出禁（出入り禁止）にする」などと、考え方による差別を助長するような物言いをするのか、全く理解に苦しむ。

後日、記者から「言論統制に当たらないかという批判の声もある」と問われた吉村氏は「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だけれども、権限がないのは当然のこと」と珍妙な論法ではぐらかしていた。これもまたおかしな言い逃れではないか。権限がなければ何を言っても許されるのか。例えば、吉村氏が気に入らない記者を「あいつ懲役５年にしたろかな」と公の場所で発言したとして、「懲役に処す権限がないから問題発言ではない」と釈明するのと同じだろう。権限があろうとなかろうと、権力者の言葉としてあまりにも不適切であり、「すみません、軽口が過ぎました」とでも言えば、ここまでの「炎上」はなかったのではないか。吉村氏は「（万博に）参加する国々からは、なぜ日本のメディアは批判ばかり言うんだと聞く」とも言っていた。そもそも「なぜ批判されるようなことばかりやるんだ」という視点は一切ないようだ。発言した際の話し相手だった横山英幸大阪市長は「フラストレーションがたまっての発信」とかばい、馬場伸幸日本維新の会代表はSNSで「イッツ・ア大阪ジョーク」と投稿した。こんな程度の低いいじめが、大阪のジョークと言われれば、大阪の皆さんも怒るべきだろう。

■投稿者の文章｜万博難航は出鱈目な発想を基にカジノ宣伝を兼ねて安易に開こうとした結果
いやはや、日本維新の会の焦りは相当なもんだ。日本維新の会共同代表、大阪府知事、万博協会副会長たる吉村洋文氏の発言が炎上している。２０２５年４月１３日（日）開幕、とうとう残り１年になった。１年後は、どんな様相になっているのやら。こんな杜撰な発言に加え、２億円のトイレ、ゴミ処理場の埋め立て地を慌てて会場にしたせいでメタンガスが溢れ工事作業員がタバコを吸った瞬間に爆発した。こんな調子では、地震が来れば「液状化」してパビリオンが傾くのでは。万博が難航しているのは、出鱈目な発想を基にカジノの宣伝を兼ねて安易に開こうとした結果だ。さて万博を批判したテレ朝・羽鳥慎一モーニングショー出演の玉川徹氏に、”万博出禁”を公の場所で言い放った吉村氏は何という傲慢さだ。それが批判されると馬場代表は「大阪ジョーク」と逃げた。馬場氏は維新を「第二自民党」（本音）と言ったり、今回の発言も軽率過ぎる。投稿者は関東の人間だから、大阪ジョークやそのニュアンスが今ひとつ掴めない。「関西の人間しか、このジョークが分からへんのや」と言うなら、まさしく維新は「大阪ローカル政党」でしかないことを証明した。全国に維新を拡大したいなら、中部ローカル・関東ローカル・東北ローカル・北海道ローカルの有権者にも分かる言葉と表現で言うべきだ。こういう政党をこれ以上、伸ばしたらアカン。日本が悪くなるだけだ。最後に東京ジョーク？（笑点ネタ）で、吉村氏は副会長と言っても「２億円のトイレでお尻を拭く（副）会長」。座布団一枚！

追記／４月１１日付　毎日新聞



前号／大阪万博⑪投書欄｜万博の強行は正しいのか！ブログ投稿者「復興万博と言い出すかもね」

大阪万博⑪投書欄｜万博の強行は正しいのか！ブログ投稿者「復興万博と言い出すかもね」／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博⑪投書欄｜万博の強行は正しいのか！ブログ投稿者「復興万博と言い出すかもね」









「投書欄」とは、新聞の投書欄に寄せられたご意見や編集委員のコラムなどの中
から、当ブログ管理人が共感したものをピックアップしたものです。投書者のお
名前は、当ブログでは伏しています。投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づ
いて投稿者が行ったものです。

ブログ管理人より
投書された方は奈良県の地方公務員だから、かなり抑制的に書かれている。吉村
知事は復興と万博の工事進捗は関係ないと言うが、建設関係者幹部は影響が多大
で困り果てている。万博工事の遅れは否めず、工期に間に合わず”みっともない形”
で開幕日を迎える公算が強くなった。岸田首相も吉村知事は大地震を口実に、い
くらでも中止や延期はできたものだろうにエエカッコしてしまった。

ブログ投稿者の私は、そのうち「能登復興万博」と言い出さないか懸念される。
例の東京五輪もコロナや大義なき開催と批判されると、安倍・菅首相（当時）は
「東日本大震災復興五輪」と言い出した。こんなものは苦し紛れと笑ったが、案
の定、復興に役立つことは何もしなかった。仮に「復興万博」と言い出したら、
それこそ被災者に失礼極まりない。悪評の「リング」を先に外側に作りだしてい
るから、工事車両や工事敷設に支障があるとのこと。こんなことも分からずに、
万博協会は「輪」を掛けてアホや！

投稿者より投稿直前の追記／やはり懸念された通り、維新の会が「復興万博」と
言い出した。同・東徹議員が国会質問で「能登復興のため」の万博にすべきだと、
開催が危ぶまれる万博をごり押しし「被災者」の万博悪用を国会で述べた。①万
博来場者に限り、後日、能登半島に旅行する場合は、交通費や宿泊費を割り引く。
②万博会場で輪島の朝市を再現する。③この質問に岸田首相は「こうした取り組
みも重要だ」と返答した。投稿者として、極めて被災者を馬鹿にした策だ。こん
なことではなく、一刻も早い支援、復旧・復興だ。万博を主導する日本維新の会
の浅ましさと浅はかさが如実に出た発言だ。


次号／大阪万博⑫松尾貴史氏コラム◇吉村大阪府知事の「玉川徹を万博出禁に！」発言炎上
前号／大阪万博⑩今さら「月の石」「人間洗濯機」展示でもないだろ！大阪市民負担約１１万円

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大阪万博⑩今さら「月の石」「人間洗濯機」展示でもないだろ！大阪市民負担約１１万円／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博⑩今さら「月の石」「人間洗濯機」展示でもないだろ！大阪市民負担約１１万円



■万博チケット買いたくない人７９％、テーマもはっきりせず開催を中止すべき
大阪万博の人気不振から、何と１９７０年の大阪万博で大好評だった「月の石」と改良「人間洗濯機」を再び展示する案が浮上している。世論調査では「万博のチケット」を購入したいと思わないが７９％、購入したい人が１０％に留まる惨憺たる結果。目玉の「空飛ぶクルマ」も、単なるヘリコプターやドローンだろ！の悪評価から、開催ムードが一向に高まらない。「月の石」は、７０年万博の前年、アポロ１２号が持ち帰った９００ｇの石、アメリカ館で１４００万人が見学した。当時は人類が初めて月面着陸し、とてつもないビッグニュースだった。しかし半世紀以上経過し、民間人が宇宙に飛び出す時代になったので背景が当時と違う。「人間洗濯機」とは透明カプセルの中に水着の女性が入り、お湯を洗濯機のように流す（顔や頭は洗えない）。今回のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」なのに、こんなものにしか頼らざるを得ないこと自体が、大阪万博に意義がないことを物語る。今からでも、中止すべきだ。

■トラブル例紹介③＜前号から続く＞
▽１５・大阪市民の税負担は現時点で１０万７千円、でも今後もどんどん上がるだろう
大阪市民１人当たりの税負担は、万博会場の建設費（２３５０億円）を一定の基準で割った金額が計１９０００円と前号に書いた。しかしその後明らかになった事業費は、表の通り３倍以上の８５９４億円になる。淀川左岸堤防工事２９５７億円、地下鉄延伸工事など多額のインフラ予算や、日本館３６０億円、大阪パビリオンその他に３５６億円が含まれる。うち民間負担は２割で、８割の６７２２億円が公費負担になる。内訳は国３４５７億円、大阪府５５３億円、大阪市２７１２億円である。大阪万博であっても、国民負担は１人２８００円掛かる。さらには府民負担が９１００円、大阪市民に至っては国・府・市の税金を合わせると１０万７０００円に及ぶ。８５９４億円は現時点で分かった金額で、今後、どんどん増えていくだろう。実質、万博を牛耳るのは日本維新の会であって、いかに“身を切る改革”が出鱈目なことが分かる。

▽１６・大阪市民の最終負担額は数十万円の試算も、入場者減ならさらなる負担増に
実は大阪府市の方はそれだけでは済まずに、もっと多額を負担しなければならない。国は、もうこれ以上の費用を出さないと言い切った。その影響で万博工事であっても、府市の道路建設や改修工事名目で誤魔化され、間違いなく大阪府市の予算が使われる。特に大阪市民は、最終的には数十万円負担の試算も出ている。府市合わせ（不幸せ）のギャグがある。見込み入場者が激減すれば、さらなる大赤字が待ち受けている。どこが補填するか決まっておらず、杜撰の極みだ。結局、万博に行かなくても大阪府市民・国民の負担になる。さらには各省庁は、万博とは関係なくても“万博名目”での予算を勝ち取るために虎視眈々と狙っている。東日本大震災や東京五輪の際も、各省庁がその名目で予算申請すると通りやすいからだ。この際とばかりに、役人はどさくさ紛れの実態とは掛け離れた工事や建築物を平気で作る。

▽１７・「リング」１周２ｋｍに３５０億円、６ｍ弱で１億円・・・考えられぬ
万博の象徴として直径６１５ｍ、１周約２ｋｍの「木のリング」に３５０億円要すことを既号で批判した。国会でも大問題になり、リングをやめる要求が出されたが政府は建設続行を示した。その際、野党の計算では２０００ｍ÷３５０億円＝６ｍ弱で１億円が掛かる計算だ。建設会社・大林組にふんだくられ、どうみても３５０億円も掛かると思えない。ここでも出鱈目、無駄遣いが蔓延る。笑ってはいけないが国会や世論が厳しく追及した結果、今度は吉村大阪府知事が、万博閉幕後に別場所に一部を移転・保存、観光名物にすると言い出した。しかし専門家は、閉幕日までの短期間を前提とした設計になっているので、強度、耐火性に懸念があると指摘した。要は半年間で取り壊し・廃棄せざるを得ない“無駄遣いの象徴”である。

▽１８・万博混雑緩和のために企業に時差通勤やテレワークを要請する本末転倒ぶり
万博協会、大阪府・大阪市は、万博期間の後半２５年９～１０月は混雑が予想されるので、緩和策として企業や府市民に時差通勤とテレワークをするよう要請した。本来なら業務の効率化や疲労の軽減から、行政は普段から企業に時差通勤やテレワークを依頼することが求められる。にも関わらず万博のために、と言うのは逆であり本末転倒だ。一方で皮肉を言う人は、２８２０万人の入場者見込み数も「そんなに入る訳がない。ガラガラで困るはずだから、時差通勤やテレワークは必要ない」の意見。ごもっとも！

▽１９・全国のバス会社に「シャトルバス」参加を募るも深刻な運転手不足で対応できず
“孤島”夢洲（ゆめしま）の埋立地を強引に会場にしたため、極めて交通アクセスが不便である。急遽、延伸させる地下鉄と道路１本だけのルートである。「シャトルバス」（ピストン輸送）で対応するとしているが、関西圏だけでは足らず、全国のバス業界（路線バス・観光バス）に運転手の派遣を募っている。しかし全国のバス会社は深刻な運転手不足で、派遣するどころか自社の運行もままならない。コロナ禍で全国１万人の運転手が退職、他業態へ転職している。公営・私営路線バスは、やむなく欠行便にしたり廃線にせざるを得ないところまで追い込まれていることが全国で起きている。観光バス会社も同様で、廃業に追い込まれたり観光コースを絞ったりしている。京都などの観光地では、修学旅行のバスを断っている。運転者不足はコロナの最中から分かっていたことで、万博協会は、今頃、気付いて大慌てしている。スムーズな運行は望めず、大変な混乱になるのではないか。

▽２０・大阪府１００万人の“学徒動員”４歳から高校生まで無料入場券配付
正確には高校生までだから“学徒動員”ではないが、趣旨はそのもの。大阪府は４歳以上高校生までの１０２万人に万博の無料入場券を配る。実態は、無理やり入場者数を増やすためと言われる。質（たち）が悪いのは、万博協会が招待するのではなく大阪府の予算２０億円を使う。２回目以降も行きたい生徒へは、市区町村が負担する。大人は企業が負担した前売券で行くか、無理やり買わされた券で入場する。皮肉な言い方をすれば、サラリーマンも生徒も入場者数の“水増し要員”なのであろう。財団法人・大阪観光局（ほとんどがＪＴＢ・ＨIＳ・日旅・近ツーから派遣）は、全国の学校に対し「修学旅行」は万博にきてもらうようにＰＲしている。生徒にとって貴重な「修学旅行」が、万博でいいのか大きな疑問だ。一体、本当に万博に行きたい人が自腹で買う入場者の数はどのくらいなのだろうか。


次号／大阪万博⑪投書欄｜万博の強行は正しいのか！ブログ投稿者「復興万博と言い出すかもね」
前号／大阪万博⑨松尾貴史氏コラム◇予算を垂れ流す天下の愚挙・万博に巨費を投じている場合か

大阪万博⑨松尾貴史氏コラム◇予算を垂れ流す天下の愚挙・万博に巨費を投じている場合か／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博⑨松尾貴史氏コラム◇予算を垂れ流す天下の愚挙・万博に巨費を投じている場合か


毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■作家・筒井康隆氏「万博なんていうのは時代遅れだね。もうやめたらいいのに、あれは。」
作家の筒井康隆さんが「大阪万博なんてやめたらいい」とおっしゃっているそうだ。「万博なんていうのは時代遅れだね。もうやめたらいいのに、あれは。日本には金がないし、来る国にもないしね。大阪の人は万博好きなんて言うけど、あれは昔の夢が忘れられないんでしょうね。確かに楽しかったけれども、今とまた時代が違うわ」全くもって「ど」がつく正論だ。金がないのは確かなのだろう。大阪維新の会が勢力を伸ばしてからというもの、大阪は経済的にも文化的にも沈む一方だと感じている。そこへ来てのコロナ禍で、行政の責任者たちがまるでネオ新喜劇でも演じているのかというようなスカタン状態、カジノを含む統合型リゾート（IR）のための「前座万博」などに現実逃避している場合ではない。大阪府内では障害者が暮らす入所施設に入れず、待機している人が１０００人以上いるそうだ。大阪府と各市町村が府内の約半数に当たる４６の障害者の入所施設を調べたら、待機者が１０５８人もいたのだという。ここ数年、それが常態化している。吉村洋文大阪府知事は「望ましいことではない。やむを得ない場面が個別個別であるかもしれないが、できるだけ解消すべきだろう」とまるで人ごとのように語っているが、プレハブイベントのために何千億円も公費をつぎ込んでいる場合でないことは誰の目にも明らかだろう。

１９７０年に大阪で開かれた、ちゃんとした方の日本万国博覧会（７０年大阪万博）や、国際花と緑の博覧会（９０年）などで大変なリーダーシップを発揮された、筒井さんのSF作家としての先輩筋で盟友の小松左京さんも、存命なら「こんなことしとる場合と違うぞ」とおっしゃっているのではないか。この窮状から逃避するためのめくらましではないだろうけれど「空飛ぶ車」なるものを売りにするもくろみも雲散霧消しつつある。見た感じがまるで意外性のないヘリコプターを「関係者」はそう呼んでいるが、違和感を覚える。「車」と呼べば、経済産業省の補助金が出るのだろうか。９６年３月から開催する予定だった世界都市博覧会は、その約１０カ月前に中止することができた。２５年開催（予定）の大阪・関西万博の木の輪っかのような建造物に約３５０億円も投入するという話だが、これが当時話題になった都市博の会場のデザインに酷似しているように見えるのは、ただの偶然だろうか。９５年４月に「世界都市博中止」を公約とする青島幸男氏が東京都知事選挙で当選したが、５月の都議会本会議で開催決議が可決された。それでも青島都知事は中止することを決めた。いまだに「青島さんの功績はあれだけだったね」という評価が多いが、それ一つでも大きな出来事だった。

大阪では障害者施設の不足から、一つのベッドに１２０人の待機者がいる施設もある状況で、採算も怪しい自称「いのち輝く」大阪・関西万博のために、市や府や国の予算を垂れ流すのは天下の愚挙ではないか。国立科学博物館がクラウドファンディングで約９億円を集めたことが話題になっている。税金が適正に使われず民間の篤志に頼らざるを得ないというのは、恥ずべきことだろう。政治家が子ども食堂を持ち上げる構造に似ていなくもない。国立科学博物館なのに国が十分な予算を出さないのだから、文化国家、科学技術立国と胸を張る時代はとうの昔に終わってしまっているということか。筒井さんの小説「時をかける少女」のように、タイムトラベルで７０年の日本をのぞけると慰めにもなるのだろうが。

　松尾貴史氏ご自身の作

■投稿者の文章／大阪府市民の方、あなたが納めた税金がどれだけ出鱈目に使われていることか！
万博運営が上手くいかないことを今号も書くが、実質、日本維新の会が牛耳る大阪府・大阪市・関西経済界の機能不全によるものだ。関西圏を始め全国から批判が殺到すると、今までの維新による推進失敗を国の責任に押し付けたからだ。これで、万博事務局やスタッフが身動きできなくなってしまった。維新はことあるごとに「身を切る改革」など欺瞞を並べていたが、皆様はこの万博負担をどう思うだろうか。特に大阪市民の負担は、１人当たり約１．９万円だ。万博総予算２３５０億円のうち、何度も書くが国・大阪府市・経済界が１／３ずつ負うことになっている。となると大阪市は１／６の３９２億円、これを市民２７７万人で割ると1人当たり約１４０００円。さらに府税分が約４０００円、国税分が６００円加わり計１９０００円を負担する。これは飽くまでも万博実施分の直接費用で、既に会場の夢洲（ゆめしま）にはこれらの３つの税で１兆円以上が費やされている。また万博アクセスルートの淀川左岸整備に３千億円近く、夢洲への地下鉄延伸の数百億円も掛かっている。もっと言えば、２０３０年見込みのカジノ建設にも、９０００億円が見込まれ（これで済む訳がない）、国・府市などから捻出される。これがどうして「身を切る改革」なのだろうか。大阪府民・大阪市民、そして国民は“維新の詭弁”に騙されてはならないのである。

次に松尾氏の本文にあったように、東京・ベイエリアで開かれようとしていた「世界都市博」の補足をする。投稿者は忘れもしない、１９９６年開催予定だったが直前に中止された。前年の都知事選挙では、「都市博中止」を掲げた“青島だ～”で有名な青島幸男氏が当選。開催の１０か月前に、正式に中止された。そのまま開催したほうが安く済むとする猛烈な反対意見があったが、当初予算８３０億円が結果６１０億円、２２０億円を減らすことができた。これは建築物がほぼ全て完成してからだったので、中止しても約７３％は掛かってしまった。万博の現段階での中止なら、かなり予算は使わずに済む。失敗例は、１９８９年、横浜みなとみらいで開催された「横浜博」。３２０億円（但し土地造成費、アクセス施設費除く）、１３３４万人。予定人数を大幅に減ることが分かり、終了直前に４００万枚を無料で配った数合わせ。テーマが曖昧で、かなり不評を買った。政治家は大規模イベントを開こうとするがバブル後は厳しい眼で見られ、３０年以上前からある「失敗例」を身に沁みていない。国民の暮らしが立ち行かない昨今は、暴風のごとく中止の声が高まる。


次号／大阪万博⑩今さら「月の石」「人間洗濯機」展示でもないだろ！大阪市民負担約１１万円
前号／大阪万博⑧理念なき万博は中止せよ！数々のトラブル例紹介（２）３５０億円の日除けリング要らぬ

大阪万博⑧理念なき万博は中止せよ！数々のトラブル例紹介（２）３５０億円の日除けリング要らぬ／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博⑧理念なき万博は中止せよ！数々のトラブル例紹介（２）３５０億円の日除けリング要らぬ


万国博覧会協会ＨＰのイメージ図。テーマの「リング」（大屋根）は、
木造、内径６１５ｍ・高さ１０ｍ・幅２０ｍ予定。右上の緑がカジノ予定地。

■２３５０億円に膨れ上がり閉幕したら「大赤字」でまたまた税金投入が見えている
引き続き、大阪・関西万博の数々のトラブル例を紹介する。前号はインフラ部分を書いたが、今号は予算面を。「お金」の問題も、これほど杜撰だと思わなかった。だから当初予算の１２５０億円から、１．９倍の２３５０億円に膨れ上がった。入場者見込を２８２０万人としていても、果たして人気のない万博にそれだけ集まるのだろうかの不安も出てきた。見込数に達しなければまたぞろ赤字が増え、国、大阪府市、経済界３者が負担しなければならない。終わってみれば大変な大赤字で、「またまた借金を埋めてよ！」と国に泣きつくのは目に見えている。そんな中で、呆れるのが３５０億円する日除け・雨除けの「リング」（詳細下記）。そもそも万博の趣旨はそっちのけで強引に推進した日本維新の会、一方、政権維持のために維新の要求を丸呑みした安倍首相（当時）と自民党、公明党の責任は重大である。万博本来の理念を失った大阪・関西万博は、今からでも中止すべきだ。



■入場者見込２８２０万人でも果たして来るの？人気なければますます赤字が増える
＜予算関係・その他＞
▽８・直径６００ｍ・１周約２ｋｍの木造「リング」をやめれば３５０億円も浮く
２３５０億円に膨れ上がっても役人上がりや政権に忖度する経済人ばかりの主催上層部は、経費上積み方式しか頭になく、一向に予算を減らそうとしない。民間感覚なら資材や人件費が上がれば、どこかを減らすのが常識。削減例では直径６００ｍ・１周２ｋｍの木造、高さ１０ｍ・幅２０ｍのいわゆる「リング（画像参照）」の建設をやめれば３５０億円浮く。当初計画にはなく、万博ゼネラルプロデューサー藤本壮介氏（建築家）の案が入れられた。今万博の象徴ではあるが、あまりにも巨額。国会で追及され、自見万博担当大臣が答えに窮し「来場者の日除け、雨除け」と答弁したことから大紛糾。いくらシンボルとしても、こんな物は要らぬ。「リング」の環境破壊も問題で、この木はどこで伐採されたのか？まさか話題の神宮外苑の木ではないでしょうね？と皮肉が出ている。２００５年の「愛知万博」も予算オーバーになり掛けたが、大幅に削除し却って好評を得た。

▽９・吉村大阪府知事は資金不足に「EＸＰО７０」の万博基金も取り崩しか？
大成功した１９７０年の大阪万博「EＸＰО７０」の余剰金１９０億円が、今も基金として残っている。国際文化交流の助成金に充てられ、勝手に取り崩しはできない。しかし吉村大阪府知事は資金不足の折、規則を変更してここにも手を突っ込もうとしている。予算や規模を縮小する気はさらさらなく、このスタンスではさらに費用が膨大に増えるに違いない。予算が「爆発だ！」～７０年万博「太陽の塔」デザインの故・岡本太郎氏のキャッチフレーズ。

▽１０・万博入場料金はＵＳＪ・ディズニーランドより安くてもかなり「コスパ」が悪い
予算増大とともに、入場券も次々と値上げした。当初の大人料金４８００円→６０００円→現在では７５００円（前売り６０００円）になった。ＵＳＪ入場料は８６００円～１０４００円、ディズニーランドは８４００～１０９００円。それより安くても、万博に魅力があると思えない。高くてもコスパを考えたら、ＵＳＪやディズニーのほうが遥かに「お得感」がある。前回７０年の時は人気の高い日本館・アメリカ館・ソ連館などのパビリオンは６～７時間待ち、その他も数時間待ちの行列、結局、入れたのは名も知らぬアフリカなどの小国だった苦情が多数寄せられた。会場全体入場は事前予約制で入れても、人気館は長い時間行列で待ったり諦める人が出てきて失望感と“損失感（損した感）”の恐れも。※人気パビリオンの入館要領はまだ定かではない。

▽１１・前売券の企業各社割り当て１５～２０万枚はさばき切れずに“塩漬け”か？
大阪・関西の大手企業は万博の出資金の費用の他に、前売券の割り当ても強いられ頭を悩ましている。前売り１４００万枚のうち、半分は関西全体の企業に７００万枚が割り当てられる。うち大手１６社は各社１５～２０万枚、前売券６０００円、１２億円を負担する。従業員に配る（有償・無償？）にしても、従業員１人当たり２５枚に相当する。出入り業者にも、無理やり押し付けるのであろう。それでも、さばき切れず悲鳴が上がっている。企業在庫のまま“塩漬け”か。押し付けられた切符を買わされても、あるいはもらっても行かない人が多数見込まれ、ここにも入場者が増えない理由がある。

▽１２・猛暑・台風シーズンの７－９月、全て入場予約制では客足が増えないかも？
前号では、台風・暴風雨・地震の危険性について触れた。前回の万博と大きく違うことは、７～９月の猛暑の酷さと台風の激化である。会場は広く、過酷な炎天下にさらされ熱中症が襲い掛かる。前述の藤本壮介氏は熱中症対策・日除け・雨除けのための「リング」と言うが、後付け・詭弁だ。リングが熱中症対策と言うなら、こんな物を作らず開幕を秋からにすればよい。ただデザインとして、作りたかっただけだ。猛暑の中、希望パビリオン前で数時間待ちの行列ができたら最悪だ。お客はその点を考え温暖な季節に行く心理が働いても、全期間予約制（交通アクセスが限られるため）なので人数制限が掛かる。一方、夏の期間は来場者がガラガラの不振が考えられ、入場者数２８２０万人の見込みも危うい。出鱈目と嘘で固めた万博になりそうだ。

▽１３・万博会場では全てキャッシュレス決済、万博電子マネー「ミャクペ！」
万博会場の支払いは全てキャッシュレス決済で、万博独自の電子マネーは万博キャラクター「ミャクミャク」と「ペイ」から取った「ミャクペ！」とした。７０年万博の“夢よもう一度”と高齢者の来場が多く見込まれる中、これでいいのか？の声が出ている。

▽１４・前回万博の零れ話／当時生まれた女の赤ちゃんは「陽子」が多かった
最後は前回の零（こぼれ）れ話。大阪・千里丘陵（３３０ｈａ）で開かれた※今回は１５５ｈａ。入場者は６４２２万人、期間中の病気疾患者は８６３３２人、出産者が１人出た。シンボルの「太陽の塔」が有名だったため、その年前後に生まれた赤ちゃんは、「陽子」ちゃんが多かった。現在は、「太陽のように明るく輝く」５０過ぎのレディになっているだろう。

■吉村府知事は２２年秋に工事の大幅遅れを把握も統一選挙のため公表を止めた
パビリオンや会場工事を請け負う日本建設業連合会は、昨年２２年の秋に大幅な工事の遅れを指摘、万国博覧会協会に各国パビリオンの工期促進を要請した。それに対し万博副会長の吉村大阪府知事は、「知ったのは今年６月だ」と白を切った。知らない訳はなく、今年４月の統一地方選の前の公表では“選挙に影響が出る”と、日本維新の会が公表を止めたことが分かっている。

前回は通産省官僚でありながら万博全体を取り仕切った、名プロデューサー役の故・堺屋太一氏（作家）の存在が大きかった。また財界には、松下電器産業創設者の松下幸之助氏の陣頭指揮ぶりも際立った。“松下万博”や２００５年愛知万博は“トヨタ万博”と言われるように、経済界の統率が取れて成功を収めた。しかし今回の会長は、経団連の十倉会長は東京にいて言わば“お飾り”。万博統率がバラバラなのは、吉村府知事が副会長にいて、また実質、組織外の日本維新の会の「力」（意向）が極めて強く、他理事や下の組織が何もできない（何もしない）“維新万博”と呼ばれる硬直組織になっているため。このままでは大赤字を作り出し、大失敗に終わる可能性が大だ。“維新凋落”の始まりか？


次号／大阪万博⑨松尾貴史氏コラム◇予算を垂れ流す天下の愚挙・万博に巨費を投じている場合か
前号／大阪万博⑦大阪府は教職員に「阪神・オリ優勝記念パレード」費用捻出にネット募金要求

大阪万博⑦大阪府は教職員に「阪神・オリ優勝記念パレード」費用捻出にネット募金要求／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな
大阪万博⑦大阪府は教職員に「阪神・オリ優勝記念パレード」費用捻出にネット募金要求


大阪府が府立学校の校長・准校長に対し送った事務連絡の文書

■優勝パレードとは関係のない「大阪・関西万博５００日前！」便乗ＰＲの批判
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／１１月２３日に大阪市と神戸市で予定されているプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝記念パレードの開催費用を集めるため、大阪府が府立学校の校長・准校長に、教職員がクラウドファンディング（ＣＦ）に協力するよう事務連絡を出したことが８日、本紙が入手した文書から分かりました。府から教職員への要請はＣＦの強要になりかねないため、教職員組合関係者は「府が呼びかけること自体が問題だ」と批判しています。本紙は大阪府府民文化総務課が７日に出した事務連絡を入手。同連絡は、パレード開催のため警備費、交通規制告知などに５億円かかると説明。教職員に対しＣＦを周知し、協力するよう求めています。寄付額は「３０００円以上」で、申し込みは「勤務時間外に行ってください」としています。パレードは大阪府・市、兵庫県、神戸市、関西経済連合会などでつくる「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード』～２０２５年大阪・関西万博５００日前！～　実行委員会」が主催。優勝とは関係のない「万博」の文言を盛り込んだことで「便乗だ」などの批判も出ていました。

ＣＦの到達は８日午後５時現在で約６０００万円。ＣＦが伸び悩んだため実行委員会副会長の吉村洋文府知事は６日夕に会見し「５億円という非常に高い目標でクラウドファンディングを行っており、目標には達していない」と協力を呼び掛けていました。大阪教職員組合（大教組）の米山幸治書記長は「ＣＦは、誰が寄付をしたかが分かる。それが個別の教職員の評価にもつながりかねない」と懸念します。そのうえで「府から校長に依頼するとしても、本来なら教育委員会を経由すべきだ。府も呼びかけが問題だと認識しているがゆえに、勤務時間外にＣＦを申し込むように求めているのではないか」と指摘します。府民文化総務課の担当者は「府が事業を行う場合は、職員に向けＰＲ活動を行ってきた。慣習的なもので、今回だけが特別ではない」と説明。ただ、過去に府が教職員にＣＦへの協力を求めたかどうかについては「分からない」と回答しました。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

■投稿者の文章｜日本維新の会のごり押しは阪神３８年ぶりの日本一への敬意を落とすもの
プロ野球日本シリーズは、３８年ぶりに「タイガース」が日本一になった。一部のファンは余裕から、次は３８年後の噂が流れ「この世の見収め」になるとの声も。そんな軽口が吹っ飛ぶ、大阪・関西万博のふざけたことが３つ。ファンは純粋に、阪神タイガースとオリックス・バファローズ優勝記念パレードを見て楽しみたいのに、「大阪・関西万博５００日前！」のフレーズを強調した便乗ＰＲに厳しく批判した。コトは、それだけではなかったのだ。上記画像は見にくいが、大阪府が府立学校の校長・准校長を通じ、教職員がクラウドファンディング（ＣＦ）に協力するよう事務連絡をしたことだ。残り１つが、パレードの日に大阪府市職員３０００人、神戸市職員１５００人をボランティア動員する。神戸は休日出勤（有給）扱いだが、大阪側は７時間無賃金・交通費・食事代なし。”ただ働き”は問題だがそもそも論で言えば、言わば「私的」なことで職員を導入したり税金を使うことは問題だ。

こんな非常識なことが、分からないのだろうか。優勝で”浮かれて”行ったことではなく、過去、日本維新の会がベースとなる橋下徹・松井一郎府知事・市長、府市議会による、職員の軽視なかでも教職員への圧政の延長だ。また万博の不評と予算膨張への焦りか？また記事には書かれていないが、教職員が”維新”に従うか否かの「踏み絵」になっている。日本維新の会は、関西圏なら何をやっても支持される”奢り”が如実に出ている。こんなことが許されてはならぬ。大阪の方も段々と、維新への不信と万博開催の不要を感じてきたのではないだろうか。投稿者は阪神ファンではないが、３８年ぶりの日本一への敬意を落とすものと理解し、やはり改めて不純な万博をやるべきではないと認識した。


次号／大阪万博⑧理念なき万博は中止せよ！数々のトラブル例紹介（２）３５０億円の日除けリング要らぬ
前号／大阪万博⑥理念なき万博は中止せよ！数々のトラブル例紹介（１）カジノと一体の無謀開発

大阪万博⑥理念なき万博は中止せよ！数々のトラブル例紹介（１）カジノと一体の無謀開発／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）

大阪万博⑥理念なき万博は中止せよ！数々のトラブル例紹介（１）カジノと一体の無謀開発

万博会場工事前の夢洲／３区がカジノ予定地

■万博・カジノに投じる費用を福祉に使えば大阪・関西の街は豊かになる
前号では、大阪・関西万博に２３５０億円を投じても終われは取り壊され、廃鉄・コンクリート片の産業廃棄物になる無駄。地球環境の悪化を防ぐために、持続可能なＳＤＧｓに逆行すると申し上げた。開催は２兆円の経済効果があると言われるが、経済効果の意味は単なる“お金が動いた”ことに過ぎない。関西圏の経済が伸びるのは幻想で、万博に続く“本命”の「カジノ」が始まれば、ますます大阪・関西の経済が沈むのは目に見えている。万博建築の２３５０億円、大阪・夢洲（ゆめしま）の埋め立てに使われる費用は１兆円以上。これを不足する高齢者施設や児童施設の建築とシステム作り、少子化対策や教育関係に使えば、どれだけ大阪・関西の街を豊かにできることか。２０１０年代から夢洲へ万博とカジノの誘致を一体に提案し安倍政権の協力を取り付けたのが、橋下徹元大阪市長や松井一郎元大阪府知事ら日本維新の会所属（当時）の首長だ。強引に推進した日本維新の会と自民党、公明党の責任は重大である。万博本来の理念を失った大阪・関西万博は、今からでも中止すべきだ。



■パビリオンに留まらず基盤インフラの遅れや地震・津波・台風の対応ができておらず
今号は、多数に及ぶトラブル・懸念される問題をご案内する。ご覧になれば、万博事業が立ち行かなくなる大きな要因が分かる。誌面の都合で今号は＜インフラ関係＞とし、次号で＜予算関係・その他＞をお伝えする。なお１１月３～５日に共同通信社が実施した最新の世論調査では、前号の毎日新聞より厳しく開催について「不要だ」は６８．６％、「必要だ」は２８．３％だった。

＜インフラ関係＞
▽１・夢洲は産業廃棄物やゴミ捨て島として作られ土壌汚染や液状化の懸念
夢洲は、元々産業廃棄物や浚渫（しゅんせつ）土砂のゴミ捨て場として作られた人工島だ。ところが松井大阪府知事（当時）がトップダウンで、強引にこの場所での万博開催とカジノ建設を決めた。本来なら、汚染・液状化対策をしっかりやるべきだった。従って地盤は軟弱で、会期中でも土壌汚染（ＰＣＢ・ダイオキシン・ヒ素などの有毒物質）や液状化（土砂の流動化）が懸念される。万博終了後も、液状化対策として１０４５億円（これで済まない）が計画される。

▽２・会場出入口が２か所のみで工事の遅れや開催後も入場者制限が掛けられる
前述のゴミ捨て場の考え方だったので、工事物資の搬入ルートと会場へ行くには、北側の夢舞大橋と南東の夢咲トンネルの２本しかない（図参照）。慌てて地下鉄を延伸させる（２４年度開通、大丈夫？）が、他は橋を渡るシャトルバスしかなく入場者数に制限が掛かっている。やむなく入場はオール予約制で、当日、自由に行けない。前回１９７０年の入場者は６４２１万人でも、今回は半分弱の２８２０万人の見込み。ただこの数字も、怪しまれている（次号、企業割り当て入場券の未使用の影響も含む）。

▽３・地震・津波災害の対応ができておらず台風が襲ったら１０万人以上の入場客が孤立
地震・津波災害の対応ができておらず、台風でも水没の恐れが予想される。１８年・関西を襲った台風２１号は関西空港が水没し、連絡橋にタンカーが激突した。同じような台風が来れば、会場は暴風雨や水没の危険で大混乱する。前項の地下鉄駅の水没や２つの橋が強風で閉鎖されたら、１０万人以上の入場客が孤立する。所詮、“孤島”のような場所で、大規模なイベントを行う無理と危険性を分かっていない。

▽４・会場電力網の完成２４年５月、何と下水道網は開幕直前の２５年１月
投稿者が驚いたのが、ライフラインと言われる基盤的な電力網と下水道網の工事完成も遅れていることだ。部分的にラインが引かれても、会場の電力ラインの全規模完成が２４年５月、下水道に到っては何と開幕直前の２５年１月。設備の維持安定に長期間取ることも為されず、検査も簡略化されるのであろう。生命に関わる重要な工事に関わらず、こんな安易なことは許されない。これも原点に戻るが、閉幕したら、ほとんど取り壊される。この間、大阪府市内の老朽化した水道管の取り換えが蔑ろにされる。

▽５・開催中も隣地のカジノ建設を進めるため工事車両との交錯・交通渋滞や騒音懸念
大阪府・大阪市、日本維新の会が本当に進めたいのが、「カジノ建設」だ。万博は、その前座に過ぎない。本来なら万博とカジノの同時開場だったが、遅れに遅れ３０年頃と言われている。可能な限り工期を取り戻すため、万博開催中にも関わらず工事を行う。前述のように夢洲へのアクセス道路が２本しかないことから、一般客を運ぶバスの間を工事車両が走り、交錯などの事故、交通渋滞、工事騒音が懸念される。

▽６・工事関係者の残業規制の撤廃要請「いのち輝く未来社会のデザイン」万博テーマに反する
万国博覧会協会と日本維新の会は、工事遅れ打開のため工事に従事する労働者に時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要請した。この規制は労働者の命と安全を守るため、２４年４月に建設業界に導入されるもので除外は論外だ。規制がそのまま適用されても、工期が迫る中で開催に突き進めば、違法な長時間労働が横行するのは必至。過労死や事故死など労働者を犠牲にした突貫工事は、「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博が掲げるテーマに反する。世論の批判が高まると、維新の馬場代表は舌の根も乾かぬうちに一転反対を表明した。ご都合主義の党らしい行動。

▽７・海外パビリオンの建設踏み倒し？は国民の負担だと・・・
海外パビリオンの建設費用について経済産業省は、政府が全額出資する「日本貿易保険」を活用する。発注した国・地域から建設業者に代金が支払われない場合、通常の３分の１程度の保険料で代金の９０～１００％を補償する制度を設けた。不払い（踏み倒し）があれば、負担は国民にのしかかる。外国にこういう弱みを見せると、彼等は平気で“便乗”する文化がある。これこそ、「無理する大阪・関西万博」の姿を見せてしまった。

■維新・馬場代表、倍増の２３５０億円に「ビジネスチャンスと捉えて欲しい」の驚くべき答弁
日本維新の会の馬場代表はＴＶ番組で、経費が当初の１２５０億円から２３５０億円の１．９倍に膨れ上がったことを問われると、「全てが大阪府・大阪市の責任ではなく国のイベントだ」「まだ（経費）増加はある」と苦しい答弁をした。繰り返すが今まで散々言ってきたのが、「招致したのも推進したのも維新の力」。それが予算が増大し都合が悪くなると、万博の主催は国だ責任転嫁してしまった。ジャーナリストの田原総一朗氏が、番組中「経費が倍近くになったら、民間企業の責任者ならクビだ」と指摘。驚いたのが馬場代表の次の答え、「ビジネスチャンスと捉えて欲しい」。開き直り、全く経費削減をする気はない。ましてや３分の１ずつ分担する国と大阪府市は税金、残り３分の１が財界負担と言って実際は消費者の負担になる。身を切る改革どころか、庶民に負担を押し付けることに何とも思っていない無責任さを現した。過日、馬場代表自ら維新は『第２自民党』と名乗った通り、国民より財界重視、維新と自民党の連携強化のために「万博」開催を利用した。そんな出鱈目の下で万博が開かれようとしている。今からでも間に合うので、中止すべきだ。


次号／大阪万博⑦大阪府は教職員に「阪神・オリ優勝記念パレード」費用捻出にネット募金要求
前号／大阪万博⑤大阪・関西万博は２３５０億円の無駄、終われば取り壊され持続可能なＳＤＧｓに逆行

大阪万博⑤大阪・関西万博は２３５０億円の無駄、終われば取り壊され持続可能なＳＤＧｓに逆行／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博⑤大阪・関西万博は２３５０億円の無駄、終われば取り壊され持続可能なＳＤＧｓに逆行



■会場の夢洲には１兆円以上の費用が投じられるがそれでも足りず
会場の大阪・夢洲（ゆめしま）の建設費は、当初計画の１２５０億円が２０年には１．５倍の１８５０億円、そして２３年１０月には１．９倍の２３５０億円に膨れ上がった。さらにセキュリティ費用として、別途、国が２００億円を出す。２３５０億円を国、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担するが、費用増大で３者が揉めている。しかし投稿者として根本問題は、２３５０億円だろうが、所詮、終われは取り壊され産業廃棄物になる。開催の半年間が過ぎれば廃鉄・コンクリート片になるものに、なぜ２３５０億円も投ずるのだろうか。世の中、地球環境の悪化を防ぐために、若い方を中心に持続可能なＳＤＧｓが叫ばれている。にも関わらず、万博の“時代錯誤感” “時代遅れ感”に呆れる。古い言い方をすれば、２３５０億円を“ドブに捨てる”ようなもの。さらに悪質なのは、万博会場の隣に２兆円規模の「カジノ」を作ろうとしている。大阪府・大阪市・日本維新の会の方針は、万博は前座であって真の目的は「カジノ」建設なのだ（カジノの問題は別途投稿する。）

確かに東京五輪も招致段階の７３４０億円から、最終報告で総額１兆４２３８億円の２倍に膨らんだ。関連経費を含めれば、総額３兆円を遥かに超える。万博も２３５０億円は飽くまでも会場建設分だけであって、会場の夢洲の埋め立て工事や周辺整備に既に８０００億円が費やされ、さらには３０００億円が追加される。吉村大阪府知事は「もう予算アップはない」としたが、到底それで済む訳はなく“ウルトラＣ”を考えているだろう。東京五輪でも行われた「裏技」で、万博の直接工事でも大阪府や大阪市の土建名目の費用として落としてしまうのだ。本来なら府または市の道路や建築整備に使う予算を、万博に使う。事実上、万博を招致・運営促進をさせた日本維新の会のメイン方針である「身を切る改革」に大きく背く。万博やカジノ建設のために、合わせて３兆円を超える費用が大阪府・大阪市や国から出ていく。大阪府市民・関西の方、浮かれてないで気付いて下さい。

■日本維新の会躍進の目的のために政治利用された大阪・関西万博をやめよう！
東京五輪に３兆円超、大阪・関西万博１兆円超とは言え、後者に厳しい批判が出ている。共同通信社の世論調査では、７５．６％の人が「国民負担増」に「納得しない」と答えている。また毎日新聞は、「規模を縮小し費用を削減」に４２％、「万博をやめるべき」が３５％だった。申し上げたいことは、決して褒められることではないが、東京五輪に３兆円超でも競技場は残り、今後、半世紀は使える（維持費は掛かるが）。また国内を始め、世界中に選手の活躍と感動が伝えられた。一方、大阪・関西万博はその費用が１／３であっても、先ほど言ったように終われば取り壊されほとんど何も残らない。ここが五輪と万博の違いで、前回２１年のドバイ万博（アラブ首長国連邦）はどんな模様どころか、開かれたことさえご存じない方がほとんどだ。

当初のネーミングは、あたかも維新が招致したごとく「大阪万博」と張り切っていたが、大阪財界だけでは資金が集め切れなくなると「大阪・関西万博」に名称変更。投稿者は冗談だが、そのうち“大阪・西日本万博”になると思いきや、予算オーバーや工事の遅れ、パビリオン参加国が少なく風向きが怪しくなると、慌てて維新は“万博は国がやるもの”と責任転嫁した。ホームページや看板類から「大阪・関西万博」は消え、あっと言う間に「日本万博博覧会」表記に変わった。維新の“政治的ズルサ”が丸出しに。目的なき万博？いや日本維新の会の躍進の目的のために政治利用された大阪・関西万博はやめよう！


次号／大阪万博⑥理念なき万博は中止せよ！数々のトラブル例紹介（１）カジノと一体の無謀開発
前号／大阪万博④建設費が再び数百億円増の２０００億円を大幅超、これでも足りないのでは？

大阪万博④建設費が再び数百億円増の２０００億円を大幅超、これでも足りないのでは？／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博④建設費が再び数百億円増の２０００億円を大幅超、これでも足りないのでは？
　

テーマの「リング」（大屋根）の骨格が見える。木造、内径６１５ｍ・高さ１２～２０ｍ予定。

■これとは別にセキュリティ費用（安全対策費）は国の予算を計上予定
毎日新聞を活用しています／２０２５年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の１８５０億円から数百億円規模で上振れし、２０００億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を２３年度補正予算案に盛り込み、１０月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は２度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。西村康稔経済産業相は記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。会場建設費は、国と大阪府・市、経済界の3者で均等負担する取り決めになっている。上振れ分も取り決めに基づいて対応する見通しで、３者で詰める。自治体の公費負担や経済界からの拠出も増えることになる。

会場建設費でまかなうのは、外国からの賓客を迎える「迎賓館」やメイン会場となる「大催事場」といった共通設備のほか、著名プロデューサーが手がける八つのテーマ館の一部など。会場建設費は当初、総額で１２５０億円としていた。だが２０年１２月、政府は設備設計の変更や暑さ対策が必要になるとして、約１．５倍の１８５０億円に引き上げた。しかし、足元では円安などを背景に想定を上回る物価上昇が続き、建設資材が高止まりしている。２５年４月の開幕に間に合わせるための建設現場の人手の確保も課題で、大幅なコスト増が見込まれている。また西村経産相は、万博の安全対策費を「会場建設費や会場運営費とは別に国が前面に立って確保する」とした。警備費は安倍晋三元首相の銃撃事件などを受け、上振れが確実となっていた。協会が万博のチケット収入による会場運営費だけでは警備費用などをまかなえないため、国が別枠で用意すると見られる。

■投稿者の文章｜万博による経済再生は見えず次の「カジノ」で大阪経済も維新も衰退していく
ほら言わんこっちゃない！と投稿者は、ミエミエの予算増額に怒るとともに呆れる。当初、万博協会側は１２５０億円で済むと自負していたが、東京五輪の”大散財”を見てきただけに素人目にも２倍、３倍は掛かると思っていたが案の定だった。この２０００億円超でも、足りなくなるだろう。当事者だけで手に負えなくなると、こちらも案の定、お約束の国の出番だ。この出番とは、国税の導入だ。あれだけ大阪・関西主導、日本維新の会主導で強引に開催を進めた彼等も、にっちもさっちも行かなくなると万博開催は「国が行うもの」だと慌てわめき出した。確かにオリンピックは開催都市、万博は国が主催するものではある。ならば散々自分達の手柄にしたく取り仕切り、国の関与を嫌っていたはずだ。そもそも万博開催の動機は大阪・関西の経済好転は単なるお題目に過ぎず、「維新躍進」の道具に使った。政府側も、安倍政権が維新とのパイプを太くするために乗っかったことだ。だから万博の計画が甘く準備の日程管理も杜撰なもので、「大失敗」に終わる可能性が大だ。大阪府民も維新の実態に”目覚めれば”、維新躍進の潮目が変わるだろう。専門家も万博による経済再生は見えず、万博後に控える「カジノ」設置で、大阪経済も維新も衰退していくと思われる。


次号／大阪万博⑤大阪・関西万博は２３５０億円の無駄、終われば取り壊され持続可能なＳＤＧｓに逆行
前号／大阪万博③開催まで２年を切っても海外パビリオン申請たった１件、もう万博は時代遅れ

大阪万博③開催まで２年を切っても海外パビリオン申請たった１件、もう万博は時代遅れ／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博③開催まで２年を切っても海外パビリオン申請たった１件、もう万博は時代遅れ


２３年７月１３日現在の万博会場の進捗度

■大阪・関西万博を取り巻く５つの不安と疑念、究極目標が「維新」と組んで「カジノ」を
大阪・関西万博の投稿３回目。大阪・関西万博の不人気、工事遅れの概要は、前号の松尾貴史氏コラム「ちょっと違和感」をご案内した。投稿者の考えは全く同じながら、強調しておきたい点をまとめた。５つあり、今号は①海外パビリオン（出展建物）申請たった１件（投稿時）の現在の工事進捗状況 ②既に万博は「時代遅れ」のイベントである。次号以降は③安倍首相（当時）が日本維新の会との関係強化の道具として、維新が熱望するの「万博」案を丸呑みしを招致させた ④安倍氏の野望として、維新と組んで万博後の「カジノ建設」を進める ⑤維新は身を切る改革を進めると言いながら、万博とカジノに１兆円を超える莫大な税金を注ぎ込み、結果、大阪経済を疲弊させることをやっている。以上の点を述べたい。強調する中でも特に特筆したいことは、④の安倍氏・自民党・維新の会が、究極の目標・“悲願”の「カジノ構築」にある。この点を踏まえて、ご覧頂きたい。

▽１．海外からのパビリオンの申請と基本計画の提出がたった１件、国内企業も３割に留まる
２０２５年４月の開幕に２年を切っているにも関わらず、海外からのパビリオン（出展建物）の申請と基本計画の提出がたった１件、国内企業も３割に留まることが判明した。前回の万博・１９７０（Ｓ４５）年の「ＥＸＰＯ７０」に行かれた方、あるいは当時の映像をご覧になった方は、過去は“万博の花形”「海外パビリオン」の存在は欠かせなかった。今回、参加表明した１５３か国のうち、大規模パビリオン（タイプＡ・下記説明）は５０以上に及ぶ。申請許可に３か月、設計に半年、建設は１年程度と見込まれており、既に期限は限界に来ている。原因は、海外諸国が大阪・関西万博の理念、あるいは万博そのものに疑問を呈していることだ。追記／前号では海外パビリオン申請ゼロと投稿したが、万博協会は１件あったことを７月２８日に報告した。この時は外国名は明かされていなかったが、別の情報で「韓国」と分かった。こうなると、皮肉にも次項で説明するように「パビリオン不要説」が浮かび上がってくる。

実務面でも、大規模パビリオンを出展する諸外国と大手企業は、直接、国内大手ゼネコンへ発注するシステムになっている。そのため日本の資材や人件費の高騰に戸惑い、またゼネコン側も仕事に見合う予算を出してもらえるか疑心暗鬼になっているのが事実だ。不参加を表明するか、万博協会が建てたデザイン性に乏しく画一的な表のＢタイプに“格落ち”させて出展するかの判断が求められる。多数の国や企業がＢ・Ｃタイプに移行すれば公費増となり、また魅力を失った来場者の減少が見込まれ、結果的に赤字をさらに税金で補填することが増える状態になる。補足／タイプＡは、我が国の税金投入や万博協会の負担はない。しかしタイプＡを計画していた参加国などがＢ・Ｃタイプに変更となれば、万博協会の費用で建物を増設しなければならず公費負担増となる。

▽２．世の中が大きく変貌し２０世紀型の万博は「時代遅れ」の象徴に
確かに”ＥＸＰＯ７０“は高度経済成長期の真っ只中で新技術のラッシュとなり、また当時は大型イベントがなかった時代なので、人気を博し全国、海外からも延べ６４２２万人が来場した。投稿者もそのうちの２人分（２日間行った）に当たる。米国が月から持ち帰った「月の石」や異色芸術家・岡本太郎氏の「太陽の塔」が人気だった。展示品も画期的で、半世紀のうちに実用化されたものが多い。リニアモーターカー・携帯電話（コードレス電話）・テレビ電話・電気自動車・電動自転車・動く歩道・電波時計、東京ドームなどのエアドーム、ウォシュレット。食べ物では回転寿司・缶コーヒー（ＵＣＣ）・ブルガリアヨーグルトなど。華やかだった時代の”発明品“は、その後の私達の暮らしに貢献したのは間違いない。でも今回は期待できるものが見当たらない、それが大きな違いだ。余談／「陽子さん」という名前の中年女性は、概ね万博前後に生まれた方が多い（太陽の塔の影響・歳がばれる恐れあり）。

ここからが今号の本題で、半世紀を経た現在はＩＴ・ＡＩ・ネット・リモート文化が定着し、また多様化・インクルージョン（包括）・個の尊重など、世の中が大きく変貌してしまったのは言うまでもない。概念的ではあるが、言わば世界から・国内から、１つのテーマ・１つの会場・一定の期間に”強制的“に集まる必要性がなくなってしまったのだ。所詮、これからやろうとする万博は、”ＥＸＰＯ７０の夢よもう一度”の考え方から少しも脱していない。現在そして未来への先進技術は、「形（かたち）」にすることは難しく仮想・空想的に近い。そこが前回と大きく違う点だ。だから新技術を紹介するにしても、昔ながらの”見世物小屋“（パビリオン）方式にとらわれることはない。つまり一堂に会する必要がなく、万博は今や「時代遅れ」の象徴になっている。元を言えば東京五輪も同様に、今回の万博開催の本音は「経済」が主であり万博の理念など無いに等しい。次号の投稿テーマである、「関西カジノ構築」へ繋げるための”前座的”な位置づけの万博でしかない。いずれにせよ、ゼネコンありき（儲けさせる）の開催はミエミエだ。関西経済隆起を求めていても、前号の松尾貴史氏コラムのように結果は正反対に終わる気がする。


次号／大阪万博④建設費が再び数百億円増の２０００億円を大幅超、これでも足りないのでは？
前号／大阪万博②松尾貴史氏コラム◇盛り上がらず「いっしょに、しずもな（沈もう）！」はご勘弁
カジノ反対「日本のどこにも賭博場いらぬ」の世論を尻目に政府の誘致加速

大阪万博②松尾貴史氏コラム◇盛り上がらず「いっしょに、しずもな（沈もう）！」はご勘弁／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博②松尾貴史氏コラム◇盛り上がらず「いっしょに、しずもな（沈もう）！」はご勘弁



■まず投稿者の文章｜開催まで２年を切っても海外パビリオン申請ゼロ、間に合うのか？
大阪・関西万博の不人気、工事遅れ、そもそも万博の必要性があるのかの投稿を準備していたところ、松尾貴史氏の記事を拝見した。ひと言ひと言仰る通りで、まずはその記事をご紹介して、次回以降に投稿者の考えを申し上げる（松尾氏と全く同じだが・苦）。強調して起きたいのが、２０２５年開催に対して２年を切ったにも関わらず、海外からのパビリオン（出展建物）の申請と基本計画の提出がゼロ、国内もたった３割に留まるという異常事態だ。詳しくは次号で申し上げるが、果たして間に合うのか。投稿者も認識不足で参加表明した１５３か国のほとんどがとっくに出展手続きを済ませていて、既に作り始めているパビリオンがあると思っていた。東京五輪と同じで、”ＥＸＰＯ７０（１９７０年開催）の夢よ再び”と言った安易な考え方、ＩＴ・ネット社会へ大きく変貌していることから、参加意義や出展価値を鑑み諸外国も参加を躊躇していると思われる。結論を言えば、２１年の東京五輪に続き大阪・関西万博も既に「時代遅れ」のイベントでありその魅力はない。＜次号に続く＞
7/30追記／７月２８日、海外パビリオンの申請（韓国）が１件あった。


毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■こんなお祭りをするのではなく関西圏の「地盤沈下」からの復興に力を入れるべき
なぜか「関西万博」とも呼ばれている大阪の万博は、２０２５年に開催が予定されている。開催には切実な理由もあるのだろう。だが、全国的に見ても、長らくの景気の沈滞・後退が著しい大阪が、世界中から人を集めて博覧イベントを開く意義は、皆目感じられない。大阪のみならず、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山をもろとも巻き込んで責任を分散させようというつもりなのか。お祭りをやるのではなく、まずは「経済の地盤沈下」からの復興に力を入れるべき時だと思うのだが、そんな底力は今の大阪にあるのかすこぶる疑わしい。事実、現時点で海外からの参加を表明した１５３カ国・地域で、このうち５０カ国余りがパビリオンを自ら費用を負担して建設することになるが、建設の許可申請が「０」だという。建設業界は人手も資材も不足しており、費用の高騰もあって建設会社との契約が滞っているのだ。何とそれを、日本国際博覧会協会が建設工事の発注を代行しようという話が出てきた。建設費を肩代わりしようという支援策ではないのか。これはまさしく、成功が危ぶまれる巨大イベントに国の金をつぎ込むように促しにかかるということだと疑う。困窮にあえぐ庶民の生活の救済など後回しにして、またぞろこんな公費の使い方をしようとしているのかと途方に暮れてしまう。

建設費などを巡っては「クラウドファンディングや命名権を財源にする」という話もあった。さらに、前売り券の購入を地元企業にノルマとして割り当てるというところにまで来てしまっているようだ。１９７０年の大阪万博の収益を積み立てた「万博記念基金」にも手を付ける案もあるようだが、残高は約１９０億円。言って悪いが、これでは焼け石に水だろう。会場の整備費は、当初は約１２５０億円と見込んでいたのが、既に約１８５０億円に引き上げられている。この分だと、東京オリンピック・パラリンピックの例を出すまでもなく、さらに膨れ上がるのは想像に難くない。万博会場建設費の３分の１を国が補塡（ほてん）すると、またもや「閣議決定」された。「昭和の夢をもう一度」と、東京五輪で痛い目を見たのに、またもやこんな愚挙に走るのだろうか。会場予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）へのルートは、舞洲（まいしま）を結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲（さきしま）から入る「夢咲トンネル」があるが、万博開催に向けて夢咲トンネルを使って地下鉄を夢洲まで延伸させるのだそうだ。景気の良い話ではないか。仮に開催に間に合わずとも、その後、この地にできる予定のカジノなどに通う人々の足にはなるのだろう。

会場の建設は「年末までに着工すれば間に合う」と楽観する関係者もいるようだが、東京五輪の時のように、現場で過労死を引き起こすような働き方が起きるリスクも高まるのではないか。以前も書いたが、私の中では「万博」と言えば７０年に大阪で開かれた「ＥＸＰＯ７０」で完結している。当時は高度経済成長に突入して、先進国の仲間入りをさせてもらうために世界中から人を集めることに意味があった。しかし、インターネットやデジタル技術がこれほど進化・浸透した現代では、パビリオンの建設を請け負う会社や、イベント全体を取り仕切る広告代理店などの周辺企業が、公金からの「露」で潤うだけではないか。公共の利益になるとは到底思えない。このイベントで出た負の遺産は、日本国民全体が税金として払うことになるのだろう。一度走り出したら立ち止まれない国柄ではあるけれど、無駄を承知で言いたい。大阪・関西万博も「マイナカード」も、リニア中央新幹線もやめよう。大阪・関西万博のメッセージ付きロゴマークには「いっしょに、いこな！」「いっしょに、いこう！」とあるが、「いっしょに、しずもな！」「いっしょに、しずもう！」にならないことを祈るばかり。


次号／大阪万博③開催まで２年を切っても海外パビリオン申請たった１件、もう万博は時代遅れ
前号／大阪万博①万博も　五輪も人の　税金や～万博・カジノに頼っても日本は良くならない

大企業の内部留保金５００兆円・ゆがみ是正し賃上げ活用を！非正規から正規雇用への転換は政治の責任／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化
大企業の内部留保５００兆円・ゆがみ是正し賃上げに活用を！非正規から正規雇用への転換は政治の責任



■景気や賃金が上がらないのは自民党政権が派遣労働など正社員を非正規雇用に置き換えてきたこと
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／増え続けている大企業の内部留保が、初めて５００兆円を超えました。この１０年間で１．５倍の急増です。労働者の実質賃金（年収）は、同期間に２４万円も減っています。急速な物価上昇で賃金はさらに目減りしています。大企業が利益をため込み、賃金が上がらない構造によって、日本経済が成長しない脆弱（ぜいじゃく）なものになっています。このゆがみを正し、実体経済を立て直すことが急務です。財務省が公表した２０２２年７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は９月末時点で５０５．４兆円でした。第２次安倍晋三政権発足前、１２年の同時期と比べると５７．３％増えました。その間、売上高は９．９％しか増加していないのに、経常利益は７７％増えました。名目賃金の伸びは７．４％にとどまりました。賃上げを抑制し、大幅なコスト減らしなどで利益を膨らませて内部留保を積み増したことは明らかです。

安倍政権下で、法人税率を連続して引き下げたことも大企業の利益を拡大させました。その一方、大企業役員の報酬は２７．６％も増えました。実質国内総生産（ＧＤＰ）は、１３年度から２１年度にかけて０．８％しか伸びていません。大企業を減税などで優遇しても賃上げにつながらず、消費が冷え込んで経済成長をストップさせました。アベノミクスで膨らんだ内部留保に時限的に課税し、大企業、中小企業労働者の賃金を引き上げるという日本共産党の提案がますます重要になっています。大企業が１２年以降に増やした内部留保に年２％、５年間課税する提案です。課税対象から賃上げや「グリーン投資」を控除することで、大企業の賃上げと投資を促します。新たに生まれる税収を財源に、中小企業の賃上げを直接支援します。最低賃金を、全国どこでも時給１５００円以上に引き上げることも可能になります。中小企業に対する政府の賃上げ補助（業務改善助成金）は、設備投資で生産性を向上させることが要件です。

不況で新規投資の難しい中小企業には使いにくい制度です。コロナ危機への対応として対象を拡大した２１年度でも利用実績は３８５９件と、中小企業全体の０．１％にすぎません。社会保険料負担の軽減など、中小企業全体に届く支援が必要です。岸田首相は「社会保険料の減免、賃金の直接補填（ほてん）について慎重な検討が必要」と後ろ向きです。岸田首相は「構造的な賃上げ」を言うものの、賃金が上がらない構造には手をつけません。最大の原因は、歴代の政権が派遣労働の規制緩和などで正社員を非正規雇用に置き換えてきたことです。厚生労働省の２２年版「労働経済白書」も、１９９０年代末から非正規の増加が賃金の引き下げ要因となってきたと分析しています。同一価値労働・同一賃金、均等待遇の原則を労働基準法など法律に明記するとともに、男女の賃金格差を是正しなければなりません。何よりも、非正規雇用を正規に置き換える流れをつくる必要があります。そのために、法制度の整備に乗り出すのは政治の責任です。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／経済人・エコノミストは日本経済が立ち遅れたことに、政府に忖度し本質（本音）を正直に語っていない。経済や所得・国の税金が伸びないその元凶は２つ、①小泉・竹中路線が強引に進めた「非正規社員」促進。②さらには歴代自民党政府が黙認した、「大企業の内部留保金」の拡大。大企業の経営者はことある度に、内部留保金は”いざという時に使う金”と釈明してきた。しかし過去からさらさら取り崩す気はなく、４１年ぶりのハイレベルの物価高騰、景気の後退にも関わらず貯め続ける。国家予算の４～５年分を貯め込み、政府・政治がここに手を付けなければ経済が回る訳がない。また先日も経済団体は思い切って賃上げに応じると言ったが、実質の物価上昇分より低いレベルを指す。政府、経済界がこんなことを繰り返しているから日本経済は地盤沈下し、世界から大きく引き離されるばかりだ。給料は上がらず、税金や取られる社会保険費は年々上がる。一方、国家的借金ばかり膨らみ、将来、主に負担する中年や若い方は気の毒だ。少子化対策の根本として、非正規・給料が安いから結婚や出産に踏み切れないのだ。この点を少しも変えようとしない自民党・公明党、また、すり寄る政党を打破しない限り、どんどんと日本は堕ちていく。

「アベノミクス」は「スクミノベア」＜竦（すく）みのベア＞やはり大失敗だった／少数派

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「アベノミクス」は「スクミノベア」＜竦（すく）みのベア＞やはり大失敗だった
「毎日新聞クロスワードの出題・解答」に対する投稿者の感想です！



「アベノミクス」は“副作用多大”いうが、投稿者は「大失敗」だったと判断している。当初、トリクルダウン効果を狙い、シャンパンタワーのように上から富が“滴り落ちて”、国民全体が裕福になる筋書きの政策だった。安倍首相が打ち出した当時、投稿者は経済評論家ではないものの失敗すると確信していた。結果、その通りになった。自慢ではなく、経済学者の多くが最初からそう言っていた。なぜならそれ以前に中国が全く同じことをやって大失敗し、貧富の格差を大きくしただけだった。同様に日本も、株価だけが異常に上がり株主と大企業だけが儲かった。しかし富は庶民まで“滴り落ちず、大企業がダムのように利益循環を堰き止め内部留保金５００兆円以上も貯め込んだ。逆に年収２００万円以下の年収で暮らす庶民は増えて２２．９％、今では高給取り？となった４００万円以下は全体では４割弱。これでは景気や経済活動は伸びぬ。

間違い政策を誇らしげに行った、安倍首相（当時）の責任は大きい。投稿者の当時のブログに、「アベノミクス」を逆さに読んで『スクミノベア』～「竦（すく）みのベア」と散々書いたものだ。竦む＝縮まるベースアップのこと。景気も縮み、経済を硬直化させたのがアベノミクスであり、“黒田バズーカ”、“異次元”の大失敗に終わった。バズーカフレーズを打ち出すと、日銀も芸能界もスベルらしい。「８．６秒バズーカ」は今回の出題の「一発屋」どころか、「一瞬屋」だと揶揄された。安倍氏は日銀を“政府の子会社”と舐めた言い方をしたが、さて植田新総裁（予定）には、しっかり舵取りをして欲しい。植田氏も岸田首相も”安倍派”を気にして「アベノミクス」継承と言っているが、本音は「脱・アベノミクス」のようだ。安倍派より国民を気にしろ！「アベノミクス」の失敗で、どれほどの国民が苦しんでいるかご存じないのか。これ以上、経済が落ち込んだら、少子化対策どころか日本そのものが終わる。軍拡や敵基地攻撃と言っている場合じゃない。

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世帯負担年間１４万円増の４１年ぶりの物価高・暮らしを守る対策は猶予なし、賃上げに政治が役割を／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化
世帯負担年間１４万円増の４１年ぶりの物価高・暮らしを守る対策は猶予なし、賃上げに政治が役割を



■岸田首相の大企業に“お願い”だけの腰の引けた姿勢では大幅賃上げは実現できず政治の役割が不可欠
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０２２年１２月の物価はさらに高騰し、全国消費者物価指数は生鮮を除く総合で前年同月比４．０％と４１年ぶりの高い伸びでした。ガス、電気、食品をはじめ、生活に欠くことのできない品目の値上がりが特に深刻です。本紙が試算した家計の負担増は、２人以上の世帯で年間１４万３０００円に上ります。国民の暮らしを守る対策は一刻の猶予もなりません。緊急に求められているのが物価上昇を上回る賃上げです。岸田文雄首相は財界・大企業に賃上げを要請しますが、大企業がため込んだ利益を賃上げに活用する内部留保課税は拒んでいます。大企業に“お願い”するだけの腰の引けた姿勢では、大幅な賃上げは実現できません。政治の役割が不可欠です。労働者の７割を雇用する中小企業の賃上げは決定的に重要です。２３年度予算案に計上した中小企業の賃上げ支援はきわめて不十分です。社会保険料の雇用主負担の軽減は、地方の最低賃金審議会からも要望が出ている重要な支援策です。岸田政権は後ろ向きな態度を改め、要求に応えるべきです。

大軍拡は社会保障や子育て支援を圧迫し、物価高から暮らしを守るうえで最大の障害です。厚生労働省は２３年度の公的年金支給額を発表しましたが、伸びは物価上昇率にとても追いつかず、実質マイナスとなります。高齢者の命の綱である年金を実質的に減らすなど到底許されません。物価全体を引き下げる消費税減税もますます必要です。日本銀行による「異次元の金融緩和」政策は、円安・物価高を加速させています。２２年度の物価上昇率の見通しは３％です。エネルギー関連は２桁の上昇率が続いています。しかし日銀は金融政策決定会合で「２３年度半ばにかけて２％を下回る水準までプラス幅を縮小していく」と予想して２％を超える物価上昇が「安定的に」続くようになるまで、大規模な金融緩和を継続することを決めました。物価急騰への対応が求められているときに、まったく逆向きの政策です。物価はさらに上昇が予想されています。

企業同士で取引する際の物価を示す企業物価指数は２２年１２月時点で前年同月比１０．２％の大幅上昇でした。円ベースでの輸入物価は２２．８％も上がっており、依然として円安が国内物価を押し上げています。企業物価は消費者物価に波及する恐れがあります。日銀は円安・物価高への対応こそ強めなければなりません。異次元緩和は株価の上昇をもたらし、大企業・富裕層を大もうけさせました。その一方、賃金は上がらず、物価高で格差が広がっただけでした。この政策は１０年前の１３年１月２２日、当時の安倍晋三首相が日銀に結ばせた政府・日銀共同声明にもとづいて導入されました。日銀とともに政府の責任は重大です。黒田東彦日銀総裁の任期は４月に終了します。政府は、通常国会に後任の人事案を示します。国民に苦難をもたらし、破綻した金融政策を真剣に総括し、国民生活の安定という日銀本来の使命を取り戻す体制が求められます。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／大軍拡には積極的でも、国民の暮らしを守ることには、からきしやる気の岸田首相の姿勢はウンザリだ。今やることは、大軍拡や大軍拡のための増税ではない。政策以前に、岸田氏の政治的センスのなさを感じ不安になる。物価、とりわけ食費・電気・ガスの高騰で国民が困っているのを分からないのだろうか。経済団体は賃上げに後ろ向きな態度を示しているのに、”首相のお願い”程度のレベルで労働者の給料が上げると思っているのだろうか。自民党政府の無策で、日本はさらに「後進途上国」への道をひた走る！